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１期目に続き、不法移民対策を掲げるトランプ政権。今年１月、大統領に就任した直後から、聖域都市と呼ばれる移民に寛大な政策を取る州を対象に不法移民の取り締まりが始まった。南米へ向けて飛び立った強制送還の航空機には、合法的な移民も含まれていたが、トランプ氏はおかまいなしだ。 ７月にはワニの生息地であるフロリダ州の湿地帯に移民収容施設を新設。視察したトランプ氏は「ここから脱出する唯一の方法は、国外追放だけだ」と述べ、不法移民に対し、自発的に国外へ退去するよう促した。施設に送り込まれた人数は全米で６万人に迫る。合法的に滞在する留学生や研究者などへの誤認逮捕も各地で相次ぐ。 もちろん非正規の移民は国内法で違法だ。しかし、もともと米国はアフリカから誘拐してきた多くの黒人奴隷の無償労働によって栄えた歴史がある。現代では、厳しい労働を嫌う米国人が開けた穴を移民が埋める。世界一の農業大国を支えるのは移民であり
文谷数重（軍事専門誌ライター） かねてから不思議な理屈がある。「駐留米軍がいなくなると中国が沖縄を侵略する」がそれだ。 沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。 だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。 ■ 中国の進出方向ではない まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。 沖縄は
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