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「日本の学校から『いじめ自殺』がなくならない根本理由」で福井県の中学校で起きてしまったいじめ自殺事件を分析した、いじめ研究の第一人者・内藤朝雄氏。 このケースでは調査報告書のなかに「発達障害」という語が19ヵ所みられ、大きなポイントとなっている。診断数が急増し発達障害ブームとも言える中、この概念をどう捉えればよいのか。発達障害という枠組みには、どんなポジティブな側面があり、また問題点があるのか。批判的に考察しながら、新たな枠組みを提案したい。 前回の記事はこちら：いじめ研究の第一人者が問う、日本の学校が染まる「全体主義」の核心 「発達障害」のストーリーとは？現在の「発達障害」の第一人者たち、つまり「発達障害」に関して医学生や医師を指導し、著作や学会などで方針を導き啓蒙する精力的な指導者たちの、最大公約数的な基本方針は次のようなものになっている。 （遺伝子の関与が大きく、神経生物学的な基盤
２０１６年１０月に起きた神戸市垂水区の中学３年女子生徒＝当時（１４）＝の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族に対し「記録として残していない」などと説明していた問題で、神戸市教育委員会から調査を委託されていた弁護士は３日、市教委の担当者が当時の校長にメモの隠蔽を指示した、などとする調査報告書を公表した。 【画像】生徒への聞き取りの記録を残していないと記された学校側の回答 隠蔽を指示した経緯については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出され、事務処理が煩雑であると考えていた模様」などと指摘。また、当時の校長については「（自殺後５カ月近く経過しており）メモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」などとした。 これらの市教委や当時の校長の対応については「
■文部科学省「部活動は地域で」 昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。 ■外部委託ではなく切り離し文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年12月26日発表） 「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、
◇「頭髪生まれつき茶色」 頭髪が生まれつき茶色いのに、学校から黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けたとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館（かいふうかん）高校３年の女子生徒（１８）が約２２０万円の損害賠償を府に求める訴えを大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府側は請求棄却を求めた。生徒は昨年９月から不登校になっており、「指導の名の下に行われたいじめだ」と訴えている。 訴状などによると、生徒は２０１５年４月に入学。中学時代に黒染めを強要されて嫌な思いをしたため、母親は「高校では同じことがないよう配慮してほしい」と伝えていた。 しかし、学校側は生徒の入学後、１、２週間ごとに黒染めを指導し、２年の２学期からは４日ごとに指導。度重なる染色で生徒の頭皮はかぶれ、髪はぼろぼろになった。教諭から「母子家庭だから茶髪にしているのか」と中傷されたり、指導の際に過呼吸で倒れ、救急車で運ばれたりした
ultraviolet @raurublock これ面白いな。イギリス教育省が411の学校の建て直しに新校長を送り込んでそれぞれのやり方で改革させたんだが、ほとんどは成果が無く、しかし僅かに成功したところもあった。リーダーを5種類に分類し、どれが成功したのかを分析した話 dukece.com/insights/4668/ 2017-09-21 16:27:04 リンク Duke Corporate Education Save our schools - Duke Corporate Education Only one type of teacher has the qualities to turn around English education, write Alex Hill and Liz[...] Read More 6 users 39 ultraviolet @rauru
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７
はじめに 日本の学校では、授業ではなく課外活動として、放課後や休日に運動部活動が広く行われている。 全国調査によれば、7割以上の中学生と5割以上の高校生が運動部活動に加入し、ほぼすべての学校が運動部活動を設置しており、半分以上の教員が運動部活動の顧問に就いている（運動部活動の実態に関する調査研究協力者会議、2002）。このような運動部活動の風景は日本では馴染み深い。 それでは、諸外国の青少年スポーツも、日本と同じように、学校で運動部活動として行われているのだろうか。もしそうだとしたら、諸外国の運動部活動と日本の運動部活動には、どのような違いがあるのだろうか。 こうした疑問を入り口にしながら、本稿は、第1に青少年スポーツの国際状況を概観し、第2に学校間対抗スポーツの国際状況を比較し、第3に日本・アメリカ・イギリスの運動部活動を比較する。それらを通じて、日本の運動部活動が、実は日本独特の文化で
学校での成績を決めるのは知能だと思われているが、実はそうではないかもしれない。学校での成績を予測する場合は、従来のテストで測る「知能」よりも、「性格」の方が優れた判断材料になる、という新たな研究結果が発表された。
子どもが小学生になってから、毎日宿題が出る。 子どもは宿題をすすんではやらないので、親が「宿題は済んだの?」「遊んでないで早く宿題しなさい」などとうるさく言う必要がある。これは親にとってかなりのストレスだし、子どもとの関係が悪くなる原因になりうる。 さらに、夫婦でこの「子どもに宿題をやらせる役割」をどちらがどのくらい受け持つかで、夫婦間の問題も生じかねない。 家では、子どもご飯を食べさせたり、お風呂に入れたり、夜寝かせたり、朝起こしたり、支度をさせたり、学校に行かせたり、もういっぱいいっぱいなのだ。なのに、「宿題」というさらなる問題のタネを家庭に持ち帰らせないでほしいのだ。 家庭学習の習慣とやらも大事なのかもしれないけど、家ではできるだけのんびり楽しく過ごせることや、ストレスのない円満な家庭環境であることのほうが、子どもの成長にとって大事だと思うんだよね。宿題なんて会社の残業みたいなもんで
スクールセクハラ なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか 作者: 池谷孝司出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2014/10/08メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見るKindle版もあります。 スクールセクハラ なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか 作者: 池谷孝司出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2014/11/14メディア:Kindle版この商品を含むブログ (3件) を見る 内容紹介 相手が先生だから、 抵抗できなかったーー 一部の不心得者の問題ではない。 学校だから起きる性犯罪の実態。 10年以上にわたって取材を続けてきた ジャーナリストによる執念のドキュメント 「学校でそんなことが許されていいはずがない」と いう強烈な怒りに突き動かされて私は学校で起きる 性被害「スクールセクハラ」の取材を続けてきたーーなぜスクールセクハラは後を絶たないのか カラオ
2012年には、40倍の119人だ。 問題教師が10年間で急増したのではない。これまで見過ごされていたものが厳しく処分されるようになり、表に出てきたのだ。 〈子どもたちを育てようと教師になったはずの人たちが、なぜ子どもをつぶすようなことをするのか。学校はどうして隠蔽に走ってしまうのか。スクールセクハラはどうすれば防げるのか〉 池谷孝司の『スクールセクハラ なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか』は、教師による生徒へのスクールセクハラのドキュメントだ。 〈教育関係者は「なぜ学校でそんなことが」と嘆くが、実は教師が指導の名の下に強い力を持つ学校だから起きる構図なのだ。信頼する教師が加害者になる、学校だからこそ起きる「権力犯罪」なのに、学校や教育委員会は「一部の不心得者の行為」「どこの組織にもそういう人間はいる」という認識にとどまり、さらには保身による隠蔽体質が次の事件を生む構造がある〉 〈も
学校には連絡帳というものがある。仕事上、しばしば目にする。 自分が子どものとき、親と教師の間でどんなやりとりがなされていたのか、ほとんどもう記憶がない。いま小学校などで一般的にどんな使われ方をしているのかもよく知らない。それでも言えることとして、障害をもつ子どもの親にとって先生と交わす「連絡帳」の意義というのは、一般的なそれよりも大きなものではないかと思う。 なぜなら、帰宅後に学校での出来事を話せる子どもばかりではないから。そんな報告ができるのは、むしろ少数派だろう。報告やコメントというのは高度なスキルが求められる営みであって、とりわけ言葉をもたない子どもにとっては難しいコミュニケーションである。 学校でどんな授業があって、子どもがどう学んでいるのか。連絡帳に書かれている内容が親にとっての数少ない情報源となる。連絡帳は一方向的なものではなく双方向のものであるから、熱心な保護者は家での出来事
学校の体育の授業や部活動での事故防止策を検討する文部科学省の有識者会議は四日、事故分析や対策を盛り込んだ報告書を公表した。一九九八～二〇〇九年度の十二年間で生徒が死亡したのは四百七十件、重い障害を負ったのは百二十件。このうち、部活動中に起きた事故は競技別では柔道が最多の五十件に上り、安全対策として「受け身の練習が重要」と指摘した。 本年度から中学校で武道が必修化された中、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めて。 事故全体の五百九十件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は二百十二件で、部活中の事故は三百十八件だった。授業中の柔道の事故は九件で、陸上競技（八十七件）や水泳（二十四件）の方が多かったが、部活中では柔道が最多の五十件（１６％）を占めた。 今年四月から中学一、二年で必修化された武道は、学校ごとに柔道や剣道、相撲などを選ぶ。今回、報告書と併せて公表した文科
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
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