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The Fitch Ratingslogo is seen in this illustration taken on January 29, 2025. REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo [東京 １６日 ロイター] - フィッチ・レーティングスの日本担当アナリストは１６日、参院選を前に積極的な財政支出や消費税減税を求める声が強まる中、財政政策が日本の信用格付けに対する主なリスクとの見解を示した。 フィッチのソブリン格付部門ディレクター、クリスジャニス・クルスティン氏はロイターとのインタビューで、「日本では最近、財政政策が緩和する傾向にある」とし、政府は補助金やその他の財政措置によって家計へのインフレの影響を相殺しようとしていると述べた。
トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける大統領令に署名する予定だ。トランプ大統領は、米東部時間12日午前９時（日本時間午後10時）に大統領令に署名する。薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」と見通しを示した。 12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となった。中外薬は一時7.2％、武田薬と第一三共も５％前後下げた。 米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。制度改革が行われれば、収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的
ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、
４月４日、１月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。写真は３日、大統領専用機内で取材に応じるトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura） ［フランクフルト ４日 ロイター］ - １月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。 金融の中心地があり基軸通貨を発行する国の統治者として、トランプ氏にはクレジットカード、外国銀行へのドル供給など、切り札はまだある。こうした非伝統的な「武器」の使用は、米国自身が多大なコス
ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主
博士（理学） @scitechjp 日本の国立大学の法人化、まじで何考えてんだってレベルで愚策中の愚策だよ。2004年に突っ込んだこの制度、大学の「自由度を高める」とか「競争力をつける」とか言ってたけど、結果はどうよ？ただの予算削減の言い訳にされて、研究も教育もガタガタじゃん。国が金を出さなくなって、大学は自分で稼げっ 2025-02-24 23:41:49 博士（理学） @scitechjp て丸投げ。教授は研究そっちのけで資金調達に奔走、学生は高い学費に喘いでる。挙句の果てに、企業みたいな経営効率ばっか求められて、学問の場が金儲けの場に成り下がった。国立大学って本来、国の未来を支える知の拠点だったはずなのに、今じゃ短期的な成果主義に縛られて、基礎研究とか長期的な視点 2025-02-24 23:42:09
立憲民主党の総選挙の公約が発表されました。野田佳彦代表のもとで、立憲民主党は以前よりも現実主義路線に回帰して、野田代表の誠実で迫力のある論説にも助けられて、今回の総選挙ではそこへの信頼が拡大するかもしれません。 日経新聞、2024年10月7日付。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA072IJ0X01C24A0000000/ 他方で、その公約で触れられている「安保関連法は違憲部分を廃止」と書い ている部分への批判が集まっています。例えば、元国民民主党広報局長の弁護士菅野志桜里氏は、次のようにX（Twitter）で投稿しています。 「安保法制の違憲部分廃止」と「安定した安保戦略」は矛盾。明らかに不安定な方針を出しながら「安定」と強弁されても困る。安全保障の基本政策について、範囲を示さないまま廃止を訴える政党に政権を託せと言われるのも辛い。 立憲は野田
中国人民銀行貨幣政策委員会の黄益平委員 Photographer: Xinhua News Agency/Getty Images中国人民銀行（中央銀行）の貨幣政策委員会メンバーが異例の経済政策批判を展開した。中国政府の経済政策を保守的過ぎるとし、財政刺激策の強化とインフレ促進を政府に促した。 北京大学国家発展研究院の院長で著名な経済学者でもある黄益平氏を引用した記事によると、同氏は「投資重視・消費軽視」という政策コンセプトを変えるべきだと主張。政府は出稼ぎ労働者の都市定住の許可や国民への直接的な現金支給など消費刺激策を講じるべきだと述べた。 その上で、「国内経済は新たな段階に入り、消費と輸出、さらに投資を含む総需要は以前の強さを失った」と指摘し、「このことは、マクロ経済政策に新たな課題を突きつけている」と論じた。
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4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。 心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？ この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。 超LSI国家プロジェクト（1976年）結論:成功簡単に:半導体製造の基礎研究に成功 大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。 当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。 よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロ
文部科学省は26日、博士の数で世界トップ級をめざす「博士人材活躍プラン～博士をとろう」をまとめた。人口100万人当たりの博士号取得者を2040年に現在の3倍にするのが目標だ。大学院教育の改革や学生へ…
政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党が3月、次期戦闘機の解禁に限って合意した。
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也、田野大輔/岩波書店）2023年12月15日に発表された「紀伊國屋じんぶん大賞2024 読者と選ぶ人文書ベスト30」。大賞に選ばれたのは『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也、田野大輔/岩波書店）だった。 読者の選ぶ「2023年のベストの人文書」が、もう100年近くも前になるナチス・ドイツの政策を検証した本……というのは、いささか奇妙に感じる人もいるだろう。だが実際に読んでみると、この本は「いま読むことに大きな意味がある本」だと感じたし、「人文書の矜持と歴史の専門家の責任を示した本」にも感じられた。 そもそも本書が執筆された背景は、インターネット上で「ナチスは良いこともした」と声高に主張する人が増えていたことにある。 著者のひとりの田野大輔氏がそうしたTwitter（現・X）の投稿の一つに、「30年くらいナチスを研究し
ノーベル賞級成果は研究費を「浅く広く」配るほうが増えると判明！ /Credit:Canva . ナゾロジー編集部研究費は新たな科学的発見を行うための、非常に重要な要素です。 特に生命科学・医学分野では研究費が無ければ、実験動物を飼うことも、必要な試薬を揃えることもできず、文字通り何もできません。 逆に、莫大な研究費があれば、他国の研究者が費用のせいで実施を躊躇っていた大規模研究を実行したり、多数の研究者を雇って競争者よりも早く研究成果を出すことが可能になります。 研究成果は、ある意味では早い者勝ちであり、最も早く発表できた者だけが「発見者」の名を得ることが可能です。 しかし基礎研究に投じられる公的資金には限りがあります。 そのため重要となるのが、どの研究にいくらを投じるかです。 これまでの研究により、研究費が多ければより優れた研究成果が得られる傾向があることは判明していました。 莫大な予
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