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実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ
トランプ政権が2兆ドルの経済対策案を検討中という報道が各種メディアから報道されています。日本円からすると200兆円以上。リーマンショック時においての経済対策は7000億ドル位だったといわれてますから、今回は約3倍です。 www.nikkei.com コロナショック拡大から米国経済のストップ、株式市場の暴落どころではなく、1929年の大恐慌まで噂されてる状況です。具体的な経済対策が早急に望まれています。それほど米国経済が破綻しかけているという事です。 今回は経済対策案を海外のメディアもチェックしてお伝えするとともに、何故トランプ大統領が「Very Close」という言葉を使用して法案可決を急いでるかもお伝えしたいと思います。 ・ 2兆ドルはリーマンショック時代の3倍！ ・法案内容は多岐にわたってる。項目整理 ・急がなければ大恐慌の可能性 では米国株投資家もみあげの「【米国株】トランプ政権が2
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