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神奈川県にある平凡なアパートの一室から、男女9人の遺体が発見された通称「座間猟奇殺人事件」は、発覚やいなや日本社会に大きな衝撃をもたらした。 まず人々の関心は、白石隆浩容疑者の生い立ちや殺人動機、そして猟奇性に向かったが、同時に被害者たちとの接点にも注目が集まった。白石容疑者は、ウェブサイトやSNSを通じて、「自殺願望」を持つ被害者たちに接触。その心理を巧みに犯罪に利用したというのだ。 2017年5月、政府は「平成28年度自殺対策白書」を閣議決定している。その資料に盛り込まれた警察庁統計によると、2016年の自殺者数は2万1897人。その前年2015年には、3万4427人を記録したとされている。同白書が比較した約90カ国内では、ワースト6位（女性は3位）の自殺率となった。自殺の全体数は減少傾向にあるとされているが、いまだ日本の社会的課題のひとつであることは間違いなく、解決の糸口は見つかって
福井県池田町で自殺したとされる中学２年の男子生徒は、担任や副担任から再三しかられ、「死にたい」と漏らしていた。町教委は１５日、有識者らでつくる調査委員会の報告書を公表。生徒が逃げ場を失い、追い詰められていく状況が詳細につづられていた。 「改めて亡くなられた生徒さんのご冥福を祈りますとともに、遺族の方々におわび申し上げます」。１５日夜に池田町内であった記者会見で、内藤徳博教育長や堀口修一・池田中学校長らは深々と頭を下げた。 会見では１６ページの調査報告書の概要版が配られた。内藤教育長は学校の指導体制に問題があったと認め、「生徒の特性を見極めていきたい。二度と繰り返さぬようにしたい」と述べた。 調査報告書は男子生徒の自殺…
三菱電機（東京）の新入社員の男性＝当時（２５）＝が昨年自殺したのは、職場の上司や先輩から受けたいじめや嫌がらせが原因として、男性の両親が２７日、会社に約１億１８００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。遺書にはいじめがあったとの主張とともに「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」と記されていた。 訴状や遺族の代理人弁護士によると、男性は大学院の博士前期課程を経て昨年４月に入社。研修後の同６月、同社の通信機製作所（兵庫県尼崎市）に配属されたが、同１１月中旬、兵庫県内で自ら命を絶った。 男性が配属された部署では高いプログラミング技術が求められたが、上司や先輩に質問しても教えてもらえず、非難されたりばかにされたりしたとしている。両親は近く労災申請もする方針。 両親は男性の自殺の原因究明や謝罪を求めたが、同社は「人格否定やいじめのような発言をした事実はなかった」などと回答した。
若者の自殺の増加近年，景気が上向いてきたこともあってか，わが国の自殺率は低下をみています。人口10万人あたりの自殺者数は，前世紀末の1999年では24.8でしたが，2012年では20.7となっています。 これは人口全体の自殺率ですが，年齢別にみるとどうでしょうか。最近は，当局の公表資料がとても充実してきており，分母の人口，分子の自殺者数とも，1歳刻みの年齢別に得ることができます。前者のソースは総務省『人口推計年報』，後者は厚労省『人口動態統計』です。 私は，1999年と2012年について，年齢別の自殺率を計算し，各々の点をつないだ自殺率年齢曲線を描いてみました。自殺率とは，ベースの人口10万人あたりの自殺者が何人か，という意味です。2012年では私は36歳でしたが，この年の36歳人口は180.3万人，自殺者は403人なので，10万人あたりの自殺率は22.4となる次第です。 では，両年の2本の折れ線をみてい
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月20日 (金)損害賠償に苦しむ自殺遺族 自殺する人は年間３万人。そうした家族を自殺で亡くした遺族に対する心のケアの重要性は認識されるようになっています。しかし、こうした人たちが経済的なトラブルに直面して困っている実態はほとんど知られていません。亡くなった現場が賃貸アパートだった場合、家主から高額な賠償金を請求され、悩みを声に出せずに苦しむケースが相次いでいるのです。どのような実態があるのか取材しました。 しかし、悲しみにくれる間もなく遺族には思いもかけない事態がふりかかりました。遺体が見つかったその日からアパートの家主が賠償金を支払うよう求めてきたのです。資産価値の減少は大きく、長期間にわたって借り手が見つからない恐れがあるとして、５年分の家賃と部屋の改修費、さらに、隣接した部屋の住人にも精神的苦痛を与えたとして、２００
警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。 自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他－－の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）
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