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noteが全く更新できないぐらいに忙しく、精神的にも追い詰められた時期を送っておりましたが、ようやく先日ちょっと楽になり、久しぶりに更新いたします。 今日、読売テレビ「ジグザグ」で、「ヨーロッパは日中の諸問題をどうみているのか」についてコメントさせていただき、OAでは私のコメントが、お話しした内容の1割弱ぐらい（笑）使っていただけたようですので、ちょっともったいなくなって補足しておきます（笑）。 Q1. ヨーロッパは現在の日中関係をどのように見ていますか？今回の日中間のトラブルに関心は持っていますか？ →非常に関心を持っています。高市政権はhawkish （タカ派）だという評価はそこそこヨーロッパでは広まっているように感じますが、ヨーロッパ諸国の高市政権に対する評価は今のところ低くありません。今の日本とヨーロッパとのあいだでなにか特別問題があるわけではないことも大きいのではないでしょうか。
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】英国のキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と呼び警戒を呼び掛けたことを受け、中国は2日、「根拠のない非難」だと反発した。 英政府は世界第2位の経済大国である中国との関係修復を試みているが、中国によるスパイ疑惑や旧植民地である香港の行方をめぐり、両国関係は依然として緊張状態にある。 スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。 だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。 これに対し在英
日本の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。中国はその後、経済・外交両面で報復措置を取り、習近平国家主席ら指導部は高市氏の発言撤回を求めて日本への圧力を強めている。一方、高市氏は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しており、日中関係は緊迫した膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集め、トランプ米大統領は中国との不安定な貿易休戦の維持を図る中、すでに両首脳と会談を行った。台湾について高市氏は実際、何を言ったのか 高市氏は首相就任前から、防衛政策の強化を志向していたことに加え、台湾の議員と近しい関係にあることで知られていた。そのため台
内田樹 @levinassien 神戸市で武道と哲学研究のための学塾・凱風館を主宰している物書き兼業武道家です。今年もどうぞよろしくお願い致します。昨年はすい臓がんを患い、ほんとうにあちこち傷んできましたので、そろそろ後事を若い人たちに託して、心穏やかな隠居生活に入りたいと思っています。でも、それが許される時代じゃなさそうですね。blog.tatsuru.com 内田樹 @levinassien 日本人は「華夷秩序」という中国のコスモロジーを理解しないと始まらないと思います。本来中国には「国境」という近代的な概念はないんです。中華皇帝が世界の中心にいて、そこから「王化の光」が同心円的に広がる。中心から遠ざかるにつれて暗くなり「化外の民」が蟠踞する辺境になる。 x.com/mas__yamazaki/… 2025-11-26 17:46:46 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 蒋介
最近、中国のSNSで『日本人＝NPC論』というユニークな言説が注目を集めています。実際、中国SNS（小紅書）を見ると多くの議論を見ることができます。 NPCとはノンプレイヤーキャラの略称です。 ノンプレイヤーキャラクター（英: non player character, NPC）とは、プレイヤーが操作しないキャラクターのことを指す語である。プレイヤーに操作されるキャラクターを指す「プレイヤーキャラクター(PC)」の対義語である ノンプレイヤーキャラクター -Wikipedia本記事は中国での『日本人＝NPC論』を読み解く試みです。 まず、その代表として一つのエピソードを紹介します。 日本人がNPCである証拠を見つけた我发现了日本人是NPC的证据 ファミマで会計をしていて、商品をカウンターに置きながら口にした。 「袋ちょうだい」 店員さんは「はい」と返事をして、そのまま操作を続けた。私はも
中国は広大な国土を持ち、その地域差は気候や方言だけでなく、食文化にも色濃く表れています。なかでも「辛さ」の好みは、地域ごとに大きく異なる特徴の一つです。中国の辛さMAPこれは中国各地の辛さMAPです。 无辣区🟩＝日本と同じ 微辣区🟧＝普通がピリ辛 中辣区🩷＝普通が辛い 重辣区🟥＝普通が激辛 地獄辣🟫＝普通がヤバい私の経験上、重辣区（普通が激辛）以上の場所で微辣（ピリ辛）を頼んで失敗したことが多いです。 このように、中国でも一般的に沿海部は辛くありません。 しかし、少し内陸部の江西省・湖南省が地獄辛、更に内陸の湖北省・重慶・貴州・四川省が重辛になっています。 なぜこのような分布になっているのでしょうか。 この記事では地域による辛さの違いを、気候・歴史・経済的要因から整理して解説します。そして最後に各地の辛さ文化を紹介します。 気候がもたらす辛さの役割一般的によく言われるのが気候説
トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ
第2のDeepSeekショック？ オープンな中国LLM「Qwen3」シリーズが破格の性能で話題 最大モデルはOpenAI o1やGemini 2.5 Proに匹敵、たった4BでもGPT-4oレベルに中国Alibabaが4月29日（現地時間）に発表した、大規模言語モデル「Qwen」の最新版となる「Qwen3」シリーズが話題だ。フラッグシップモデルの「Qwen3-235B-A22B」は「DeepSeek-R1」の半分未満のパラメータ数ながら、OpenAIのo1やo3-mini、GoogleのGemini 2.5 Proなど他のトップモデルと並ぶ性能を達成したという。「Qwen3-4B」は小さなモデルでありながらも「GPT-4o」を多くの項目で上回るとしている。 公開した全てのモデルがオープンウェイトであるため、フラグシップの235B-A22B以外はデスクトップ向けハイエンドGPUなどで動作さ
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京） ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品
香港（ＣＮＮ） 歴史的かつ時代を定義づけるとみられていたトランプ米大統領による各国への貿易戦争は、今や標的を一つに絞りつつある。中国だ。トランプ氏は９日、数時間前に発動されたすべての「相互関税」を３カ月間停止すると発表した。しかし、そこには一つだけ例外があり、世界１位と２位の経済大国の貿易関係を断絶する対立が一層深まった。 関税の引き上げは目を見張るほどの速さで進んでいる。トランプ政権はわずか１週間で中国製品への関税を５４％から１０４％、そして１２５％へと引き上げた。これは、第２次トランプ政権の前に課された既存の関税に上乗せしたものだ。中国も報復関税を強化し、米国からのすべての輸入品に対する関税を８４％に引き上げた。 この対立は、歴史的な不和を生み出し、深く結びついた二つの経済に痛みをもたらすだけでなく、両国間の地政学的な対立にも大きな摩擦を加えることになる。 エコノミスト・インテリジ
ベッセント米財務長官は９日、同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチするとの構想を示した。 同氏はワシントンの米銀行協会（ＡＢＡ）での講演後の質疑応答で、最終的には「恐らく同盟国と合意に達することができるだろう」と述べた。「彼らは軍事面では良い同盟国だが、経済面では完璧な同盟国ではない。その後、グループとして中国にアプローチすることが可能だ」と語った。 ベッセント長官は欧州連合（ＥＵ）が米国から離れ、中国に軸足を移そうとしていると警告し、スペインが明らかにその路線を支持していると指摘。「それは自らの首を絞めるようなものだ」と述べた。
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」は2025年1月20日、数学的推論やコーディング能力でOpenAIの最新モデル「o1」と同等性能を持つ大規模言語モデル「DeepSeek-R1」を公開した。 使用・複製・改変・再配布を自由に許可する寛容なMITライセンス下でのオープンソース提供および従来比95〜97%のコスト減となるAPI価格が特徴で、AI業界に激震が起きている。 強化学習を重視、コールドスタート問題にも対応 論文によると、DeepSeek-R1の特筆すべき点は、強化学習（RL：Reinforcement Learning）を駆使し、従来の教師あり学習（SFT：Supervised Fine-Tuning）に頼らず、自律的に思考連鎖（CoT：Chain-of-Thought）を学習する点だ。このアプローチにより、モデルは複雑な問題を解決するための思考の連鎖を探索し、自己検証や振り
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