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「新幹線効果なし」７５％ 鹿児島県内中小企業 2011年8月3日 00:49 カテゴリー：九州 > 鹿児島 ３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開通が業績に与えた影響について、鹿児島県内の中小企業の７５％は「変わらない」と受け止めていることが、日本政策金融公庫のアンケートで分かった。全線開通３カ月後の６月下旬時点のアンケートで「プラスの影響を受けた」と回答した企業は１４％にとどまった。公庫は「東日本大震災の影響もあり、まだ期待通りの効果が出ていないようだ」と分析している。 公庫の鹿児島、川内、鹿屋の３支店が計１４７２社を対象にアンケートし、７３７社から回答を得た。 それによると「プラスの影響を受けた」とした企業は「観光・出張客が増加した」「移動が便利になり営業活動を強化できた」などの具体的効果を挙げた。「マイナスの影響を受けた」とした企業も３％あり「他地域の企業の営業攻勢が強まった」などと
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長の勾留延長却下 特捜部は準抗告 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
日本経団連の関西会員懇談会で、住友金属工業の下妻博会長は関西経済連合会会長を務める立場から関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港問題に触れ、「関空は、神戸空港（との競合）があるのでちょっとしんどい。神戸は阪神大震災の復興を応援しようということで（建設が）認められた“思いやり空港”」と述べ、伊丹よりも神戸が関空の足を引っ張っているとの認識を示した。 関西財界では、関西経済同友会の山中諄代表幹事が神戸空港の廃止に言及したこともある。下妻氏は「３空港がどうやって、仲良く先の姿を描けるか検討したい」と強調し、あくまで３空港の併存を求める考えを示した。 関西財界や地元自治体は３月末までに、３空港の一元管理策をまとめる方針。前原誠司国土交通相は「一元管理は意味がない」と発言しているため、下妻氏は懇談会後の取材に対し「ひるむことなく議論を進める。（前原国交相と）けんかはしないが、抜本解決策を示してほしい」
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