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明日は参議院議員選挙か…… 毎回、選挙の前になると憂鬱だ。こうしてブログとかを書いて、他者に読まれる（とはいっても、そんなに大勢ではないけれど）ことを思えば、投票には行く。少なくとも「行った」と書く。 「選挙は民主主義を支える大事なシステム！」「あなたの一票が世の中を変える！」とか言っておくべきなのかもしれないが、実際に投票するとなると、「この党がいい！」というよりは「ああ、どの党もなんか僕が嫌いな候補者がいるなあ、この人また出てくるのかよ……この元気とやる気と権力欲ばっかりの人たちの誰かに『清き一票』を投じなければならないのか……」と憂鬱になる。 投票したら、この人、あるいはこの党を「支持した」ことになるんだよなあ、とかなんとか。 あとで、僕はこの人を「支持」してしまったのか、と思いたくない…… 名前を挙げるのはよろしくないのかもしれないが、自民党がYouTubeに「実はやってる、自民党
エリート過剰生産が国家を滅ぼす 作者:ピーター ターチン早川書房Amazonこの『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』は、もともとカブトムシやチョウといった生き物の個体群動態について研究して生計を立ててきた研究者が、複雑系科学のアプローチを人間社会の研究に応用していった結果をまとめた一冊になる。 この著者らが切り開いた分野は「クリオダイナミクス」(歴史動力学)と呼ばれ、人類史に繰り返し現れるパターンが存在することを発見し、どのような条件が揃うとあるパターン(たとえば、国家の崩壊など)が発生するのか──を歴史の定量分析を通して研究している。「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」はたとえ話や主観的な主張ではなく、彼らの研究を通して見えてきた「国家が滅びに向かう」具体的な要因なのだ。 二〇一〇年、各分野の専門家が今後一〇年の展望を予想するという科学誌『ネイチャー』の特集で、私はつぎのように明言した。米国
中国共産党の秘密主義は国家機密の定義が非常に曖昧かつ広範なのが特徴だ［2024年3月5日、北京で開幕した全人代で政府報告を聞く習近平総書記＝中国・北京］（C）XC2000/shutterstock.com 「あいつはバカだからさ」 こうしたストレートな習近平総書記批判を耳にする機会が増えた。コロナ対策では爆発的な感染拡大が起きた後、もう止められないと“誰もが”わかっていたはずなのに、何カ月もゼロコロナ対策に固執した。あるいは足元の不動産危機と経済低迷では大規模な景気対策が必要だと“誰もが”わかっていたはずなのに小出しの対策で時間を浪費してしまった……となると、悪態の一つもつきたくなるのだろう。 しかし、熾烈な権力闘争を勝ち抜いて中国のトップの座を勝ち取った人物が本当に「バカ」なのだろうか。 もう少し、もっともらしい説明を持ち出すならば、「独裁者のジレンマ」という話になろうか。強力な権力を持
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
ダボスマン 世界経済をぶち壊した億万長者たち 作者:ピーター・Ｓ グッドマンハーパーコリンズ・ジャパンAmazon「ダボスマン」とは、スイスのダボスで行われる世界経済フォーラム総会(ダボス会議)に参加する億万長者たちの呼称である。大勢いるが、有名所では、アマゾンのジェフ・ベゾス、投資ファンド運営の大物スティーヴ・シュワルツマン、合衆国最大の銀行を切り盛りするジェイミー・ダイモンといった面々のことを指している。 で、本書は副題に「世界経済をぶち壊した億万長者たち」とあるように、ダボス会議に参加する億万長者たちを非難する一冊である。こうした億万長者たちはダボスに集まって気候変動や感染症、ジェンダー間の不平等といった話題について、国家の枠を超えて対処が必要な多くの議題を討論する。ダボスマンは表向きは世界のため、地球のために私財をなげうってでも献身する──そんなイメージを発している。 たしかに彼ら
本書にとっては厳しいタイミングでの出版となった。だがこの厳しいタイミングだからこそ、読まれるべき本である。本書の原題は「ロシアはファシストか」である。これは修辞疑問であって、現代ロシアの政治体制をファシズムとは呼べないというのが著者の主張だ。欧米（やロシア）では絶対悪に等しい「ファシスト」というラベリングによって思考停止に陥ることを諫め、ロシアを西側と連続した反リベラリズムの潮流のなかで捉えるように説く。 著者はロシアの右派研究の世界的第一人者であり、時代の先端を捉える詳細かつ旺盛なそのリサーチは、評者もつねづね参照してきた。その視野が現代だけでなく過去にも広がっていることは、『ゲンロン7』に訳出された、ユーラシア主義とロシア宇宙主義の交錯の歴史を見渡す論文「運命としての空間」からも明らかであろう。本書は著者が積みあげてきたリサーチを凝縮したいわば「ベスト盤」となっており、ロシアの現体制
最悪の予感 パンデミックとの戦い 作者:マイケル ルイス早川書房Amazonマネーボールで著名なノンフィクション作家、マイケル・ルイスの新作はコロナ関連です。 コロナ以前から感染症の危険性についていち早く気づいたアメリカの研究者や医師などがどうやってその危険性を色々な人に知らせたり、ホワイトハウスで対策を立てたり、数理シミュレーションをしたかという話が前半になります。 さらに後半は、せっかくそのような準備があったのにも関わらずなかなか色々な人たちが理解をしなかったり、特に感染症対策について軽んじていたトランプ政権の時代にコロナが始まってしまって、いかにアメリカ内にその影響もあり、前半のような人たちの活躍や警告にもかかわらず、コロナが拡散したかということについてまとめられています。 私が最も衝撃的だったのは、過去の感染症における数理モデルを作ったり、過去のデータを調べてコンピューターシミュレ
資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来 作者:ブランコ・ミラノヴィッチ みすず書房Amazon 『資本主義だけ残った』では、アメリカを代表とする「リベラル能力資本主義」と中国を代表とする「政治資本主義」、現代の社会に存在するふたつの形の資本主義を比較しながら、それぞれの成り立ちや特徴や未来予想図が論じられたりする。 先日に紹介した『自由の命運』や、あるいはフランシス・フクヤマの一連の著作など、英語圏で出版される経済史や文明論では「リベラルで民主主義的な社会は、抑圧的な社会や権威主義的な社会より正しくて望ましい」という規範論が前提とされてしまいがちだ*1。そのために中国のような非民主主義的な国家の経済成長やその他の方面での躍進が予測できなかったり、「一過性のものであって、リベラルな民主主義に移行しない限りは崩壊するに決まっている」と願望込みの予測が述べられたりするようになってしま
[まとめ買い] 自由の命運 国家、社会、そして狭い回廊 作者:ダロン アセモグル,ジェイムズ A ロビンソンAmazon もう図書館に返却してしまって読み直せないので、浅い感想をメモ的に残しておく。 『自由の命運』は経済学の本（制度論の本）であり、様々な時代における世界各国の社会の有り様や国家システムを紹介しながらどういう国では経済や行政がうまくいってどういう国ではうまくいかなかったか、ということが論じられるのだが、その議論の内容は記述的であるはずなのに規範的な趣が強い。 著者たちが強調する価値とは「自由」だ。これは「解題」で稲葉さんも書いていたのだと思うのだが、前著の『国家はなぜ衰退するのか』では様々な制度について分析した結論として「経済が反映したり社会がうまくいくためには自由が必要だ」という議論が提出されていたのに対して、『自由の命運』ではそれを前提とするところから議論が始まってい
今年の初めに「傾国」というタイトルで思いを書きつけてから半年。その間に、コロナの状況は目まぐるしく変化した。1ヶ月で緊急事態宣言の解除は無理だろうと書いたことは、その通りになった。1ヶ月延長して解除してみたものの、特に何の対策も講じていなかったので、再び感染が広がって再度の緊急事態宣言。東京五輪の日程を踏まえて（それ以外の根拠はない）、明日から（沖縄を除いて）解除されるのだけど、たぶんまた同じことが起きるはず。ワクチン接種が進んでいるイギリスですら、デルタ株の蔓延で再び新規患者が1日1万人を超える状況になっている。いわんや日本をや。わかってないはずがない。それがわかっていて判断が下されている。そういう国に、僕らは生きている。 でも今日話したいことは、そこではない。小川淳也という政治家、そして個人と社会の幸福の追求の話だ。 小川淳也という政治家 小川淳也という政治家を知ったのは、Pencro
2020.11.16 なぜ戦争は起こるのか？――『進化政治学と国際政治理論 人間の心と戦争をめぐる新たな分析アプローチ』（芙蓉書房出版） 伊藤隆太（著者）国際政治学、安全保障論 なぜ人間は戦争をするのだろうか。この究極的な問いをめぐり、これまで社会科学では一つの誤った発想が中心的なドグマとなっていた。それは、「戦争は人間の本性とはかかわりがない」という考え方である。 このルソー的なドグマは翻って、「戦争は学習された産物である」、「戦争は西欧文明の退廃さにより引き起こされる」、「人間は本性的には平和的である」といったおなじみの命題に派生していく。たとえば、戦争は人間本性に由来するという古典的リアリスト（ホッブズ、モーゲンソー等）の先見的な洞察にもかかわらず、1970年代以降行動論が台頭する中で、国際政治学はより「科学的」な理論を目指して、人間本性論を拒絶するに至ったのである。 しかし、進化論
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした
『国家はなぜ衰退するのか』のコンビが再び放つ大作本。「なぜ豊かな国と貧しい国が存在するのか？」という問題について、さまざまな地域の歴史を紐解きながら考察しています。 と、ここまで聞くと前著を読んだ人は「『国家はなぜ衰退するのか』もそういう話じゃなかったっけ？」と感じると思いますが、本書は分析の道具立てが違っています。 前著では「包括的制度／収奪的制度」という形で国の制度を2つに分けて分析することで、経済成長ができるか否かを提示していました。「包括的制度」であれば持続的な経済成長が可能で、「収奪的制度」であれば一時的な成長はあっても持続的な経済成長は難しいというものです。 ただし、この理論にはいくつかの欠点もあって、「収奪的制度」という同じカテゴリーに、アフリカの失敗した国家からかなりしっかりとした統治システムを持つ中国までが一緒くたに入ってしまう点です。「どちらにせよ支配者が富を奪ってしま
はい、コロナ戒厳令開始前に、サイモン『意思決定と合理性』の改訳を始めました。 cruel.hatenablog.com で、終わった。まあ読みなさい。 ハーバート・Ａ・サイモン『人間活動における理性』(1982)pdf版 ハーバート・Ａ・サイモン『人間活動における理性』(1982) epub版 右クリックでダウンロード 読者のみんなは、ぼくに深く感謝するがよいのだ。これはそれだけの価値がある、すごい本だからだ。 この短い本に収められた叡智のすごさは、ちょっと比類がない。第1章は、彼の限定合理性理論のまとめであると同時に、自分でその限界をバシバシ指摘したおっかない部分。2章は、進化論について一般人の知るべき事を、とんでもなく高度な話まで含めて網羅している。第3章では、1982年の時点で地球温暖化の話にすでに目配りしてあるのに驚くし、また最後に出てくる、各種経済学派のちがいは唯一、期待形成の
アンドリューとぼくの共著で出した『反逆の神話』でおもしろいのは，スペインでベストセラーになったことだ．この前，刊行15周年で Manuel Mañero にインタビューを受けた：”15 años después, la contracultura gira a la derecha.” 省略なし全文の英語版をこちらに掲載しよう（質問には著者両名が答えた．） [Joseph Health, “The Rebel Sell at 15,” In Due Course, May 9, 2019] アンドリューとぼくの共著で出した『反逆の神話』でおもしろいのは，スペインでベストセラーになったことだ．この前，刊行15周年で Manuel Mañero にインタビューを受けた：”15 años después, la contracultura gira a la derecha.” 省略なし全文の英
・・・という訳で、前回書ききれなかった読書レビューの続きとなります(笑)。アメリカの政治経済学者マーク・リラ著「リベラル再生宣言」です。 ※レビュー前半はこちら↓ この著者マーク・リラの主張の興味深いところは、20世紀初頭からのアメリカの一世紀の歴史を1970年代までと、1980年代以降に分けて分析しているところです。 リラは1970年代までをルーズベルト体制、1980年代以降をレーガン体制と呼びます。 そして、それぞれの体制のキーワードは ルーズベルト体制では「連帯、機会均等、公共への義務」 レーガン体制では「自主自立、小さな政府」 です。 これはアメリカの話ですが、実はこれって日本も似ていると思いませんか？ 年代にズレはありますが、戦前〜高度経済成長期の日本も連帯や団結が重視され、就職や学業などさまざまな分野で機会均等という考えが広まりました。 そして、そのような公共性を重視する考え
『リベラル再生宣言』（マーク・リラ 著／夏目 大 訳） 米コロンビア大学歴史学部のマーク・リラ教授は、米民主党を支持するリベラル派の知識人だ。「リベラル再生宣言」というタイトルであるが、特定の政治的立場を押し出す宣伝文書ではない。学者の良心に従って、米国の政治と社会の現状を冷静に分析する。リラは最近40年間の米国政治は、国民の分断を加速する常軌を逸した状態になっていると指摘する。〈異常なのは――また恐ろしいのは――最近の四〇年間、アメリカの政治が、市民の消滅を助長する、そしてそれを喜びさえする二つのイデオロギーに支配されてきたということだ。右派においては、公益の存在さえ疑い、必要であれば政府を通じて同胞の市民を助けるという私たちの義務も否定するイデオロギーが優勢であり続けた。一方、左派においては、大学で確立された、個人の属性や集団への結びつきを極端に重要視するイデオロギーが優勢となった。自
８月初めのメルマガで、マーク・リラというアメリカの政治学者が最近書いた本を紹介していたのですが、その邦訳版が最近『リベラル再生宣言』（早川書房）というタイトルで出版されておりましたので、改めて触れておきます。 米メディアのブルームバーグが「ブレグジットとトランプ現象を理解するための必読書」（リンク先は英語）を３冊挙げているのですが、その１つは早くから邦訳が出ていたジョアン・ウィリアムズ著『アメリカを動かす「ホワイト・ワーキング・クラス」という人々』という本。もう１つは、デイヴィッド・グッドハート著『The Road to Somewhere（どこかに続く道）』で、こちらは施光恒さんと柴山桂太さんが鋭意翻訳中とのことですので、出版されたら皆さん必ず買いましょう！ そして３冊目がこの『リベラル再生宣言』です。リラ氏は筋金入りのリベラル派知識人で、本書は「トランプ大統領を誕生させてしまったアメリ
ホワイトハウスのローズガーデンで演説をするトランプ米大統領。トランプはリベラルの最大の問題ではないとはどういうことか？＝2018年10月1日、ワシントントランプ大統領は保守とリベラルに勝利した 「立憲的改憲論に批判的な人たちへ」に引き続き、立憲的改憲論について論じる。 このほど、コロンビア大学歴史学部のマーク・リラ教授が興味深い本を出した。『リベラル再生宣言』（駒村圭吾[解説]夏目大[訳]早川書房）である。この中でリラ教授は以下のような示唆に富む指摘をしている。 教授は「私は現状に不満を持つアメリカのリベラルの1人としてこの文章を書いている」と前置きし、「リベラルはもはや第三の政治勢力にまで地位を低下させてしまったと言えるだろう。今では保守、そして保守でもリベラルでもないと自ら宣言した人々が二大勢力であり、その下ということになる。……率直に言えば、ドナルド・トランプという人物はリベラルに
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