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１期目に続き、不法移民対策を掲げるトランプ政権。今年１月、大統領に就任した直後から、聖域都市と呼ばれる移民に寛大な政策を取る州を対象に不法移民の取り締まりが始まった。南米へ向けて飛び立った強制送還の航空機には、合法的な移民も含まれていたが、トランプ氏はおかまいなしだ。 ７月にはワニの生息地であるフロリダ州の湿地帯に移民収容施設を新設。視察したトランプ氏は「ここから脱出する唯一の方法は、国外追放だけだ」と述べ、不法移民に対し、自発的に国外へ退去するよう促した。施設に送り込まれた人数は全米で６万人に迫る。合法的に滞在する留学生や研究者などへの誤認逮捕も各地で相次ぐ。 もちろん非正規の移民は国内法で違法だ。しかし、もともと米国はアフリカから誘拐してきた多くの黒人奴隷の無償労働によって栄えた歴史がある。現代では、厳しい労働を嫌う米国人が開けた穴を移民が埋める。世界一の農業大国を支えるのは移民であり
名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。 直前の世論調査でも、市民の３分の２が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
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