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トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける大統領令に署名する予定だ。トランプ大統領は、米東部時間12日午前９時（日本時間午後10時）に大統領令に署名する。薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」と見通しを示した。 12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となった。中外薬は一時7.2％、武田薬と第一三共も５％前後下げた。 米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。制度改革が行われれば、収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ
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