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政治とかそのへんは置いておいて。これはいろんな問題があるし、人それぞれだし、いいとこ悪いところあるから 自分が言っているのは「国民の人柄」とか「食生活」「日常生活」ってところ。国籍は日本として考える。 以下は個人的な意見。海外によく行くんだけど、過ごした中で一番「なんか日本っぽいから暮らせそう」と思ったのがイギリスとドイツかイタリア。 イギリスは飯マズとか言われているけど、選べは問題ないし、何よりスーパーが多くて生鮮食品が結構ある。あと味が薄い。これがマズイに繋がることがあるけど、ぶっちゃけ変な香辛料より薄い方がどうにかできるから良い。海外にしては薄味なので、暮らしている時もありがたかった。あと個人的に茶が好きなので、紅茶がデフォで色んな所にあるのめっちゃ嬉しい。しかも緑茶も普通にある。神。 そして何より人の感じが日本っぽい。皮肉だとかなんとか言われているけど、日常でそれを感じたことはな
オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。２０２３年１１月、バーグのオランダ国会議事堂で撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman/） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。議員らによると、欧州ではこれまで実行可能な代替策がなかったためこうした取り組みはとん挫してきたが、米国との関係がトランプ米大統領就任以降変化する中、新たな緊急性を帯びているという。
[ビリニュス １８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）から離脱する計画を発表した。
サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な
用心深く判断を保留していた人たちにとっても、状況ははっきりしたといっていいだろう。少なくとも、そのことだけはドナルド・トランプの手柄だ。右派は存在しており、声高になっているのだ。トランプ流の政治の特色は、かつての右派の多くがそうだったように、強烈なナショナリズム、社会保守主義、そしてやりたい放題の経済自由主義がないまぜになったところだ。「ナショナリスト的経済自由主義」と呼んでもいいが、もっと的確に言うなら「ナショナリスト的資本主義」だ。 グリーンランドやパナマに関する言動を一つ見てもわかるが、トランプが好むのは権威主義的な資源収奪型の資本主義である。経済自由主義というものは、歴史をひもとくとわかるが、だいたいこの権威主義的な資源収奪型の資本主義という形をとる場合がほとんどなのだ。 フランスの経済学者・歴史家のアルノー・オランが先頃、上梓した新著『収奪された世界──16世紀から21世紀まで
ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領（写真）は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Lukasz Glowala） [ワルシャワ ３日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と
2月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、トランプ氏が「ウクライナは感謝しろ」などと声を荒らげる場面があった。同席したバンス米副大統領も、ゼレンスキー氏が会談中に一度でも「ありがとう」と言ったかどうかを問いただした。実のところは、ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏の招待に感謝し、戦争中の米国の支援に対しても感謝の意を表していた。トランプ氏は居丈高で「この国はウクライナに多くの支援をしている」とゼレンスキー氏を強く批判したが、国際社会が忘れてはいけないことがある。米国によるウクライナ支援額の大半が米国内あるいは米軍に費やされていることだ。大部分の金は米国に落ちている。その上で、ウクライナの鉱物資源の権益を得ようとしている。 米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によると、2022
by Natural England 中央ヨーロッパのチェコ南西部に位置するブルディ山脈は長らく開発が行われず、手つかずの自然が残っているため景観保護区域が設けられています。そんなブルディ景観保護区域では、湿地を回復するためのダム建設計画がありましたが、野生のヨーロッパビーバーが勝手にダムを建設してくれたおかげで、地元当局は大幅なコストを節約できたと報じられました。 Beaversbuild planned dams in protected landscape area, while local officials still seeking permits | Radio Prague International https://english.radio.cz/beavers-build-planned-dams-protected-landscape-area-while-loc
【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。 CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。 EUは国際条約に沿って、「難民申請しようとする移民を追い返してはならない」という原則をとる。だが、動議は国内の治安にかかわる場合、例外が認められると正当化している。ドイツでは22日、南部アシャッフェンブルクで難民資格を得られなかったアフガニスタン人
スイスの新聞「20Minuten」は5月、交通機関調査プラットフォームOpentransportdataの調査・分析結果として、2023年にドイツ方面から国境のバーゼルを経由してスイスへ乗り入れてくる列車のうち、定刻通り運行されていた列車はわずか36％で、48％は3分以上遅れていたと報じた。 同プラットフォームは2018年から列車の定時運行に関するデータを収集しているが、調査を開始した2018年は、まだ半数以上の列車が定時で運行されており、ドイツ鉄道の遅延状況は年々悪化の一途をたどっている。 スイス鉄道が「見捨てた」ドイツドイツの旅行情報サイトReisereporter.deが行った別の調査では、ドイツ鉄道の2022年における定時運行率は過去最低の65.6％にとどまり、スイスの92.5％と比較して30％近く下回った。過去10年の数値はいずれも70％以上を記録しており、60％台に落ち込んだ
街を歩けばラーメン屋に出くわし、スーパーでも寿司が売られているほど、すっかり日本食が浸透したスペイン。そんな同国ではいま、日本酒が注目を集めはじめているという。 笹山繭子は8年前、マドリードにやってきた。スペイン語は一言も話せず、接客業の経験もなかった。移住と異業種への転職の機会を得たのは、東京で機械関連の多国籍企業に勤めていたときだった。「スペインにきたのは偶然でした」と、笹山はマドリードのカフェで話す。 「父とある日、日本酒を飲んで、それがとても美味しかったのです。それで日本酒について勉強しはじめて、日本酒のソムリエ、唎酒師（ききざけし）の資格を取得しました。その後、日本食の流通を手がける企業に入社して、それでスペインにきました。スペインはワイン大国で、日本酒の潜在的な市場があると感じました。ワイン好きは、日本酒も好きになるものですから」 こうして笹山はマドリードにある日本酒専門のバ
これまでも「なぜ低学力のフィンランドが１位になったのか？」や「まだまだ続くフィンランドの学校教育崩壊」「教育大国フィンランドで若者の学校襲撃が止まらない」等々のブログ記事で、フィンランドの子供達の学力の低さ、うまくいっていない教育の現実などについて書いてきましたが、ここ数年、フィンランド国内でも自国の教育に関して肯定的な報道はほぼ消滅し、否定的なレポートや記事ばかりになっています。 そしてとうとうフィンランド教育文化省が、過去２０年の学校教育を否定するレポートを発表しました。今回はそれを紹介します。 フィンランド教育文化省のショッキングなレポート今年（２０２３年）１月、フィンランド教育文化省は、過去数十年に亘る教育・文化分野での進展を概観する Bildung Reviewというレポートを発表しました。以下は同レポートの英語版サマリーです。 このレポートがカバーする分野は、フィンランドの教育
ウクライナでは大統領の指示で「動員業務を監督する軍事委員会」の調査が行われており、ゼレンスキー大統領は3日「この調査の過程で多くの虐待行為が明らかになり、正直なところうんざりしている」と吐き捨てた。 参考：Зеленский о проверке военкомов: обнаружилось много отвратительных злоупотреблений 参考：ТЦК под прицелом. На чем “горят” украинские военкомы: самые резонансные случаи 参考：На Закарпатті за підозрою у одержанні неправомірної вигоди поліція затримала голову військово-лікарської комісії 参考：Командиры Нацг
「あきらめ症候群」という奇病 「あきらめ症候群」というのを聞いたことがあるでしょうか？身体のどこにも悪い所はないのに、子供が話すことを止め、食べることも止め、そのうち目を開けることさえ止め、全般的に生きる気力を失くして寝たきりになる病気です。 この病気は、主に東欧・バルカン半島方面からスウェーデンにやってきた難民家族の子供だけに見られる奇病で、2000年前後から報告されはじめました。投薬や手術などの医学的治療はほとんど効果がありません。しかし、患者とその家族に永住権を与えると治る、という大変恐ろしい病気です。 ここまで読んで、「こんなの仮病に決まってんだろ！」と叫びたくなった人がいるかもしれませんが、もうしばらく茶番にお付き合いください。 エスカレートする茶番劇難民に同情的な世論が強いスウェーデンでは、この奇病が報告された当初から、"子供が病気なのだから可哀想な難民家族を国外退去にするな"
去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、多くの専門家が状況の変化に伴走する形でテレビや新聞、雑誌などのメディアでこの戦争に関する分析を提供してきましたが、著者もそうした専門家の一人です。 もともと著者は欧州現代政治や国際安全保障を専門としており、『EU離脱』（ちくま新書）などの著作がありますが、今作もタイトルに「欧州戦争としての」とあるように、「ヨーロッパ」という切り口からこの戦争を分析しています。 国際情報サイトの「フォーサイト」に書かれた文章が中心ですが、内容が細切れだったり重複してしまっている感じはなく、一貫した内容のある分析が読むことができます。 目次は以下の通り。 第一章 ウクライナ侵攻の衝撃 第二章 ウクライナ侵攻の変容 第三章 結束するNATO 第四章 米欧関係のジレンマ 第五章 戦争のゆくえと日本に突きつけるもの 今回の戦争はロシアとウクライナの間の戦争ですが、
三上智恵さんの「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記」でもたびたび伝えられているように、かねてから重い基地負担を負ってきた沖縄で、近年さらなる「軍事化」が急速に進んでいます。自衛隊拠点の建設、繰り返される米軍との共同演習……「島嶼防衛」の名の下で進むこうした動きに、アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に携わった経験を持つ東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さんは強く警鐘を鳴らしています。「沖縄はむしろ、非武装化されるべきだ」──そう語る伊勢崎さんに、その理由をお聞きしました。 「ボーダーランド」の非武装化で「中立」を守る ──ここ数年、沖縄をはじめとする南西諸島の「軍事化」が急速に進んでいますが、伊勢崎さんはそれに強く反対されているとお聞きしました。 伊勢崎 今、日本政府は明らかに、中国、ロシア、北朝鮮を「仮想敵国」として想定していると思います。そうすると、そこにもっとも近い沖縄、そして北海道はいわ
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