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新聞と統計に関するobsvのブックマーク (5)

  • トランプ氏、悪い雇用統計に憤慨 統計局長の解雇を宣言 - 日本経済新聞

    【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は1日、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同日朝に発表された7月の雇用統計で過去分が下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた。自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「彼女は選挙前に雇用統計を改ざんし、カマラ(ハリス前副大統領)を勝たせようとした人物だ」と根拠を示さず説明した。「このバイデン政権の政治任命者

    トランプ氏、悪い雇用統計に憤慨 統計局長の解雇を宣言 - 日本経済新聞
    obsv
    obsv2025/08/02非公開
    まともに批判する気も失せる、清々しいくらいの独裁者ムーブで笑。このまま無茶苦茶やって米国民はトランプを選んだ痛い目を見たらいい。
    • 大阪のコロナの死者数はインドより多いのか - ネットロアをめぐる冒険

      今日はこの記事が気になりました。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係者) 【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊〈dot.〉(AERA dot.) -Yahoo!ニュース もやっとしたのが、大阪という一都市と、インドという国全体を単純に比較してよいのか?という点だったので、そこらへんを揃えてみました。短い内容なので、ツイートでもよかったのですが、数字が出てきてわかりにくかったので、記事にしました。 【目次】 19.6人という数字 イ

      大阪のコロナの死者数はインドより多いのか - ネットロアをめぐる冒険
      obsv
      obsv2021/05/09非公開
      大阪の現状がひどいの事実なのだが、政治的主張をしたいが為に統計弄りをするのは頂けない。データに間違いがなければ統計は嘘をつかないが、統計の扱い方で幾らでも嘘をつくことはできる。妥当な比較か注意したい。
      • 実は手堅くない送りバント 「損益分岐点」は打率1割 - 日本経済新聞

        初回、先頭打者が出塁して2番打者。ここで送りバントのサインが出れば、解説者は決まってこう言うだろう。「手堅いですね」。しかし統計からみると、これは正確とはいいがたい。まずは2014~18年の日のプロ野球(NPB)における「得点期待値」をみてみよう。特定の状況からそのイニングが終わるまでに入った得点の平均を示す。無死一塁の0.804点に対し、1死二塁では0.674点。つまり送りバントを決めて走

        実は手堅くない送りバント 「損益分岐点」は打率1割 - 日本経済新聞
        obsv
        obsv2020/01/15非公開
        “行動経済学の知見によると、人間は手に入るかもしれないものよりも、失うかもしれないものに目が向き、失うことに対して必要以上の嫌悪感を抱く傾向がある。”
        • 東京新聞:吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」 幼い麻生氏に言い聞かせ:政治(TOKYO Web)

          毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

          東京新聞:吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」 幼い麻生氏に言い聞かせ:政治(TOKYO Web)
          obsv
          obsv2019/02/19非公開
          統計が正確でも無視したり屁理屈捏ねたりするから関係無いぞ。もちろん正確であることに越したことはないが。
          • 図録▽世界各国における組織・制度への信頼度

            世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000~2,000サンプル程度の回収を基とした個人単位の意識調査である。ただし、最新の2017年期はやや遅れて2017~2020年(日は2019年)に行われている。 ここでは、日及び欧米7か国、アジア7か国、合計15か国において、宗教団体、慈善団体、軍隊(自衛隊)、新聞・雑誌、労働組合、警察、議会(国会)、行政、テレビ、政府、政党、大企業、環境保護団体、裁判所、国連、EUという16組織・制度について、どの組織・制度に対する信頼度が高いかをこの調査の結果から図示した(国によっては対象項目が少ない場合がある)。質問は各組織・制度毎に別々になされている。 更新前の2010年

            obsv
            obsv2012/02/25非公開
            どうりで、メディアが好き勝手に国民を操れる訳だ
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