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2025/07/29 「日本人ファースト」という言葉が大嫌いなのですが、この言葉に対抗する人たちが「人権ファースト」という言葉を使い始めました。 そこで、私もプロフィールに「人権ファースト」という言葉を書いてみました。 書くときにすごいドキドキして冷や汗が出ました。 こんな重い言葉に耐えられるんか、と。 ロースクールに入学して初めての憲法・人権論の授業。 文学部出身の私は、「人権について勉強できる！」とワクワクしていました。ところが先生の言葉で頭を殴られたのです。 先生はこんな意味のことを言いました。 みなさん、人権と聞いて、ワクワクしていますか。 人権を守ると聞いて、誰の人権を思い浮かべましたか。 自分、自分の大切な人、自分が守りたい人。 違いますよ。人権ってそんな生易しいもんじゃないです。 自分の大嫌いな人、忌み嫌うようなことをした人を想像してください。 それは誰ですか。 幼い子供を殴
１９９５年、２１歳の時に子宮摘出手術を受けた経験について話す西沢昭恵さん（仮名）＝２０２５年１月、東京都内 「ああ、君は子どもを産んじゃいけないんだよ」。１９９５年、東京都内に住む西沢昭恵さん（５１）＝仮名＝は訪れた産婦人科で男性医師からそう言われた。当時、西沢さんは２１歳。交際していた男性との間で予期せず妊娠していた。 紹介先の病院で西沢さんが受けたのは、単なる中絶手術ではない。子宮まで摘出された。なぜか。西沢さんには遺伝性の難病があるからだ。障害や遺伝性の疾患がある人に強制的に不妊手術をする旧優生保護法の規定が廃止されたのは、１９９６年。「あと１年違っていたら、子宮まで取られることはなかった」。不妊手術された人に補償金を支払う法律が１月１７日に施行された今、西沢さんにはほかの当事者や世の中に伝えたいことがある。（共同通信＝市川亨） ▽「ノー」と言える雰囲気ではなかった 東京で生まれ育っ
技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能
Published2022/06/17 18:02 (JST) Updated2022/06/17 20:51 (JST)大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。
熊沢 透 @kumat1968 福島大学経済経営学類教授 。担当科目は労働経済、社会政策、経済政策、オリジナルな教養科目「暮らしと仕事と大学生」。主な研究分野は労働問題、特に技能養成、職業訓練。労災補償制度。暮らしと仕事の全般に関心があります。神戸と宝塚で生まれ育ち、東京で勉強して、現在は福島県福島市在住。両親の家はいま北伊勢にあります。 熊沢 透 @kumat1968 僕:「休暇は労働者の権利だからね！」 真面目な学生:「でも、労働者の都合で休んだら経営者も困ると思います」 ビジネスで成功した人の話ばかりを世間や教育界がありがたがっていると、「エリート」にはならないたくさんの若者の道は地獄にしか通じない。 他人の悲痛からも学んでくれないと。2022-05-26 21:25:58
人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は１７日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、２種類の経口中絶薬について昨年１２月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬で
フェミニズムを巡る疑念、糾弾、齟齬の根幹は、結局はそれが「女権のみ拡張主義」であるのが普遍的な人権思想に根差しているのかによる。「○○のみ拡張主義」はナチズムが「アーリア人の権利のみ拡張主義」であったように最悪の結果をもたらすし、それによって公共が左右されることはファシズム以外の何物でもない。 「ならば男性は男性で自分たちで男権を主張してください」 この種のフェミナチたちは、誰かが対抗理屈（と言うか対抗屁理屈）を発明するとそれに群がって考えもせずに多用し始めるが、これが問題であるのは、「○○のみ拡張主義」で公共を左右しようとする試み自体がナチズム/ファシズムとして糾弾されるべきだからであって、常に公共への働きかけは普遍的な人権思想に基づく公共の福祉の調整でなければならないからである。 つまり普遍的な人権思想に根差して、公共の福祉の調整と言う観点に基づかない権利主張はすべてファシズムなのであ
八代市の秀岳館高校の男子サッカー部でコーチが部員に暴行した問題で、学校で４日、保護者への説明会が開かれました。 説明会では過去２年間のサッカー部内の暴力行為の件数が報告され、「部員が主体となって撮影した」とされていた謝罪動画が実は監督が指示していたことが明らかになりました。 【学校側の謝罪】 「心よりお詫び致します。本当に申し訳ありませんでした」 ４月２０日、男子サッカー部の寮内で男性コーチが３年生の部員を殴ったり蹴ったりする様子を撮影した動画が流出。警察はこの男性コーチを暴行の疑いで書類送検しています。 また、動画が流出した後にサッカー部の段原一詞監督が動画を投稿したとみられる部員を「加害者」と呼び、自らを「一番の被害者だ」と発言した音声も流出。段原監督は自宅謹慎になりました。 さらにＳＮＳではサッカー部の公式アカウントで、３年生の部員たちが一連の騒動について謝罪する動画も掲載され、その
ウィシュマ・サンダマリさんが死亡する3週間前の尿検査結果。三つの指標で基準値を大幅に超え、飢餓状態、肝臓や腎臓の機能が悪化していたことが示されている＝出入国在留管理庁の最終報告書から、渡部直樹撮影 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中に亡くなってから1年が過ぎた。死去前の顕著な体調悪化を示す重要な検査結果が、幾重にも見過ごされていたことが国会で追及されている。検査結果を踏まえ、適切な医療措置を講じていれば、健康状態が改善された可能性がある。遺族は3月、ウィシュマさんが死亡したのは、入管が違法な収容を続け、必要な医療を提供しなかったためだとして、国に慰謝料などを求めて提訴しており、裁判でも争点の一つとなりそうだ。【上東麻子】 飢餓状態、腎臓・肝臓障害の疑い示す尿検査結果 ウィシュマさんは2020年8月に名古屋入管に収容され、2
上智大学 外国語学部英語学科 教授 出口 真紀子（でぐち まきこ） ボストン・カレッジ 人文科学大学院心理学科(文化心理学)博士課程修了。 専門は文化心理学。文化変容のプロセスやマジョリティ・マイノリティの差別の心理について研究。本学では「差別の心理学」、「立場の心理学:マジョリティの特権を考える」などの科目を担当。趣味は、陶磁器の窯元巡り、居合道（武道）。 ◆著書：『真のダイバーシティをめざして－特権に無自覚なマジョリティのための社会的公正教育』（監訳／上智大学出版／2017年）、『北米研究入門２-「ナショナル」と向き合う』（分担執筆「第六章 白人性と特権の心理学」／上智大学出版／2019年）など。コラムに「マジョリティがマジョリティの特権を追求する責任」 (「部落解放」731号〔水平線〕／解放出版社／2016年10月)、「マイノリティ側に人権教育の責任を押しつける加害性」（月刊「同
①12月24日、名古屋入管で亡くなられたウィシュマさんの事件について、名古屋入管の監視カメラの録画のうち、亡くなった3月6日までの2週間分（2021年2月22日から3月6日）から切り取った約6時間30分の映像を法務委員会の理事・オ… https://t.co/VCzIC4JbQ5
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差 2021年11月23日09時44分中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（ＥＰＡ時事）中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。 〔特集〕中国女子テニス選手、消息絶つ 松野博一官房長官は２２日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。 彭帥さんをめぐり
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