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14日投開票の静岡県伊東市長選で、落選した田久保真紀前市長（55）の陣営には同日午後7時ごろから報道陣17～18社の約40人が詰めかけ、開票結果を待った。一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。 田久保氏が選挙事務所として市選管に届け出ているのは、同市南部の自宅兼カフェ。森に囲まれた別荘や住宅が点在する場所にある。この日、支持者らが集まり開票を見守ることはせず、建物は明かりがついているものの、陣営関係者らの出入りはなかった。 午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。 結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向
7日午後、北海道釧路市のスーパーマーケットで屋上の駐車場から乗用車が転落し、1人が病院に運ばれました。 【画像を見る】スーパー屋上の駐車場から乗用車が店内に転落 事故があったのは、釧路市川上町のスーパーです。 7日午後2時半ごろ、店舗関係者から「屋上駐車場から車が落ちてきた」と消防に通報がありました。 消防によりますと、この事故で、車を運転していたとみられる80代くらいの男性が病院に運ばれました。意識はあるということです。 この店舗は、1階が売り場で、屋外が駐車場となっています。 関係者によりますと、屋上の店舗出入口から車が進入し、階段をつたって1階に転落したということです。
（ＣＮＮ） ロシアのドローン（無人機）がポーランドへ侵入したことをめぐり、トランプ米大統領は１０日、ややとまどいを見せながら反応した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドは、ロシアとの緊張が高まる中、トランプ氏が以前から守ることを約束してきた国だ。トランプ氏は自身のＳＮＳで「ロシアがドローンでポーランドの領空を侵犯するとはどういうことだ？」と問い掛け、「さあ、やるぞ」とつづった。 今回の事案は、トランプ氏が終結を模索してきたウクライナ紛争を著しく激化させるものだった。アラスカで開かれたロシアのプーチン大統領との会談から２６日が経過したが、戦争終結に向けた進展はほとんど見られない。トランプ氏は１０日、ポーランドのナブロツキ大統領と協議した。ナブロツキ氏のＳＮＳ投稿によると「協議は同盟国の結束を確認するものだった」。 協議に先立ち、ポーランド当局者はＣＮＮに対し、ナブロツキ氏
が販売するハッピーセットの「おまけ」をめぐる転売問題がくすぶっている。 7月15日、日本は8月9日から3日間限定でハッピーセット「ポケモン」の購入者に「ポケモンカード」を配布すると予告。これまでもコラボハッピーセットをめぐっては「ちいかわ」「マインクラフト」などが販売された際、転売をめぐるトラブルが発生していたことから「同様の事態になるのでは」とSNS等で心配の声が寄せられていた。 8月7日、日本は転売対策のため、フリマアプリ「メルカリ」との協力を発表。「情報共有を行い、発売前後の注意喚起や権利侵害品対策などの取り組みを実施」すると表明した。 ところがポケモンカード配布当日の8月9日、事前の対策もむなしくフリマサイトへの転売や食品の投棄が続出するなど混乱。日本は同日中にポケモンカード配布の早期終了を発表した。 8月11日、日本が謝罪と今後の対応について声明を発表し「購入数のより厳格な制限」
大川原化工機への謝罪に訪れた警視庁の鎌田徹郎副総監（右端）を囲み、取材する記者たち＝横浜市都筑区で2025年6月20日午後2時5分、平川義之撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、警視庁が公安部の捜査について「幹部が本来の役割や管理責任を果たしていなかった」とする内容の検証報告書をまとめる方向で最終調整していることが関係者への取材で判明した。警察当局は、捜査に関わった歴代の公安部幹部らを処分する方針。退職して処分できない幹部を「処分相当」とするのを含めて、対象は20人程度に上るとみられる。 冤罪事件を巡っては、軍事転用可能な噴霧乾燥器を輸出したとして、大川原化工機の社長ら3人が外為法違反で2020年に逮捕・起訴されたが、21年に起訴が取り消された。 その後の国家賠償訴訟では、1、2審とも警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定。被告の東京都と国は上告を断
７月２５日、石破茂首相は、米国の関税措置に関する総合対策本部で、関税交渉の合意や各国の動向を踏まえて日本への影響を引き続き十分に分析するよう関係閣僚に指示した。写真は２３日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港 ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 何事もどう転ぶかわからない──。これが日米首脳が２３日に明らかにした関税交渉の合意からの教訓だ。日本製自動車の輸入関税が１５％となったことで、トランプ米大統領は石破茂首相に花を持たせた。ただそれ以外の分野別関税では譲らなかった。これで米国の関税制度はさらに複雑になる。 週末の参院選の敗北で退陣観測が渦巻く中、石破首相は対米貿易黒字国の中で最良のディールをまとめたと宣言した。これまでのところ、それは事実だ。合意によって、日本の関税率はトランプ氏が脅していたより１０％ポイント低くなった。先進国で一番乗りで合
日本の財務省が20日に実施した20年利付国債入札は不調となり、超長期国債の利回りが軒並み急上昇した。日本銀行が巨額の国債買い入れを縮小する中、投資家不在への懸念が強まった格好だ。30年国債利回りは1999年の入札開始以来、過去最高となる3.14％を付けた。 利回りの上昇はバンガードやＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントといった国外投資家を引き寄せており、国内投資家も後に続く可能性がある。 関連記事：日本の30年国債、値下がりで買いの好機－バンガードとブルーベイ 「日本国債の価格低下は米国債市場に影響し、より深刻な問題になる」とサラベロス氏は指摘。「日本の資産が国内投資家にとって魅力的な選択肢となれば、米国からの資金流出がさらに進む可能性がある」と続けた。 日本は最大の米国債保有国であり、３月末時点での保有高は１兆1300億ドル（約162兆5000億円）相当。何年も続いた超緩和金融政策の
29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！ 彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初
京都ノートルダム女子大（京都市左京区）を運営する学校法人ノートルダム女学院が２０２６年度以降、同大学の学生募集を停止することが２４日、分かった。最後の学生となる
ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、
トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。 今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明。トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にしなかった。ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「（パウエル氏に）辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」と発言。「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。 数カ
交通事故後に搬送先の病院で看護師に暴行を加え軽傷を負わせたとして、傷害の現行犯で逮捕された俳優の広末涼子容疑者（44）について、警察が行った薬物検査の本鑑定の結果、違法薬物や睡眠薬などを含めて薬物が検出されなかったことがわかりました。 広末涼子容疑者は8日未明、新東名高速道路で交通事故を起こした後、搬送された静岡県島田市の病院で看護師の女性の足を複数回蹴るなどし、軽傷を負わせた傷害の現行犯で逮捕されました。 広末容疑者は任意の薬物検査に応じ、その結果、覚醒剤などの違法薬物は検出されなかったということですが、警察は市販薬などが運転に影響した可能性も視野により詳細な本鑑定を行っていました。 捜査関係者によりますと、本鑑定の結果、違法な薬物や睡眠薬などの薬も検出されなかったということです。 また被害者の看護師との間で示談する方向で交渉が進められているということです。 この記事に載せきれなかった画
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
ベッセント米財務長官は９日、同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチするとの構想を示した。 同氏はワシントンの米銀行協会（ＡＢＡ）での講演後の質疑応答で、最終的には「恐らく同盟国と合意に達することができるだろう」と述べた。「彼らは軍事面では良い同盟国だが、経済面では完璧な同盟国ではない。その後、グループとして中国にアプローチすることが可能だ」と語った。 ベッセント長官は欧州連合（ＥＵ）が米国から離れ、中国に軸足を移そうとしていると警告し、スペインが明らかにその路線を支持していると指摘。「それは自らの首を絞めるようなものだ」と述べた。
４月８日、トランプ大統領（写真）は、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。写真は米ワシントンで３月撮影（２０２５ ロイター／Carlos Barria）
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。
ラトニック米商務長官は19日、販売不振に陥っている米電気自動車（EV）大手テスラの株を購入するようテレビ番組で呼び掛けた。トランプ大統領の「側近」で、自身とも親しい同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の苦境を支える狙いとみられる。現職閣僚が特定の民間企業の株式購入を薦めるのは極めて異例。 【写真】ホワイトハウスに運び込まれたテスラ車 ラトニック氏は19日夜、FOXニュースのインタビューでマスク氏を「最高の起業家」と絶賛し、「もし今日の番組で何かを学びたいとすれば、『バイ・テスラ（テスラ株を買え）』だ。この男の会社の株がこんなに安いなんて信じられない」と発言。「彼の作る技術やロボットが理解されるようになれば、二度とこんなに安くならない」とも述べ、世界的な販売不振で株価が下落中の今が買い時とあおった。マスク氏は巨額の献金などでトランプ氏の大統領選勝利に貢献した。トランプ政権下で規制
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