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ニュージーランドは何年も前から世界が認めた女性リーダー（笑）の一人であるジャシンダ・アーダーン擁するレイバーによる独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。 今ニュージーランドで彼女を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もうレイバーというだけで支持する人たちが支持するのだろう。 彼女のファンブックのような本が左翼界隈から各国語に翻訳されて出版されているが、ニュージーランドの本屋ではその本を見た覚えがない。 読んだところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしか書いていないのだろうか。 そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近のニュージーランドについて書く。 今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが、彼らは統計上の数字をうまいようにいじくって出た結果から子供の貧困は改善された！と
近年では大量の農薬や化学肥料を使った工業的農業に対する問題意識から、化学肥料・農薬などを使わない有機農業への注目が集まっています。インド洋に浮かぶスリランカでは、「化学肥料や農薬の輸入を禁止し、国内の農業をすべて有機農業へ転換する」という大胆な政策が実行されましたが、これは農家に大きな打撃を与えて失敗に終わりました。なぜスリランカの有機農業政策が失敗したのかについて、アメリカのニュース誌であるフォーリン・ポリシーが解説しています。 Sri Lanka's Organic Farming Experiment Went Catastrophically Wrong https://foreignpolicy.com/2022/03/05/sri-lanka-organic-farming-crisis/ スリランカでは1960年代から、合成肥料を購入する農家に対して補助金を与えており、これに
新宿のサマソニこと新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会、2025年は1人ココロオドルのターリー屋が優勝
スウェーデンのカール16世グスタフ国王（74）が、新型コロナウイルスの対応について「私たちは失敗したと思う」と述べた。同国の公共放送SVTが17日、伝えた。多くの死者が出ていることを受けたもので、政…
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
原子力国民会議 （GEPR版） （GEPR編集部より）原子力発電の維持の主張を続ける原子力国民会議から投稿をいただきました。GEPRは原子力については、冷静な議論を必要と考え、肯定論、否定論、双方の論考を募集しています。スウェーデンのエネルギーの情報は少ないために掲載します。 スウェーデンのフォーシュマルク原発 1・脱原発だったスウェーデンが原発を推進へ 日本ではほとんど報道されていませんが、6月10日にスウェーデンの与党（社会民主党、緑の党）、野党（穏健党、中央党、キリスト教民主党）の５党が、「原子力発電に掛けていた高額な税金を廃止して、原子力発電の継続を支える」ことに合意しました。政策目標である「2040年に再生可能エネルギー100％とする」は、原子力の利用継続と矛盾していますが、それは1つの目標であるとし、現在動いている10基の原子炉の運転継続に対して税制上の優遇（後押し）を決定、ま
ポルトガルは２０００年当時、１００人に一人がヘロイン中毒という状態でした。その他薬物も含めれば町を歩いていれば必ず薬物使用者に出くわすというかなりぶっとんだ状態だった。 ２０００年以前のポルトガルは現在の日本と同じように薬物使用を厳罰とし使うことは恥であると周知させ排除しようとした。が、まったくうまくいかなかった。そしてこのままでは国力が低下する一方だとあらゆる専門家などを国の会議に呼び対策を練りましたがそのどれもがうまくいかなかった。 そしてポルトガルが出した結論はマリファナから覚醒剤まで全て合法化するというものでした。覚醒剤を取り締まる警察の部署も解体し依存症治療施設も建て壊してそのかわりに薬物対策として使っていた予算を全て依存症患者を社会復帰させるために使うという日本人の薬物に関する価値観で見ればかなり異常な政策をたてました。 ただでさえ薬物が異常に蔓延しているのにありとあらゆるドラ
3年前、民主党への政権交代を勧めていたフィナンシャルタイムズは今度の衆院選挙をどう見ているのか気になっていたが、9日付け社説「帰ってきた安倍(Abe’s return)」（参照）に、表題のように安倍晋三の復帰として論じていた。概ね、他に適任者がいないなら安倍首相でしかたがないかという主張のように受け取れた。 フィナンシャルタイムズに言われると、戦争の歴史を恥じもせず「美しい国」とか掲げて無様に失態した安倍がまた出てくるなんて、想像できた人も少ないだろうと、いきなり、かます。 どうしちゃったんだ日本ということで、3点ほど理由が挙げられている。 まず、国際状況は変わった。尖閣問題である。こうした状況では、憲法改正や軍事費増強を狙う安倍の主張も理があるみたいだ(His view looks reasonable)と。 二点目は、政権交代した民主党がげんなりする出来だったこと(the lousy
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