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国旗損壊罪ができるのなんて、当たり前の話じゃないか？ 別に右とか左とか関係ない。 他国の国旗を傷つけたら問題になるんだから、自国の国旗を傷つけても問題になるのは当然のこと。 国旗を燃やしたり破いたりすることに、言論としての価値なんてないだろ。 ただ単に多くの人の気持ちを踏みにじるだけだ。 それなのに、この法案が通ったら終わりだとか、戦前回帰だとか、毎回同じテンションで危機感を煽る人たちがいる。 でも、今までもそうやって大騒ぎしてきた法案、いくつ通った？ 通ったあと、普通にみんな生きてるだろ。 結局、騒ぎたいだけで、法案の中身なんてどうでもいいんだよ。 毎回この世の終わりみたいなことを言って、通ったら知らん顔して別のネタ探してさ。 それ、もう完全にカルトの行動パターンだろ。 カルト批判してるくせに、自分たちが同じ構造になってるの気づいてないんだよ。 国旗損壊罪に限らず、こういう常識的な話にま
トランプ米大統領とエプスタイン元被告が手をつなぐ像が、設置の翌日に撤去された/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） 米国立公園局は２４日未明、トランプ大統領と性犯罪で起訴され勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告が手をつないでいる「永遠の親友」と題された像を、首都ワシントンの国立公園、ナショナルモールから撤去した。設置されてからわずか１日での撤去となった。 この像を設置した「シークレット・ハンドシェイク」という団体の主催者で、報復を恐れてファーストネームのみを明かしたパトリック氏は、同団体の警備員が現場にいた午前５時半前後に像が撤去されたと述べた。 国立公園局を管轄する内務省は、当該の像が撤去されたことを確認。声明の中で、像は許可証に違反していたと述べた。 ２３日、パトリック氏はＣＮＮに対し、像は１週間設置される予定だと説明していた。許可証では、像は
US President Donald Trump at the White House in Washington, DC, on July 30. Photographer: Allison Robbert/Bloombergトランプ米大統領は24日、米放送局のＮＢＣとＡＢＣについて、「歴史上最悪かつ最も偏向した放送局」と非難し、両局のテレビ放送免許を連邦通信委員会（ＦＣＣ）が取り消すことを支持すると表明した。トランプ氏は、この２局は「私についての報道の97％が悪い話だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「非常に高い人気を誇り、多くの人々によれば、大統領として最も素晴らしい８カ月間であるにもかかわらずだ」と主張した。 さらに「もしそうなら、彼らは民主党の一部門に過ぎず、多くの人々の見解では、ＦＣＣが免許を取り消すべきだ」とし、「私は完全にそれを支持する。なぜなら、彼ら
埼玉県鶴ケ島市議会（定数18）は4日、SNSなどで「外国人差別反対」などと発信している福島恵美市議（44）=無所属=に対し、市議の肩書を使った発信の「自粛」を求める決議を賛成多数で可決した。決議に法…
【8月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7月31日、当局が「過激派」と認定するウェブページ、書籍、芸術作品、音楽を検索したインターネットユーザーに罰金を科す法案に署名し、同法は成立した。ロシアにおける思想・表現の自由に対する新たな危険な攻撃だと批判されている同法は、「過激派」と認定されたコンテンツを故意に検索またはアクセスした者に対し、5000ルーブル（約9100円）以下の罰金を科すもの。 公式リストには、ウクライナを称賛する楽曲、フェミニストロックバンド「プッシー・ライオット」によるブログ投稿、プーチン氏を批判するウェブサイトなど、5000件以上が記載されている。 下院は今月、二つの会派からの異例の反対にもかかわらず、同法案を可決した。 この法案に反対する抗議活動を組織した野党政治家ボリス・ナジェージュジン氏は、法案は英作家ジョージ・オーウェルのディストピア（反ユート
トランプの移民排除が続いている。アメリカに生まれた子供が自動的に国籍を取得できる憲法で守られた権利をも脅かしている彼は、現地時間12日、正真正銘アメリカ生まれの白人女優を名指しし、国籍剥奪を考えていると宣言した。トランプの標的にされたのは、ロージー・オドネル。20年ほど前からトランプを批判してきた彼女は、今年1月、再びトランプがホワイトハウスに戻ってくるタイミングで、息子とともにアイルランドに移住している。そんな彼女に対し、トランプは、ソーシャルメディアでこう述べたのだ。 「この偉大なる国にとってロージー・オドネルが有益でないのは事実。私は彼女の米国籍を剥奪することを真剣に考えている。彼女は人類への脅威。素晴らしい国家アイルランドにとどまるべきだ。彼らがそれを望むのならだが。GODBLESS AMERICA！」トランプの恨みは2006年のミス・アメリカ問題に遡る オドネルはコメディア
ガザに焦点を当てたドキュメンタリー番組の放送を上層部に拒否されたことなどをきっかけに、BBCのジャーナリストたちが中心となってBBCのロビー・ギブ取締役に解任を求める書簡を作成し、公表しました。書簡には「イスラエルを批判するような報道ができなくなっている」などとする告発が含まれていました。 BBC staff: we're forced to do pro-Israel PR https://www.owenjones.news/p/bbc-staff-were-forced-to-do-pro-israel BBC faces new questions over board member Robbie Gibb's Gaza coverage influence | Middle EastEye https://www.middleeasteye.net/news/bbc-faces
自身の指名公聴会で証言する米環境保護局（ＥＰＡ）のリー・ゼルディン長官＝１月/Ting Shen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米環境保護局（ＥＰＡ）の職員らが、環境や公衆衛生に関するトランプ政権の政策に対して懸念を表明する公開書簡を発表した。これに対してＥＰＡは、書簡に署名した職員のうち約１４０人を休職扱いとした。 ＣＮＮが参照した内部メールによると、署名した職員はＥＰＡによる「行政調査」の対象とされ、７月１７日まで休職扱いとなる。 書簡ではトランプ政権の政策をめぐり、ＥＰＡ研究開発局を解体し、環境保護プログラムや助成金を取り消し、職員を恐怖に陥れ、国民の信頼を失墜させ、「汚染者を守るために科学的コンセンサスを無視する」など主に５項目の懸念を挙げ、「そうした行為によってＥＰＡのミッション遂行能力が直接的に損なわれた」と述べている。 こうした懸念に対するＥＰＡのリー・ゼルデ
21歳のノルウェー人観光客、マッツ・ミケルセンさんが、アメリカへの入国を拒否されました。ミケルセンさんは「スマートフォンに保存していたJ・D・ヴァンス副大統領のミーム画像が原因だ」と訴えていますが、税関・国境警備局(CBP)は「薬物使用が原因だ」と否定しています。USA, Grensekontroll | Mads innrømmet lovlig rusbruk: – Trodde ikke det var en relevant detalj https://www.nordlys.no/mads-innrommet-lovlig-rusbruk-trodde-ikke-det-var-en-relevant-detalj/s/5-34-2180890USA, Reise | Gjør du dette er du ille ute i den amerikanske grense
米ロサンゼルスの抗議デモ参加者と警察当局などとの衝突で、取材中の報道関係者が非殺傷性の弾で撃たれる事案が続発している。そうしたなか現地警察は8日夜、デモ参加者らにロサンゼルス中心部から去るよう命じた。
（ＣＮＮ） 米ＡＢＣニュースのベテラン記者、テリー・モラン氏が８日未明、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でドナルド・トランプ大統領とスティーブン・ミラー大統領次席補佐官を強く非難した。ＡＢＣは同日、トランプ政権の要求に応じ、モラン氏を停職処分とした。 モラン氏は投稿の中で、トランプ氏とミラー氏の「世界級の憎悪」に言及。トランプ氏にとって憎悪は「目標を達成する唯一の手段であり、その目標は自らの栄光をたたえること。それが彼の精神的な糧だ」と書き込んだ。 一方、ミラー氏については「憎悪を心の糧としている」と述べ、「彼は自分の憎悪を食べている」とした。 モラン氏はホワイトハウスで４月にトランプ大統領の希少なインタビューを取り付けた記者。９日の投稿はその後削除して、以後書き込みは行っていない。 ９日午前、トランプ政権はモラン氏を非難して、この投稿はＡＢＣニュースに悪い影響を及ぼすとコメント。ホワイトハウス
米イリノイ州シカゴのオヘア国際空港（2024年12月20日撮影、資料写真）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI/AFP 【5月13日 AFP】米国の左派系政治評論家でインフルエンサーの男性が12日、前日にシカゴ・オヘア国際空港で当局者に2時間以上拘束され、自身の政治姿勢について尋問されたと明らかにした。 ニュージャージー州生まれのトルコ系米国人ハッサン・パイカー氏（33）は、ユーチューブ、X（旧ツイッター）などで数百万人のフォロワーを抱え、イスラエル批判を公然と行ってきた。 米国民や合法的な居住者が進歩主義的な意見を表明しただけで連邦職員から懲罰的な措置を取られたとする主張をめぐり、ドナルド・トランプ政権に対する批判が強まる中、パイカー氏は自身のユーチューブアカウントへの動画で率直に発言。 空港での職員とのやり取りはおおむね友好的だったと振り返りながら、職員の一人に、米国がテロ組織に
Published 2025/04/02 17:52 (JST) Updated 2025/04/02 18:09 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は1日、ルビオ米国務長官が在外公館に対し、米滞在に必要なビザを申請した学生らの交流サイト（SNS）などへの投稿を精査するよう指示したと報じた。米政府関係者の話としている。米国やイスラエルに批判的な申請者の入国を拒否する目的とみられる。 米国留学を目指す各国の学生は、イスラエル軍が攻撃するパレスチナ自治区ガザに連帯を示す投稿を控えるなどの自己検閲を強いられる恐れがあり、表現の自由を制限しているとの批判が上がりそうだ。トランプ政権は反イスラエルデモ参加者の取り締まりを強化し、外国出身の学生や研究生を相次いで拘束している。
【4月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は3月31日、ハーバード大学に提供している90億ドル（約1兆3500億円）規模の連邦資金について、キャンパス内での反ユダヤ主義疑惑を受けて見直すと発表した。 ハーバード大同様、親パレスチナ派の学生による激しい抗議活動が行われているコロンビア大学に対しても、先に大規模な資削減が行われている。トランプ米大統領は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争に触発された激しい抗議行動が起きた名門大学を標的に、連邦資金を剥奪し、さらに移民局に対し、グリーンカード（永住権）所持者を含めデモに参加した外国人学生を国外退去させるよう指示している。 一般調達局は、ハーバード大学と政府の間で結ばれている2億5560万ドル（約380憶円）相当の契約、および87億ドル（約1兆3000億円）に上る複数年にわたる助成金の契約について調査するとしてい
（ＣＮＮ） 学会に出席するため米国に入国しようとしたフランス人研究者が、携帯電話の中からドナルド・トランプ大統領について意見を交わしたメッセージが見つかったという理由で、米国への入国を拒否された。フランス政府が２０日に明らかにした。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相によると、この研究者は今月９日、テキサス州ヒューストン近郊で開かれた学会に出席するため渡米した。しかし米当局がこの研究者の携帯電話から、「トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を表明した同僚や友人とのやり取り」を発見したことを受けて入国を拒まれ、国外追放された。 高等教育・研究省によれば、入国を拒まれたのは宇宙分野の研究者だった。 バティスト氏は声明の中で、「我々は誇りをもって、言論の自由、研究の自由、学問の自由の価値を守り続ける」と強調。「全てのフランス人研究者が、どこの国にいようと法を尊重しながらそうした
ドロップキック・マーフィーズのボーカル ケン・ケーシー（Daniel Löb/picture alliance via Getty Images） 米マサチューセッツ州出身のパンクロックバンド、ドロップキック・マーフィーズのX（旧ツイッター）のアカウントが3月17日夜に停止された。この措置は、同バンドのボーカルのケン・ケーシーが公演中に、観客の1人が「MAGA（Make America Great Again、米国を再び偉大な国に）」の文字をあしらった帽子を掲げているのを見て「黙れ」と発言したことが発端だと見られている。 ケーシーは、観客の中にMAGA帽を掲げた者がいることを指摘して、「もし大勢の人がいる場所で、誰がカルトにハマっているか知りたければ、クソみたいな帽子を掲げて大統領を支持してるやつを見ればいい」と発言した。 彼はまた、その観客が持っていた黒いMAGA帽子が、トランプ大統領の
建物のがれきを点検するパレスチナ人＝２１日、パレスチナ自治区ガザ地区北部ベイトラヒア/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル政府は２４日、有力紙ハアレツに制裁を科すことを全会一致で閣議決定した。イスラム組織ハマスによる昨年１０月７日の攻撃で始まった戦争をめぐり、同紙の批判的な報道や、イスラエル政府高官に対する制裁を呼びかけた発行人の発言を理由としている。 ハアレツはイスラエルで最も古い歴史をもち、世界的にも評判の高い有力紙。パレスチナ自治区ガザ全域や隣国レバノンに作戦が拡大する中で、イスラエル軍が行ったとされる虐待に関する調査報道など、批判的な報道を行っていた。 ハアレツに対する制裁はカルヒ通信相が提案した。政府は同紙への広告出稿を停止し、国家公務員や国有企業従業員の購読は全て中止する。 これに対してハアレツは「批判的で中立的な新聞を黙らせる試み」と批判している。 カルヒ
Published2023/03/02 21:05 (JST) Updated2023/03/02 21:18 (JST)立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
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