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加計学園問題をめぐり、かみ合わず、対立する主張 森友学園問題は、小学校開設のための国有地が不当に安く払い下げられたことが、安倍晋三首相の夫人安倍昭恵氏が名誉校長を務める学校法人森友学園への「不当な優遇」ではないかが問題とされたが、加計学園問題も、森友学園問題と同様に、「安倍一強」と言われる安倍内閣への政治権力の集中の中で、安倍首相と親密な関係にある特定の学校法人が国から不当な優遇を受けたのではないかが問題とされたものだった。 その問題をめぐる構図を大きく変えたのが、前川喜平前文科省事務次官が、記者会見を開き、文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを認め、「行政が捻じ曲げられた」と明言したことであり、それ以降、最近まで文科省事務次官という中央省庁の事務方のトップの地位にあった人間の発言や、その省内で作成された文書によって、「不当な優遇」を疑う具体的な根拠が示され、それが、国会の内外で安
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
2013年4月16日に、平成25年度予算案が衆議院を通過した。予算案には、生活保護基準引き下げ方針によって削減された生活保護費が含まれている。 今回と次回は、子どもの貧困問題・生活扶助相当消費者物価指数（生活扶助CPI）をめぐる衆議院予算委員会での議論を中心に紹介する。予算案が衆議院を通過する直前に、どのような議論が行われていたのだろうか？ 現政権の閣僚・厚生労働省・総務省などは、どのような認識を表明していたのだろうか？生活保護基準引き下げに “ふつうの人”が抱くさまざまな感情 まず、2013年8月からの実施が予定されている生活保護基準引き下げについて、「世間の声」のいくつかを紹介する。 「生活保護基準が下がるったって、生活保護の人たちが、私たちの払った税金からおカネもらって、働かずに生きていけることには変わりないんでしょ？ 減らされるといっても、おカネもらえるだけ、有難いと思ってもらわ
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