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韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。 報道によれば、G-Driveは公務員が文書共有などに使う政府用のクラウドストレージで、米Googleのクラウドサービス「Googleドライブ」とは無関係。公務員1人につき30GBのデータ容量を提供しており、韓国の行政機関「行政安全部」は各省庁に対し、全ての業務資料は業務用PCに保存せず、G-Driveに保存するよう求めていたとしている。 G-Driveは2024年8月の時点で、74省庁の職員12万5000人（政府職員の約17％）が利用しており、858TB（A4用紙4495億枚相当）のデータを扱っていたという。その容量からバックアップもできておらず、G-Dri
（ＣＮＮ） 米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。 これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。 ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。 この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。 政権はハーバード大に対し、多様性・公平性
近代国家時代において、家産制は時代遅れだと考えたマックス・ヴェーバーは夢想していたわけではない。それはハンソンとコプスタインも著書で指摘している。「家産制は、専門の官僚率いる国家に対し、軍事的にも経済的にも太刀打ちできなかった」 太刀打ちできないのはいまも変わらない。家産制には特有の、そして多くの場合、致命的な2つの欠点があるからだ。 1つ目はその「無能さ」だ。「権力者とその取り巻きの気まぐれが、国家機関の正常な機能に絶えず干渉している」とハンソンとコプスタインは書く。家産制政権は「現代の行政上の複雑な問題を管理する能力が恐ろしく乏しく」、「公的機関を機能不全にするのが関の山で、最悪の場合、国内経済を率先して食いものにする」。トランプ政権はすでに、可能な限り多くの連邦機関を弱体化させることに熱心であるらしい。核兵器を安全に管理する職員や、鳥インフルエンザの蔓延を防ぐ職員を解雇したことが報
米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。写真は２月撮影（２０２５年 ロイター） ［１日 ロイター］ - 米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。同委がケネディ氏に送った書簡で明らかになった。 ワクチンに長年懐疑的な見解を示してきたケネディ氏は、家禽（きん）にたいする鳥インフルエンザのワクチン接種を支持しない姿勢を示している。また、自然耐性を持つニワトリを特定するためにウイルスをニワトリの間で拡散すべきとの持論を展開している。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 【写真】「官僚主義を切り倒す」 チェーンソー掲げるイーロン・マスク氏トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おまえはクビだ！」と叫ぶと、参加者から拍手が起こった。 トラン
ブータンでＡＩブッダ導入 京都大など開発、僧侶が使用 時事通信 社会部2025年02月04日08時08分配信 「ブッダボットプラス」の回答例＝２０２３年７月（京都大提供） 京都大などの研究グループは３日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使って仏教的観点から悩みに回答する「ブッダボットプラス」が、ブータンで導入されると発表した。同国はチベット仏教が国教で、僧侶が使用するほか、一般国民の利用も検討されている。 ソフトバンクＧ、企業向け最先端ＡＩ提供 オープンＡＩと合弁会社 研究グループは２０２１年、ブッダと弟子のやりとりをまとめた仏教経典をＡＩに機械学習させた「ブッダボット」を開発。２３年にはチャットＧＰＴを活用し、経典の文言の解釈や説明も加えて回答する「ブッダボットプラス」に改良した。 同グループはブータン政府から導入の要請を受け、ブッダボットプラスの英語版を２４年に完成させた。同
引き続き、TheSolid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏のSkagen Funds主催の講演である。今回は日本の政府債務と金融市場について語っている部分を取り上げたい。 日本の債務問題 ネイピア氏はこれまでの記事で、コロナ後の金利上昇は長期のトレンドで、莫大な政府債務に多額の利払いが生じている多くの先進国ではツケを払う瞬間がついに来ると予想していた。 ネイピア氏: 米国債はあと27年下落し続け、金利は上がり続ける ネイピア氏: インフレと債務問題で最大の危機はヨーロッパ、共通通貨ユーロは破綻するアメリカとヨーロッパの話はもうしている。では日本はどうか？ ネイピア氏は日本の話もしている。 ネイピア氏が注目しているのは、単に政府債務だけではなくその国の経済に存在するすべての負債の合計金額である。それを踏まえてネイピア氏は次のように言っている。 日本の債務はGDP
霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務
ウクライナ・キエフ（ＣＮＮ） 「お騒がせして申し訳ありません。兄弟のことで電話しております」 「私の夫について何か情報はありませんか」 「もしもし、安否確認にはこちらのホットラインに電話すればよろしいでしょうか」ウクライナ政府が運営するホットラインに寄せられた電話の音声の一部だ。ロシアとウクライナの戦争に終わりが見えない中、父母や妻、きょうだいなどは必死の思いで愛する人を探している。 だが、電話の向こうの震える声が探しているのはウクライナ人ではなく、ロシア人兵士の情報だ。 音声記録はホットラインを運営するウクライナ当局者がＣＮＮに独占提供した。相談者の声ににじむ絶望と不安からは、ロシア政府が戦争に関する通信をいかに厳しく統制しているかが浮かび上がる。 一連の録音では、多くのロシア兵が自分たちの予定や派遣理由を知らない様子であることがうかがえる。ロシア兵が家族との通信を禁じられているとの報
彼らは用心深く、「とんでもない大失敗だ」と言った。(They are carefully enunciating the word clusterfuxk.） FaridaRustamodaはロシアの独立系ジャーナリストで、これは3月1日にロシア政府や議会の関係者、財界人への取材を基に彼女が書いた記事（原文はロシア語、Ilya Lozovsky氏が英訳したものをさらに和訳）。内幕としては非常にビビッドで、読み応えがあったので拙いながら急ぎで訳してみる。 突然に、最高機密の特殊作戦を実施するのはウラジーミル・プーチン大統領の主なパターン。元チェキスト（秘密警察、スパイ）として、彼は皆を恐れせさせ彼は望むことをなんでもできると思わせるために、いつも皆の油断に付け入ろうとする。私たちはこれを再び、戦争の3日前の安全保障会議の緊急会合で目撃した。対外情報機関トップのセルゲイ・ナルシキン副首相のど
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか？ ダリオ氏はこう答える。ドイツと日本は国外にほとんど債務
これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている（注1）。 そ
ワクチン接種が進み、規制を次々に解除した国がある一方、わが国は誇大な感染者増を予想して市井の恐怖を煽っている。専門家はそれが仕事でも、政府が丸呑みにしてどうするのか。我々にできるのは惑わされず、ワクチンを正しく理解し、冷静でいることである。 ＊＊＊ 7月25日までの4連休、緊急事態宣言下にある東京都内の人出は、宣言が出ていなかった去年より大幅に増加した。その中心は若者で、考えてみれば、増えるべくして増えている。 感染拡大の初期から、新型コロナウイルス感染症は、若者にとっては風邪並みかそれ以下だ、という話だった。... つづきを読む
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
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