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共同会見するフィンランドのニーニスト大統領（左）とノルウェーのストーレ首相/Terje Pedersen/NTB/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フィンランドのニーニスト大統領は１０日、ロシアのプーチン大統領について、ウクライナでの戦争における敗北を受け入れることができないとの見方を示した。ノルウェーのストーレ首相との共同記者会見で語った。 ニーニスト氏は「プーチン大統領が何らかの敗北を認めることができるとは、とうてい思えないと伝えた。彼にその能力があるのか。それが問題だ。わたしは、彼には敗北を受け入れる能力はないと思う」と述べた。 ストーレ氏は、交渉による解決やロシアの侵攻停止は望めないとし、残念ながらそうしたことが即座に実現することはないとの見方を示した。 両首脳は、１０日に起きたウクライナでの市民を標的にした攻撃を非難した。 ストーレ氏は、一般市民に対する受け入れること
ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領がカリーニングラード州政府に対して、「据え置き型ゲーム機および携帯型ゲーム機の製造の検討」などを命じたことが明らかになった。ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は現地時間3月25日、カリーニングラード州政府に対する経済・社会の発展を促進するための指示リストを承認。このなかで「据え置き型ゲーム機および携帯型ゲーム機の製造の検討」などが命じられていることが明らかになった。 今回プーチン大統領が承認したのは、1月の会議にて決定されたカリーニングラード州政府への指示リストだ。カリーニングラード州はリトアニアおよびポーランドに挟まれたロシアの飛び地。今回の指示リストは同州の経済・社会の発展を促すことが目的とされている。 そしてこのなかでは、据え置き型ゲーム機および携帯型ゲーム機の製造の組織的な実施を検討することが同州政府に命じられている。またゲームなどの
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ
ロシアのプーチン大統領は16日の米露首脳会談を前に米NBCテレビのインタビューに応じ、反体制派指導者、ナワリヌイ氏の毒殺未遂について「我々には誰かを暗殺するような習慣はない」と関与を改めて否定した。ロシアの関与が疑われている米政府機関などへのサイバー攻撃についても「茶番」と否定したが、米露関係については「予測可能性と安定性が最重要だ」として対話も訴えた。 【写真特集】治安部隊に連行される抗議集会の参加者 インタビューは11日に収録され、14日に放送された。露メディアによると、プーチン氏が米メディアのインタビューに応じたのは2018年以来。プーチン氏は収監中のナワリヌイ氏について「裁判で有罪となり、刑務所にいる市民の一人」と指摘。「他の受刑者より悪い扱いを受けることはない」と話す一方、釈放については「裁判所が決めることだ」と述べるにとどめた。「反体制派を恐れているか」との質問には「ばかげてい
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