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高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
トランプ「関税を上げれば、奴らは頭を下げてくる」 → 「撤回する。レアアース売ってください」 「1週間でウクライナとガザの戦争を終わらせる」 → プーチン＆ネタニヤフ「俺の条件を呑め」トランプ「聞いてないよ・・・」 「エプスタインファイルを公開すれば民主党は終わりだ」 → 「エプスタインファイル公開法に賛成した奴は、裏切り者でMAGA失格」 ヒトラー「優秀なアーリア人種が、栄光の第三帝国を築く」 → 「優秀な人間は死んだ、戦後に残るのはどうせ劣った人間だけだ、帝国内の資産をすべて破壊せよ」 毛沢東「ぼくのかんがえた さいきょうの農法なら、3年間で大躍進、アメリカに追いつける。スズメを殺せ、密植しろ」 → イナゴ大発生、3000万人餓死。スターリン、スズメ送ってくれ。 → 工業でも銑鉄を大量に作らせ、むしろ逆効果。 → 「誰かが妨害したから失敗した。紅衛兵、犯人を探して吊るせ！」 → 粛清の
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領と性犯罪で起訴され勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告とが手をつなぐ彫像が２３日、首都ワシントンの国立公園、ナショナルモールに登場した。 「永遠の親友」と題された彫像の銘板には、「９月の友情月間を記念して」との文言が皮肉交じりに記されている。トランプ氏がかつてエプスタイン元被告に送ったとされるバースデーカードにちなむ銘板も見られた。トランプ氏は当該のカードを書いたことを再三否定している。トランプ氏とエプスタイン元被告の彫像は、「Ｔｈｅ Ｓｅｃｒｅｔ Ｈａｎｄｓｈａｋｅ」と名乗るグループが設置したと主張している。このグループによると、ナショナルモールでこうした彫像の一時的な展示を行うのはこれで３度目だという。 今回の彫像については、国立公園局が一時的な設置許可を出した。
自民党の総裁選の候補者が、こども食堂を訪問したのが悪い意味で話題になっていました。 今日は江戸川区の「NPO法人らいおんはーと 365日子ども食堂『ぬくぬく』」に伺い、現状等について、意見交換しました。 子どもたちにも楽しく、迎え入れていただき、少し早いですが、私の誕生日会まで開いていただきました。… pic.twitter.com/Mdg5MDGjfv — 茂木敏充 (@moteging) 2025年9月21日 シンプルに、政治家の大人が、子ども向けのNPO主催の食堂で、自分の誕生日を祝われる構図が歪に見えますよね。こども食堂って、誕生日を祝われない子どもも居るので、そこで、一般に裕福とされる政治家が誕生日を祝われるのは、かなりグロテスク。 さらに発展して考えると、主に子どもの貧困を背景として設立されている子ども食堂に、子どもの貧困を放置し続けてきた政権与党の幹部が訪問し、「居場所づくり
公職に就く政治家から、しかも民主党員としてトランプに投票した人から話を聞ける貴重な機会だ。1時間ぐらい余裕をもってロマ市役所に到着し、周辺を歩いた。 スマホで撮った対岸のメキシコの風景 釣り人が見えたので、望遠レンズで撮影すると、網に魚が一匹もかかっていないことまで見えた 市役所の真横をリオグランデ川が流れていて、目の前にメキシコが見える。対岸の釣り人のスペイン語の会話も、鶏の鳴き声も聞こえた。メキシコは、この町からそれほど近い。 川を越えれば、あとは妨げるものはない。ここには、建設中の「国境の壁」が到達していない。アメリカ側では、国境警備隊員がピックアップトラックで巡回しているが、1時間ほどの川辺の滞在中に筆者が目撃したのは1台だけだった。
選挙に行くか行かないか否かは、あくまで任意であって、投票を義務付ける法律はない。 コロナワクチンと同じだ。ワクチン接種を支持するのはかまわないが、ワクチンを打たない人を叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 「選挙に行かない判断」も尊重されるべきである。 なぜなら、投票は義務ではないからである。 法律は選挙に行かない人たちを想定し、擁護している。故に投票は義務ではない。 そこを理解せずに、選挙に行かない人たちを叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 選挙に行くことが正義だと考えるなら、自分だけ実行すればよい。他人に自分の正義を押し付けるのはおかしい。
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自民党は19日に参議院選挙の公約を発表しました。強い経済や豊かな暮らしを目標に掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すほか、国民1人あたり2万円を給付し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。自民党の公約は「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンとし、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つを目標に掲げています。 そして成長分野への大胆な投資や観光振興、農林水産物の輸出拡大などを通じて2040年までにGDP＝国内総生産を名目で1000兆円にするとともに国民の平均所得を5割以上、上昇させるとしています。 また、実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。 物価高対策では、税収の上振れなどを財源にして国民1人あたり2万円の給付に加え、子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を
参政党は偏向メディアを批判したがるけど参政党の街頭演説は偏向メディアそのもの。 うどんが戦後の食い物なわけないし粉もん文化は守る必要ないとか勝手なこと言うなよ。… pic.twitter.com/250EvqrGss — 煎南茶🐤 (@irumina_tea) April 5, 2025 神谷「粉もん文化は戦後にできた」 「粉もん文化は戦後にアメリカによって作られたから守る必要ない」 小麦デマ2小麦デマ3埼玉1区 参政党国政改革委員 斎藤宏美そんなに怖い小麦を満面の笑顔で食べる党首メロンパンデマ+医療デマ+その他多数参政党中心メンバー「メロンパン1つ食べて翌日死んだ人をたくさん見た」 牛乳デマ 農薬デマ1 農薬デマ2 100年後に根拠が出てくると言っているのは、今は根拠もなく適当な発言をしていると認めているのと同じ。 農薬デマ3 農薬デマ4参政党 東京都議候補 與倉さゆり農薬デマ5+
朝日新聞社が6月14、15の両日に実施した全国世論調査（電話）で、「仮にいま、投票するとしたら」として尋ねた参院選比例区投票先は、自民26%（前回5月は26%）に続いて、立憲12%（同13%）、国民…
我が家では、政治経済のちょっと複雑な事象に対して子どもが私に意見を求めることがあります。今回は、「なぜ未だに兵庫県知事を支持している人がいると思う？」という質問をされました。 ちょうどニュースで、兵庫県の依頼で設置された第三者委員会によって、 ・昨年四月ごろに ・元総務部長が ・兵庫県知事の告発を行った元県民局長の私的な情報を ・県議会議員に漏洩したのは事実であり ・その漏洩が兵庫県知事の指示による可能性が高い と認定されたことが報道されたタイミングでのことです。 情報漏えいは斎藤元彦知事ら指示の可能性 兵庫県第三者委員会 斎藤知事は改めて否定 |NHK | 兵庫県 詳しく知りたい人は第三者委員会の報告書が公表されているので、読んでみてください。 兵庫県／秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査報告書の公表 ※知事による指示の可能性の認定については36ページから39ページ目 ちなみに
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKEIT DOWN」法の可決を求める投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2025/3/102025/3/10 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTakeIt Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTakeIt Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私はこの法案に署名して法制化することを楽しみにしている。そして、皆さんが気にし
![トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める » p2ptk[.]org](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f929c1da3fb796b914c805535ab0106aaf9ea2297%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fp2ptk.org%252Fwp-content%252Fuploads%252F2025%252F03%252Ftrump-freespeech_1.jpg&f=jpg&w=240)
極右とは思わなかったけどイーロンマスクが支持するのもなんか分かった 性質上、極右的な人達も紛れ込んでしまうという感じリベラルなところに極左が紛れ込むけど組織的なものではないよね、同じね、知らんけど ・EU 今のEUとは合わないので新たな経済共同体の創設 ユーロはやめて独自通貨の復活 ・移民政策ドイツに馴染み貢献してくれる移民だけを求める、イスラム教徒はノーセンキュー 不法移民は強制送還、第三国への転送など可能な限り対策を取る 日本をお手本に移民は厳選する（日本人からするとちょっと分からんがAfDの公式HPに書いてある） 移民に対するインセンティブを撤廃することで流入を減らす ・エネルギー政策 人為的要因による気候変動は証明されておらずEUやドイツ政府の環境、エネルギー政策はデタラメ 原発、石炭を再開し風力は廃止ロシアへの経済制裁を辞めて安価な天然ガスを取り戻す 化石燃料に対するすべて
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行
このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程
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