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US President Donald Trump at the White House in Washington, DC, on July 30. Photographer: Allison Robbert/Bloombergトランプ米大統領は24日、米放送局のＮＢＣとＡＢＣについて、「歴史上最悪かつ最も偏向した放送局」と非難し、両局のテレビ放送免許を連邦通信委員会（ＦＣＣ）が取り消すことを支持すると表明した。トランプ氏は、この２局は「私についての報道の97％が悪い話だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「非常に高い人気を誇り、多くの人々によれば、大統領として最も素晴らしい８カ月間であるにもかかわらずだ」と主張した。 さらに「もしそうなら、彼らは民主党の一部門に過ぎず、多くの人々の見解では、ＦＣＣが免許を取り消すべきだ」とし、「私は完全にそれを支持する。なぜなら、彼ら
【5月17日 AFP】米国土安全保障省（DHS）は16日、移民が米市民権をめぐって競うリアリティー番組への参画を同省が検討しているとの報道内容を認めた。 報道内容について問われると、DHSは「企画は承認も却下もされていない」とし、「各提案は却下または承認される前に、徹底的な審査プロセスを経る」と回答した。 トリシア・マクラフリン広報担当次官は声明で、「この国では愛国心と市民としての義務を復活させる必要がある。型にとらわれない企画も喜んで検討する」と述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カナダ系米国人のロブ・ワーソフ氏が企画したこの番組で、参加者は自分こそが最も米国人にふさわしいことを証明するために対決する。 ワーソフ氏は、「これは移民版『ハンガー・ゲーム』ではない」「『負けたら船で国外追放する』という話ではない」と説明しているという。 「ハンガー・ゲーム」とは、テ
フジテレビが金曜深夜に生放送してきた「オールナイトフジコ」。フジ全盛期を彷彿とさせる番組を舞台に、また新たな“余罪”が――。 華やかなスタジオ風景だが…… 同番組は、港浩一前社長の“肝煎り案件”である。 「『フジコ』は、1980年代にとんねるずなどがレギュラー出演し、女子大生ブームを起こした人気番組『オールナイトフジ』の現代版。当時ディレクターとして関わった港氏が復活企画『フジコ』をぶち上げ、23年4月に放送開始しました」（番組関係者） 15人ほどの女子大生「フジコーズ」が出演、「キス顔」披露など際どい企画を放送し、「フジコーズ」は「ウェーイTOKYO」など楽曲もリリース。ところがフジ問題が過熱するさなか、突如、今年3月21日の放送をもって番組終了となった。
第三者委員会の調査ではトラブルへのフジテレビの社員の関与の有無が焦点となっていましたが、報告書では、社員の関与について「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした一方で、中居氏とのトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。 また「本事案への一連の対応において、特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘しました。 その上で「中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって元編成局幹部が見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。元編成局幹部は女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。見舞い金の受領は法的紛争の帰すうにも影響しうるものであり、女性に対する口封じ、2次加害
フジテレビを巡る混乱が続いている。大部分のスポンサーは復帰の目途が立たず、親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）の業績予想は大幅に下方修正された。この状況に元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士は、同社経営陣に近づく「危機」を指摘した。 フジテレビを巡る混乱が続いている。大部分のスポンサーは復帰の目途が立たず、親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）の業績予想は大幅に下方修正された。この状況に元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士は、同社経営陣に近づく「危機」を指摘した。 「クルマは人生のパートナー」 ポルシェにランドローバー…31歳人気女優の愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） ◇ ◇ ◇ これは近く現実になる可能性が高いシナリオだと思っている。 一連の問題に揺れるFMH。1月30日に発表した2025年3月期の通期業績予想は連結純利益が前期比
スキャンダルがもたらした変化 日本を騒然とさせているセックス・スキャンダルは、いろいろな意味で、馴染みのあるものだった。お決まりの要素がすべて出揃っていたといえばいいだろうか。重役が辞任し、隠蔽工作が告発され、記者会見では、カメラの前で年配の男性役員の一行が深々とお辞儀した。 ただ、今回の事件には、日本がいま成長痛に見舞われているのだと示す側面もあった。それは単に、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）の役員の面々が、敵意むき出しの記者の一団から10時間以上も質問攻めにされた2024年1月27日の記者会見が過酷だったことを言っているのではない。 日本がいま経験している成長痛とは、芸能人に対する姿勢、セクシュアル・ハラスメントへの向き合い方、そして危機管理広報の重要性の認識なども含んでいるのだ。そして何よりも外部の投資家が日本企業の取締役会に緊張感を持たせるようになって
テレビ局の女性社員と大物タレントのトラブルに端を発した問題は、大手スポンサーが一斉に広告を引き上げる前代未聞の事態になっています。 追い込まれたテレビ局は、フリージャーナリストやユーチューバーを含む500人ちかくが参加する2度目の記者会見を開き、午後4時から翌日未明まで10時間にわたってすべての質問に答えました。それと同時に会長と社長が責任をとって辞任し、翌日、副会長も辞意を表明しました。 発端となった週刊誌の報道に訂正が出るなど、いまも混乱が続いていますが、ここではテレビ局がどこで間違ったのか、「説明責任」から考えてみましょう。 アカウンタビリティ（説明責任）は、「なぜそんなことをしたのか」と訊かれたときに説明できることです。なぜこれが重要かというと、それによって対応が適切か、そうでないかが決まるからです。テレビ局の説明によると、トラブルを把握した幹部は、女性社員とタレントの認識が異な
1月末の「やり直し会見」で再起を誓ったフジテレビ。だが、企業体質を根本から改めるべく新設された「経営刷新小委員会」のメンバーは、“刷新”を謳いながら代わり映えのしない面々に見える。本当に、これでフジテレビは変われるのか。 2月3日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置を決めた「経営刷新小委員会」の初会合が開催された。会議では取締役への聞き取りなど今後の方針が定められ、「積極的な情報開示や対外説明による経営の透明性確保の方策」など5つの項目を点検するよう求める要望書が会社側に提出された。だが、この経営刷新に向けた委員会の人選と実効性に、疑問の声が上がっている。放送業界に詳しいジャーナリストの高堀冬彦氏が語る。 「刷新委員会のメンバーはフジ・メディアHDの社外取締役である7人で構成されています。元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルが報じられた昨年末以降、こ
中居正広氏の女性トラブルをめぐり、フジテレビは2度目の会見を開いた。スポンサーは戻らず、CMの差し替え・差し止めが続いている。元MBS毎日放送のプロデューサーで、同志社女子大学メディア創造学科の影山貴彦教授は「フジテレビが“再生したこと”を示さなければ、スポンサーは戻ってこない。現場の社員が結束して日枝氏を引きずり下ろすぐらいのことをしないと生き残る道はないだろう」という――。 最後かつ最大のチャンスを逃した フジテレビは27日、元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルをめぐり、2度目の記者会見を開いた。閉鎖的な会見と猛批判を浴びた最初の会見から10日、今回は参加者を限定せず、映像撮影も可能なフルオープン形式で行われた。しかし大失敗を経てのやり直し会見ということであれば、非常に中途半端な内容だったと言わざるを得ない。 いくら質問数を無制限にしようが、多くの参加者を受け入れようが、会見の勝負
アメリカの投資ファンドは、フジテレビの親会社に対し企業統治に欠陥があると指摘した上で、取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を求める書簡を送ったことを明らかにしました。アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は3日付けの書簡を公開し、この中でフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの企業統治に欠陥があるとして、「こうした構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘しました。 そして、長年、グループの経営に関わってきた日枝久取締役相談役について、「取締役会に対して絶大な支配力と影響力がある。今回のスキャンダルで企業統治が完全に機能不全に陥っていることが明らかになった」として、辞任するよう求めています。 さらにフジ・メディア・ホールディングスに対して、取締役会の過半数に独立した社外取締役を任命することなども要求しています。 このファンドは関連す
元タレントの田代まさし氏が、自身の薬物依存の始まりについて衝撃の告白をしました。 YouTubeチャンネル「街録ch」に出演した田代氏は、「フジテレビのアシスタントディレクター（AD）に『いいのありますよ』と誘われた」と語り、薬物に手を出したきっかけがテレビ業界にあったことを明かしました。 業界の闇と薬物依存の連鎖 田代氏は、かつてテレビ業界の最前線で活躍していましたが、薬物問題によって転落の人生を歩むことになりました。 今回の告白では、「芸能界では薬物が身近な存在になっていた」とし、「最初は軽い気持ちだったが、やめられなくなった」と依存の恐ろしさを語っています。 ネット上の反応 ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。 「おお、出たな。核心はこれだよ」 「今ごろになって言いだすなんて、、」 「フジテレビの不正は、徹底的に捜査しなかった警察の存在意義が問われる。」 「おいお
フジテレビの日枝久という人がいて、どうやら資本関係的には全然オーナーでもないのにすごい権力を握っているらしい（ホリエモンの買収を阻止するべく暗躍したのもこの人らしい）…という話は聞いた事ある人も多いんですが、一体何者で、どういう理由でそんなすごい権力を持っているのか？とかは知らない人も多いと思うんですよね。 で、フジテレビのこの問題に対する 『決定版』 と言ってもいいぐらいすごい本があるんで、それを紹介したいんですよ。 メディアの支配者（講談社文庫） 中川一徳 この本、フジテレビの歴史についてものすごくものすごく詳細にわかると同時に、とにかく単純に「面白い」ので、本当にオススメです。 この問題の「当事者ｗ」の一人といっても過言ではない堀江貴文さんが、Newspicksの動画で特番みたいなのを組んでましたが… この動画で堀江さんや後藤さんをはじめとする出演者の人たちですら「これってどうしてこ
犯罪ジャーナリストで元神奈川県警・警察官の小川泰平氏が、1月25日に自身のYouTubeチャンネル『小川泰平の事件考察室』を更新。元警視庁捜査一課の警部補・佐藤誠氏を招いて、「【元警視庁捜査一課 佐藤誠氏 対談33】中居正広氏の事情聴取を！業界の膿を出し切るために警察の関与は必須！」とのタイトルで、中居正広の女性トラブルについて持論を展開。その内容が話題となっている。 「小川氏は冒頭、『中居正広は逮捕されるのか？ 逮捕することが可能なのか？』というテーマを設定し、佐藤氏とのリモート対談をスタート。まず中居氏と被害女性との示談について、『（被害女性が）フジテレビの幹部等から、なかば強制されて、強要されて和解してたとしたら、そんなものは無効になると思う』と発言。その場合、女性が新たに被害届を出すことも、警察に訴えることも可能なはずだと主張しました。 これに対して佐藤氏も、『経緯がすごい大事。意
![【中居トラブル】警視庁OBが「捜査の必要性」訴え“深すぎる闇”に視聴者騒然「情報提供があったのは事実」犯罪ジャーナリスト告白 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fed87ee55399f784b0d817103b111f97f433be59e%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2025%252F01%252F08155501%252Fnakai_masahiro1_thumb-1.jpg&f=jpg&w=240)
週刊文春が昨年12月26日発売号で元タレントの中居正広さん（52）による女性とのトラブルを報じた記事について、同誌編集部は1月28日、週刊文春電子版などでフジテレビ社員の関与についての内容の一部訂正を発表し、謝罪した。同号では、トラブルの発端となった食事会について、女性がフジ社員に「誘われた」としていたが、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことなどが判明したとした。 編集部は、報道の第2弾となる1月8日号以降、今回訂正した取材内容を踏まえた記事を出しているとも説明。中居さんのトラブルを巡っては、フジは報道のあった12月下旬以降、社員の関与を否定してきた。港浩一社長らの辞任を発表した1月27日の記者会見では、訂正前の文春報道を前提にした質問が続出し、フジは改めて否定した。 週刊文春が28日にサイトに載せたコメントでは、フジ社員が女性を中居さん宅のバーベキューに連れて行くなどしていて、女性が会
27日、フジテレビが一連の騒動における2度目の会見を開いた。 民放各局が冒頭から生放送でその様子を伝えたほか、ネットメディアも記事を量産し、X(Twitter)のトレンドランキングを席巻。登壇者たちは10時間30分もの長時間対応したものの透明性は十分と言いづらく、新社長も内部の人材であることなどから、非難の声が収まる気配は見えない。3月末が目安の第三者委員会による調査報告書まで現在同様の苦境が続くのではないか。 あらためて一連の問題にふれると、発端となった中居正広氏は芸能界を引退し、関与を疑われるフジテレビはスポンサーがCMを差し替えて危機的状況に追い込まれるなど、ともにそれまでの地位が地に落ちた状態となった。 ただ、メディアもネット上の声も中居氏とフジテレビを批判するあまり、俯瞰(ふかん)してフラットな目線から見たものは少ないように見える。ここではテレビ解説者の木村隆志が、中居氏の引退、
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Text by Martin Fackler, Kiuko Notoya and Hisako Ueno 中居正広の性的暴行疑惑とフジテレビの杜撰な対応のニュースは海を越えて、米国でも大きく報じられた。「ニューヨーク・タイムズ」は、ジャニー喜多川による性的虐待事件を引き合いに、日本の大手スポンサー企業の変化に注目している。 フジTVからCMが消えた それは、ある週刊誌のスクープから始まった。中年の元アイドルスターで、人気のテレビ司会者となった人物が、何らかの不正行為の代償として女性に口止め料を支払ったという疑惑だ。 そこから後追い記事が出はじめ、それは性的暴行事件であったと報じられた。ここでその元アイドルだけでなく、彼を起用し続けていた大手テレビ局に対する世間の怒りが噴出した。 1月23日には渦中の中居正広（52）が引退を表明したが、この一件はすでに大きな問題となっていた。海外の投資家がフ
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