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財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。１９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。 政府・与党は、年末に決める１８年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、今後、与党との調整を本格化させる。 たばこ増税が実現すれば１０年１０月以来となる。当時は１本３・５円、１箱（２０本）あたり７０円の増税となり、増税後の１１年度の税収は、０９年度と比べて約３５００億円増えた。 消費税率を１０％に引き上げるときに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入すると、税収が約１兆円減ると見込まれている。このうち４千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制
国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン（東京）が、主力銘柄の「マールボロ」「パーラメント」の一部値上げを財務省に申請したことが21日、明らかになった。認可が得られれば、6月1日にも価格を引き上げる。たばこ税や消費税の増税時以外の値上げは異例。他社にも同様の動きが広がる可能性がある。 「マールボロ」のうち「マールボロ・クリア・ハイブリッド」の4種類を1箱（20本入り）当たり460円に、「パーラメント」の高価格帯の5種類を480円に、それぞれ10円引き上げる。
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