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ご存知のように、れいわ新選組は、衆参両院で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」に反対票を投じました。 別に反対するのはいいと思いますよ。いや、むしろこの決議は「誰かが反対しなきゃいけなかった決議」だったかもしれません。「全会一致とか、ファシストっぽくてキモい。それじゃプーチンと一緒だ」と、「全会一致阻止のための反対」をしていたら、むしろ気高く尊いものになっていた可能性さえあります。だから別に「れいわは、反対した。人非人だ！」なんて思わない。むしろ上記のような理屈で反対していたのなら、少なくとも僕は諸手を挙げて万歳し「偉い。れいわはえらい！」と喝采さえしていたでしょう。現にこれに近いことをれいわの大石議員は言っています。 野党の方々も、ほんとに賛成でいいのですか？ 米露の勢力圏争いの中で都合良く立ち回ってきた与党自民党が、今回の惨事を外部から非難するのはおかしくないですか？ それどこ
2014年05月19日22:30 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 俺のサム伯父さんがこんなにマヌケなわけがない -書評 - 暴露 暴露 -スノーデンが私に託したファイル- GlennGreenwald / 田口俊樹・濱野大道・武藤陽生訳 [原著:No Place to Hide] ここに書評を書くのは久しぶり。出版社より献本御礼。 これでますます信用できなくなった。 米国政府が?いや、Snowdenが。本書「暴露」は、米国国家安全保障局(NSA)の「PRISM計画」を暴露して一躍時の人となった Edward Snowden の資料を託されたブラジル在住のジャーナリストによる「NSAの本性」。原題"No Place to Hide"はもちろん"from NSA"を意味する。 PRISM (監視プログラム) -Wikipedia PRISM（プリズム）とは、アメリカ国家安全保
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が逆上している。日本政府が、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を検証する方針を示したことに、「歴史の真実は生きている方々の証言だ」などと猛反発しているのだ。こうしたなか、元慰安婦の証言を記した著書に、家が購入できる大金を貯金し、ダイヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思えない記述が多々あることが注目されている。 興味深い著書は、元慰安婦という韓国人女性、文玉珠（ムン・オクチュ）氏が語り、慰安婦問題に取り組む森川万智子氏が構成と解説をつとめた「ビルマ戦線 楯師団の『慰安婦』だった私」（梨の木舎）だ。 同書によると、韓国・大邱（テグ）の貧しい家庭で生まれた文氏は１６歳の秋、日本人と朝鮮人の憲兵と、朝鮮人の刑事に呼び止められ、満州（中国東北部）東安省に連れて行かれ、朝鮮人の家で慰安婦にさせられた。大邱に一度戻った後、１８歳のとき「日本軍の食堂
1 影の大門軍団φ ★ 2012/08/08(水) 08:26:42.77 ID:???0 池田信夫 きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と 「良かった」の合計が96％という最高記録だった。あらためて確認したのは、 この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、 「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。 ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、 日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で 義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新の2017年期はやや遅れて2017～2020年（日本は2019年）に行われている。 ここでは、日本及び欧米7か国、アジア7か国、合計15か国において、宗教団体、慈善団体、軍隊（自衛隊）、新聞・雑誌、労働組合、警察、議会（国会）、行政、テレビ、政府、政党、大企業、環境保護団体、裁判所、国連、ＥＵという16組織・制度について、どの組織・制度に対する信頼度が高いかをこの調査の結果から図示した（国によっては対象項目が少ない場合がある）。質問は各組織・制度毎に別々になされている。 更新前の2010年
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