サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
下記ツイートに対する諸々の反応についての覚書をまとめておく。学術研究に税金を投入する必要はない、という説得的理由は、少なからずというか結構ある。※最後まで読んでなさそうなリアクションが多いが、「将来がない人が増えたので《将来のため》という説得が効きにくい、彼らは将来投資を必要としていない」という話が最後に来るので最低限これに反論してほしい。 「研究は無駄が命なんです！仮に無駄になると分かってても研究に投資してください！」と言ってる人たち、「何で？」と聞かれてちゃんと答えられる？ 「その研究が人類の叡智に」とか「技術が進歩するかも」と言われても、「その金を俺たち日本人が出す意味ってあります？」としかならない訳で。 まず — トアニ（年金は景気に悪い）（避難所） (@mimi2345_1) September 5, 2025 かみ合ってない使い古された回答基礎研究の意義を説くときに、よく「裾野
100ドル紙幣にトランプ大統領の顔入れる？アメリカ共和党下院議員が法案提出も生存者はNGとの法律あると指摘アメリカの全ての100ドル紙幣にトランプ大統領の顔を入れることを義務づける法案を、共和党の下院議員が提出しました。 共和党のギル下院議員らが3日、提案した法案は「2025黄金時代法」とされ、現在の100ドル紙幣にトランプ氏の顔を入れることを義務づける内容となっています。 法案が可決されれば、2026年12月31日までに財務長官が紙幣のデザインを公開し、2028年12月31日以降に製造する紙幣にトランプ氏の肖像画が印刷されることになります。 ギル議員は自身のSNSにトランプ氏の公式写真と100ドル紙幣を重ね合わせた画像を公開し、「歴史を作ろう」と賛同と呼びかけています。 また、別の共和党下院議員も2026年7月4日の建国250周年に合わせ、トランプ氏の肖像画を入れた250ドル紙幣を作る
もう二十年ほど前から「東大に進学するのは裕福な家庭」という報道が繰り返されている。そしてそのことを知っている人は非常に多く、今や常識。そのためか、街角インタビューでも「どうせ東大生は金持ち出身なんでしょ、だったら学費上げても構わないでしょ」という意見が。 これは恐らく「金持ちからはふんだくったらいい、ざまあみろ」という報復感情も多少手伝っているのだろう。 しかし実態は逆になる。金持ちには150万円の学費なんか痛くもかゆくもない。しかし貧困家庭ではとても支払えない金額。単に貧困家庭を大学という学歴から締め出す効果しか起きない。 これと似たことが政治でも。日本では「政治家はカネに汚い」というイメージがある。どうせ権力を利用してお金儲けしてるのだし、元々金持ちだろうから、政治家は無給にしてタダ働きさせればいい、という意見がしばしば出る。これを、金持ち政治家に一矢報いるアイディアくらいに思う人が少
「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下の国民に一律で10万円を給付する――。自民党と公明党の間でその調整が本格化している中、その是非が議論を呼んでいる。 いわく、「なぜ18歳なのか。19歳はだめなのか？」、いわく「裕福な家庭にも現金を給付するのは無駄だ」などの批判の声がある。 「18歳以下に1人10万円一律給付」は、矢野康治財務次官が「バラマキ合戦」と評した自民党の総裁選の議論に始まり、さらに衆議院議員選挙にあって各党の公約
素晴らしい。 全て間違っている。 緊急事態宣言で国民が言う事を聞かないのは政府が「お金」を配らないからだ。 働かないと生きていけないのにそのお金を保証するのではなく借金しろと言ってるからだ。 そう、政府はあくまで融資という借金を背負わせようとしてくる。 返済期限や利子のない融資などと言うがいつかは返済をしなければいけない。 つまり全ては金の問題でしかなく、金を配れば全て解決する。 店の規模に応じた補助金を出せば店は営業する意味が無くなるので休業する。 しかし政府はそれを拒絶している。 一般的な企業についても強制的に休みにさせた上で補助金を出す。 財源がないという人が多いが、それこそこの状況下で国債を大量に発行すればいいだけの話だ。 未知のウイルスとの戦いだが、ワクチンが出回り始めれば徐々に落ち着いてくる。 今は丁度その過渡期であり、ここで我慢すればいいだけの話だ。 なのに借金を増やしたくな
麻生太郎財務大臣は早々に否定したが、全ての国民に一律10万円の支給をもう一度行うべきだと、筆者は強く思う。その理由について、麻生大臣のような反対派の人が「再支給はありかもしれない」と思える説明を目指す。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 麻生財務大臣は否定したが 「一律10万円」再給付は絶対やるべき 昨年発生した新型コロナウイルスの感染拡大第1波において行った「国民全員に一律10万円」の現金給付を、ぜひもう一度行うといい。筆者は強くそう思う。 折しも首都圏、関西圏などに発出された緊急事態宣言は延長が決定した（栃木県は解除）。コロナの感染は全国に広がっており、今後は「変異種」への懸念もあるが、その中でも経済は重要だ。今は、再度の給付を決めるにふさわしい時だ。 しかし、麻生太郎副総理兼財務大臣は、早々に同様の一律給付を行うことを「やる気はない」と否定した。 筆者が推測するに
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
今にして思えばSTAP細胞事件が典型的だったと思う。妄想（ゆめ）を語る研究者に対する人々の期待がバブルのように膨らみ、マスコミや業界紙はそれをさらに煽るべくショーアップする。結果として、彼らの下には多額のカネが集まってくる。 結局、そのバブルは弾けて水泡に帰した。しかし、本来、科学的研究などというのは失敗してナンボのものであり、提案された成果の追試が成功せずに認められないことは珍しくない。STAP細胞も、そのような失敗した研究の一つとして粛々と科学史の闇の中へと消えていく程度の話であったはずだ。 しかし、現実には有名研究者であった副センター長の自殺という衝撃的な結末を迎えた。何が、彼をそこまで追い込んだのか？ 翻って今回の場合、齊藤氏とその技術者チームが開発したスパコンはGreen500で四位という立派な成果を出したのであり、その技術力は虚像ではない。だが、その発言が非常に危ういものであっ
下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。 下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日 学校 加計学園 1,000,000＞と記載されている。 100万円はダントツの1位 禁無断転載／文藝春秋 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。 また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校 山中一郎 加計学園 1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。 安倍首相から重用される下村氏 ©文藝春秋政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は２年半で２５回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。 報告書は手書きのＡ４判で全６ページ。自民党参院議員の鴻池氏の地元事務所（神戸市）が作成した。 記述は、森友学園が小学校開設用地を探していた２０１３年８月から始まる。「黒川県議」が「来訪」し、「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」とある。国は、学校の場合は土地は「購入のみ」としているが、籠池氏側は当面借地としたいとの考えが記されている。 １カ月後の籠池氏からの「報告」では、「財務局より、７～８年賃借後の購入で
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ
国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地（以下「本物件」）を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議（無所属）が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が２月９日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員（共産党）が２月１５日（先週水曜）、福島のぶゆき議員（民進党）が２月１７日（先週金曜）に取り上げて今週の週明けを迎えました。本物件をめぐる経過この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました（最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です）。本物件を巡る出来事まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。 ２０１０年に豊中市は国から
By Pictures of Money 一律に月額2500スイスフラン(約30万円)の最低所得保障を行うべきかどうかを決める国民投票がスイスで実施されることになりました。国民投票が可決されると、スイスでは働こうが働かまいが月額30万円が支給されることになります。 Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month |Europe | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wag
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
