ミュンヘンの博物館に展示されているブルーノの剝製(2023年) JACQUELINE MELCHERーDPAーREUTERS <日本ではクマ問題が続くと「おいしい」人々がいる...一方、ドイツで凶悪なクマ「ブルーノ」が出現したとき、社会はどう対応したか?> 昨今、日本の世情(特にネット世論)は「外国人問題」と「熊害問題」で沸騰している。ちなみに熊害は「ゆうがい」と読むそうで、日本語変換ソフトでなかなか出てこないのがポイントだ。 それはそうと、この両問題を扱うネット言説で共通して目立つのは「危険で有害な異物の侵入を何とか食い止めねば」という主目的よりも、「危険で有害な異物を擁護する『意識高い系』のヤツらを徹底的にぶちのめしてやりたい!」という欲求が、ウラ動機として強力に機能している点だ。 事態が長期化していながら「見解」「対処」がなかなか落ち着かない理由の1つがこれだろう。特にポピュリスト的
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X: @shiropen2 当時東北大学に所属していた五十嵐彰さん(現:大阪大学 人間科学研究科 准教授)が2018年に発表した論文「誰が「不倫」をするのか」は、日本社会において配偶者以外との性的関係、いわゆる不倫は誰が行うのかを分析した研究報告だ。 毎年のようにメディアは著名人の不倫を報道し、世間の関心も尽きることがない。しかし不倫は決して著名人の世界だけの出来事ではない。09年に行ったプレジデント紙の調査や13年のサガミの調査によると、日本人男性の約25~35%、女性の6~14%が不倫経験を持つという。これは米国

1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ=巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。 ニューヨークやカリフォルニアのような大都市圏では、日系・韓国系スーパーも進出しており、Whole Foo

https://anond.hatelabo.jp/20250930160407 「女性とか学生とか高齢者に働いてもらえばよくね?」 「そのために労働条件よくすればよくね?」 に丁寧に答える 女性の労働参加率25歳〜60歳の、男性の労働参加率は95%くらいで 女性は80〜88%くらい https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html育休を考えると、かなり限界に近い 専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23%にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15%くらいだ https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html 一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5%ある」と考えておこう

斎藤の提案していることは、もう既に全部聞いたことがあるのだ。私たちは、どう見ても上手くいかないアイデアについて、何度も何度も同じ議論を繰り返さなければならないのだろうか? 「新スタートレック(Star Trek: TNG)」の中でも私のお気に入りのエピソードの1つは、不吉なシーンで幕を開ける。宇宙船エンタープライズ号が別の連合の宇宙船と衝突し、大爆発を起こして全員が死亡してしまうのだ。だが幸運なことに、両船の衝突は異常時空の境界で発生していたため、エンタープライズ号はほぼ1日前に時間を遡ることとなった。こうして、クルーたちが日々の活動を送り続け、同じ選択パターンを繰り返して大惨事に至り、それを何度も何度も繰り返し続けるという「因果ループ」が生じた。 この繰り返しは永遠に続くことになったかもしれない。だが、クルーのメンバーの一部がデジャブを覚え始めた。そして、ループが繰り返されるほどにその感

社会構築主義は近年、評判が良くない。その大きな理由は、セックスとジェンダー・アイデンティティを巡る議論で社会構築主義が利用(そして誤用)されてきたためだろう。これは残念なことだと私は思っている。なぜなら、構築主義的な分析は、適切になされるならば、世界に関する重要な洞察を与えてくれるものだからだ。どんな人間も、社会環境の「自然らしさ(naturalness)」をひどく高く見積もり、実際には社会的な取り決めでしかないものを実体化(reify)して、客観的に存在するもののように扱ってしまう傾向を基本的に持っている。構築主義の古典的な仕事の多くは、私たちが自然なものとナイーブに受け止めがちな社会的世界のある側面を取り上げて、それがいかに、特定の時期の特定の文化的文脈において形成されたものであるかを示すものだ。思想史や他文化の研究に真剣に関心を持っている人なら誰でも、学びを深めるほどに社会構築主義者

LEO-れお@物理学 @LE0_jp 基礎研究やってる人たちに 「あなたの研究は何の役に立つんですか!私にも分かるように説明して下さい!納得できないとお金は出しません!」 というのは悪手で、分業の意味が失われる。あなたが理解できないことを代わりに調べているのだよ…。しかもこれで台頭するのは『わかりやすい』詐欺師たち。 2025-09-07 15:59:56 LEO-れお@物理学 @LE0_jp もちろん社会全体に「意義」を伝える説明責任は、少なくとも「サイエンスコミュニティ」全体にはある。 とはいえ自分が買う車の孫請け工場に行って、部品一つ一つ、職人さんに 「何やってるんですか?意味あるんですか?」 と聞いて回ったらそりゃあうざがられるだろう。 質問する相手が違うのよ。 2025-09-07 15:59:57 LEO-れお@物理学 @LE0_jp 職人ひとりひとりはそのネジがどこに使われる

最近、中国のSNSで『日本人=NPC論』というユニークな言説が注目を集めています。実際、中国SNS(小紅書)を見ると多くの議論を見ることができます。 NPCとはノンプレイヤーキャラの略称です。 ノンプレイヤーキャラクター(英: non player character, NPC)とは、プレイヤーが操作しないキャラクターのことを指す語である。プレイヤーに操作されるキャラクターを指す「プレイヤーキャラクター(PC)」の対義語である ノンプレイヤーキャラクター -Wikipedia本記事は中国での『日本人=NPC論』を読み解く試みです。 まず、その代表として一つのエピソードを紹介します。 日本人がNPCである証拠を見つけた我发现了日本人是NPC的证据 ファミマで会計をしていて、商品をカウンターに置きながら口にした。 「袋ちょうだい」 店員さんは「はい」と返事をして、そのまま操作を続けた。私はも

1.自分の立場まず最初に、私は参政党支持者ではない。移民労働者や外国人観光客の受け入れに賛成の立場である。だが、日本のリベラル左派にありがちな素行不良の外国人まで擁護してしまう姿勢には賛同できない。私は過去に日本語教育ボランティアや国際交流ボランティアに関わったことがあり、そのときの経験から今の日本のリベラル左派の姿勢がむしろ参政党のような排外主義を助長してしまうことを懸念している。この記事では日本のリベラル左派と与党の問題点を指摘して、目指すべき外国人との関係のあり方を提案したい。 2.クルド人問題とはなんだったのかクルド人の話から始めたい。まず大前提として素行の悪いクルド人は実在しており、中には犯罪行為に手を染める人もいる。もう何年も前からニュースとして報道されている。いまだに「全てはネトウヨによる捏造、誇張だ」という認識の人もいるが、さすがにもうその主張は厳しい。裁判で実刑判決が出た

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 (三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた) 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格(いくらで電

が販売するハッピーセットの「おまけ」をめぐる転売問題がくすぶっている。 7月15日、日本は8月9日から3日間限定でハッピーセット「ポケモン」の購入者に「ポケモンカード」を配布すると予告。これまでもコラボハッピーセットをめぐっては「ちいかわ」「マインクラフト」などが販売された際、転売をめぐるトラブルが発生していたことから「同様の事態になるのでは」とSNS等で心配の声が寄せられていた。 8月7日、日本は転売対策のため、フリマアプリ「メルカリ」との協力を発表。「情報共有を行い、発売前後の注意喚起や権利侵害品対策などの取り組みを実施」すると表明した。 ところがポケモンカード配布当日の8月9日、事前の対策もむなしくフリマサイトへの転売や食品の投棄が続出するなど混乱。日本は同日中にポケモンカード配布の早期終了を発表した。 8月11日、日本が謝罪と今後の対応について声明を発表し「購入数のより厳格な制限」

被爆 80 年目の8月6日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊に、広島県民を代表して謹んで哀悼の 誠 を捧げます。そして、今なお苦しみの絶えない被爆者や御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 草木も生えぬと言われた 75 年からはや5年、被爆から3代目の駅の開業など広島の街は大きく変わり、世界から観光客が押し寄せ、平和と繁栄を謳歌しています。しかし同時に、法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剥き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達は今、この繁栄が如何に脆弱なものであるかを痛感しています。 このような世の中だからこそ、核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達がいます。しかし本当にそうなのでしょうか。確かに、戦争をできるだけ防ぐために抑止の概念は必要かもしれません。一方で、歴史が証明するように、ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきま

荻上チキ・Session @Session_1530 【#radikoタイムフリー】 2025年7月8日(火)放送分 特集「参院選・各政党の公約読み比べ! <多文化共生や排外主義をめぐる問題>」 出演:国際基督教大学・准教授の橋本直子さん、朝日新聞・大阪社会部の浅倉拓也さん radiko.jp/share/?sid=TBS… #ss954 #radiko 2025-07-08 21:01:42 リンク radiko 2025年7月8日(火)19:00~20:00 | 荻上チキ・Session (3) | TBSラジオ | radiko 「知る→わかる→動かす」というコンセプトを引き継ぎ、荻上が提唱する「自由で寛容な社会をつくるために、良質な議論と適切な情報を共有する“場”」としてのラジオの可能性を追求。 企業に求められる社会的責任の高 Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 @N

お天気.com【先が見える天気予報】 @otenkicom 【速報】今年初の40℃ 今日(6/17)午後1時30分に茨城県筑西市下館で40.0℃まで上がり、今年全国初の40℃台を記録! 全国の観測史上最も早い40℃到達です。これまでの40℃台を最も早く観測したのは2022年6月25日の群馬県伊勢崎市の40.2℃でした。 hp.otenki.com/8877/ #40度 #熱中症対策 #水分補給 2025-06-17 13:52:54

新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川美津子裁判長)は26日、判決期日を6月16日に指定した。 2審の結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、規定を「合憲」として事業者側が敗訴した1、2審判決が確定する見通し。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。

ところてん @tokoroten 先日、大学で講演した後に学生から 「コンピュータは数百万倍の性能になったのに、なんで社会の生産性は数百万倍になってないの?」 という話を貰って、生物系の学生だったので、ひとまずは 「コンピュータの性能向上の恩恵を受けたのは、DNAシーケンサーのコストくらいしかないんだよね」という回答をしてからずっと考え続けていた で、一週間以上たってなんとなくの回答が出てきた 「コンピュータが性能向上しても、人間が系に直列で接続されていると、アムダールの法則でトータルの性能向上は限られる」 「人間が真に必要とするアルゴリズムは、オーダーがn^2とかn^3みたいなやつなので、性能向上に対して平方根とか三乗根とかでしか生産性は改善しない」 たぶん、このあたりかなー 2025-05-19 12:56:55

4月25日、トランプ大統領の政策に抗議し、ニューヨーク市立大学シティカレッジからコロンビア大学まで行進するデモ参加者(Spencer Platt/Getty Images) 近年、特に新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、感染拡大の予防などマスクの重要性が広く認識されるようになった。しかし米国では今、多くの自治体でマスク着用を犯罪行為とする法律の制定が検討されている。その背景には、大学をはじめとする公共の場での「暴動」──学生デモなどの頻発がある。 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事(民主党)が推し進めているのは、マスクを着用して他者の安全を脅かす行為を刑事罰の対象とする法案だ。健康上や業務上、また天候などの理由がある場合は例外とされる。テキサス州の上院議員もマスク着用を禁止し、嫌がらせや脅迫、威嚇などにマスクを使用した者を罰する法案を提出。ノースカロライナ州やニューヨーク州ナッソ

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