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米、ＵＳスチール買収を阻止 同盟国でも安保懸念、日鉄は提訴も―バイデン大統領が正式発表 時事通信 外経部2025年01月04日01時13分配信バイデン米大統領＝２０２４年１１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は３日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を中止するよう命じた。製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として３０日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。日鉄とＵＳスチールは、法的措置も辞さない構えだ。 「価値理解なら承認」 日鉄社長、ＵＳスチール買収で訴え 同盟国の企業による買収を「安保上の懸念」を理由に差し止めるのは極めて異例。日米関係のほか、日本企業の対米投資や進出に悪影響を与えそうだ。バイデン氏の判断を受け、日鉄とＵＳスチールは「失望している。決定はバイデン
祖父から突然の遺産相続だった。せっかくの資産を使って社会貢献もしたい。夢は気宇壮大で、その意気やよし。だがカネのあるところに有象無象が集まるのは世の常だ。任天堂の創業家・山内家の御曹司のひとりが万丈氏（30）。氏は任天堂株約400万株を相続し、億万長者となった。彼が描くビジョンとは――本人の意見を聞いた。 中堅企業から「世界の任天堂」へ世界的に大ヒットしている映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』のキャラクター「マリオ」を生んだ任天堂は、1889（明治22）年、山内房治郎が京都市下京区正面通大橋西入ルに小さな店を構え、花札の製造をしたのがその始まりである。 房治郎がかるた、トランプと商材を広げ、二代目を受け継いだのが女婿の積良（せきりょう）で、1933（昭和8）年、創業地の隣に当時としては珍しい鉄筋コンクリート4階建ての社屋を建て、合名会社「山内任天堂」の本社とした。 積良は'49
世界にその名を知らしめる日本のリーディングカンパニー・任天堂。創業家・山内家の御曹司のひとりが山内万丈氏（30）だ。氏は任天堂の株式約400万株を相続、総資産2000億円で資産管理会社を立ち上げた。京都の町おこしを掲げ、広域暴力団会津小鉄会の本部跡地を購入するなど、まさに超富裕層でしかできない辣腕を振るう。だが、万丈氏のビジョンはまだ詳らかにされていない。米カリフォルニア州で暮らす当人に取材を敢行した。 前編記事「任天堂の御曹司「1000億円資産」で「暴力団本部跡地」購入に秘められた覚悟)」も合わせてお読みください。 「貢献」なのか「投資」なのか このややこしい物件を万丈は、間に他の不動産会社を挟むことで入手した。目的は本部ビル解体後の跡地約700平米を含め、周辺に点在する約3000平米の取得した土地を使って芸術・文化の拠点にすることだった。 この地区は「会津小鉄の拠点」というだけでなく、
2015年7月。任天堂社長、岩田聡死去。55歳。あまりに早すぎる死であった。 現役任天堂社長の死、という事態に驚いたのはゲーマーたちばかりではない。その当事者である任天堂は二ヶ月の社長空白期間をおくことになった。 その二ヶ月後、任天堂の社長になった男に、ゲーマーたちは驚いた。その男はクリエイター畑ではなく、今までマスコミに対して露出することがなかった、ほとんど無名といっていい人物だったからである。しかもゲームソフトの開発には一度たりとて携わったことはなかった。 知名度でいえばマリオの生みの親、宮本茂がずば抜けて高く、次いでハード部門での責任者竹田玄洋が高かった。彼らを差し置いて会社の顔となった男は、いったい如何なる男なのか？ 君島達己。 彼は元々銀行マンであった。ゲーム会社の経営とはとても無縁そうな経歴に見える。しかし彼は岩田社長や、山内元社長らの下で、任天堂の気質と娯楽産業のあり方をハイ
＜保守系番組のスポンサーだったDHCが買収によって役割を終えても、同社が開拓した差別をもいとわない言論市場は残り続ける＞ 右派言論人の牙城として知られたネット番組、『虎ノ門ニュース』の終了がひっそりと発表された。この番組は、化粧品通販・健康食品大手のDHCを親会社とする「DHCテレビ」が制作していた。DHC本体は2022年11月、オリックスに約3000億円で買収されることが明らかになった。この発表と前後して、同番組を含む動画関連のサービスは終了告知がなされた。買収の影響があったことは想像に難くない。 同社はこのまま役割を終えるが、怪しげな言論を振りまいたメディアが名実共に勢いを持ったという事実は残る。この方法に学んだ人々が、新たなスポンサーと共に再現を目指すという可能性は決して低くない。 社名を冠したメディア企業の政治的スタンスは、一代でDHC本体を急成長させた吉田嘉明会長兼社長の意向が強
「特別何かを変えようとは思っていませんでした」 そうつぶやくのは、集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋（以下、ジャンプ＋）」の副編集長、籾山悠太さんです。 今やネット上における話題作の“発信源”ともなっているジャンプ＋。ブラウザ版と連動してソーシャルバズを促す仕組みや「初回閲覧無料」の制度など、マンガ業界の常識を塗り替えるような施策を次々と打ち出してきました。 しかし、立ち上げ当初は社内リソースもヒット作もない、小さな媒体だったといいます。さらに、立ち上げ人の籾山さんは編集畑出身で、異動するまではデジタルの知見もほぼなかったそう。 そんな状況で籾山さんが参考にしたのは、技術的なトレンドでも、横文字の並んだ数値目標でもなく、「週刊少年ジャンプ（以下、ジャンプ）」の創刊時から社内に脈々と受け継がれる「ジャンプの思想」でした。 インターネットもSNSもない、約50年前に生まれた「ジャンプの思想
今月はソニーグループと任天堂の決算の話をするが，日本市場を「アニメをもとにしたゲームが主流の市場」とSIEが定義し続けると後悔するだろう，ということにも触れたい。 最初は第2四半期の決算だが，実績はソニーと任天堂で明暗が分かれた。 ソニーグループの決算は，ゲームの不調が鮮明になってきたと考えている。一般的にこれは不思議な話である。PS5は発売されて約2年が経過したところだが，先月も指摘したように普通であれば伸びてくるタイミングだからだ。PS5の販売台数も330万台と前年同期比では伸びてはいないが，生産台数が650万台になったとの報告があり，台数は増えてきている（上図の累計台数参照）。 しかし，KPI（重要経営指標）は悪化しているのである。先月も，ソニーグループのKPIを掲示したが，第2四半期のソフト販売（PS4とPS5の合算）は6250万本と前期比で1390万本も減少している。しかも，コ
EVの主役はバッテリーになる EVコストの約3分の1はバッテリーコストが占める。しかし、クルマにおいて、たったひとつの部品がここまで大きなコスト比率を占めることは今までまったくなかった。 約3万点の部品で作られるガソリン車と比べ、EVは約2万点の部品といわれ、つまりEVになれば部品の約3分の1が不要となり、なおさらバッテリーが重要な地位を占めることとなる。トヨタは2030年にEVを350万台生産する計画だ。21年12月に発表したEVへの投資額は、30年までで総額4兆円となる。これを受けて、EVに後ろ向きといわれてきたトヨタが「EVに本気になった」という受け止めもあるが、本当にそうだろうか？ テスラが掲げた生産目標はトヨタの約10倍 米テスラのCEOイーロン・マスクは、2030年までにリチウム電池3000GWhの生産能力を作り上げる計画を発表している。これはテスラ車で3000万台分以上に相
日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が
コープさっぽろの宅配サービス「トドック」が急成長している。北海道のほぼ全域をカバーし、利用者は約44万人。さらにアマゾン進出を見据え、取扱商品の価格はすべてアマゾンの売価を下回る設定にしているという。北海道新聞の浜中淳記者の著書『奇跡の小売り王国「北海道企業」はなぜ強いのか』（講談社＋α新書）からお届けする――。 パルシステムなどと同じ「生協の宅配」だが… 道民の食生活を守る強固なセーフティーネットの役割を果たしている事業者として、もう一つ忘れてはならないのが、コープさっぽろである。北海道の食品小売市場でほぼ8割のシェアを握る3極の一角で、前節で指摘したように、店舗事業の拡大は限界に近付きつつある。 ここで取り上げたいのは宅配事業者、移動販売事業者としてのコープさっぽろだ。 「『ポツンと一軒家』というテレビのバラエティー番組があるが、トドックを利用すれば、あのような場所に住んでいる人も、札
銚子電鉄（千葉県銚子市）の株主総会が6月30日、銚子市であり、株主から「鉄道事業をこの辺で見直した方がいいんじゃないか」などと「廃線」を進言される一幕があった。議長役の竹本勝紀社長は存続の危機にある…
私たちは、もっと自由に挑戦できる未来を叶えるため、投資をはじめとするさまざまなアクションを実行していく。 この国は、独創性とチャレンジ精神を原動力に世界と渡り合ってきた。しかし近年、その魅力を失いかけているように見える。 失敗を恐れては、革新は望めない。安定を求めては、停滞しか生まれない。 任天堂中興の祖、山内溥の意志を受け継ぎ、日本がもう一度、挑戦に満ちた国へと生まれ変わるために。 先見性とユーザー目線の思考を持ちながら、私たちは社会に貢献し続ける。 Japan was once globally renowned forits people’s quality of uniquecreativity teamed with a pioneering mindset. Their innovation and inventions changed the world. But tha
業界が激震「今回の値下げを見て、ドコモが本気を出すと怖いなと感じました。シェアを大きく回復し、楽天や格安スマホが大きな打撃を受けるのは間違いありません」（携帯ジャーナリストの石川温氏） 12月3日、NTTドコモが新料金プラン「アハモ」を発表した。 月間データ容量20GBを月額2980円（税抜き）で利用できる、画期的な安さだ。発表の２日前、１日付でドコモの社長に就任したのが井伊基之氏だ。 「井伊氏は今年6月に持ち株会社のNTTからドコモの副社長に就任したばかり。菅政権はかなり強力に携帯電話の値下げを進めようとしていますが、ドコモは対応が遅く、政権から問題視されてきた。 一方、持ち株会社から見ても、利益は上げているものの値下げに応じず、いつまでも自分たちの牙城を守ろうとするドコモサイドに対する不満が溜まっていた」（NTT東日本社員） そこで抜擢されたのが、NTTの澤田純社長の懐刀である井伊氏だ
菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく
2019年に京急線の踏切で列車と大型トラックが衝突して脱線し、トラック運転手が死亡、電車の乗客乗員77名が負傷した事故について、国土交通省の運輸安全委員会は2月18日、事故の調査報告書を発表した。だが、京急の元乗務員たちは、報告書では見過ごされている深刻な問題があると指摘する。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）本社と現場の分断により ヒヤリハット報告が機能不全 2019年9月5日に京浜急行電鉄神奈川新町第1踏切で立ち往生したトラックと下り快特列車が衝突した事故について、国土交通省の運輸安全委員会が2月18日に事故調査報告書を公表したことは本連載でも取り上げた。 しかしながら、この報告書は事故そのものの経過については細かい検証がなされたものの、踏切の支障を知らせる特殊信号発光機の視認距離が不十分であった原因や、この問題が見過ごされてきた背景について、十分な掘り下げが行われたとは言い難い。
今月は，任天堂とソニーの第3四半期（10-12月期）決算について触れたい。 まずは，任天堂から話を進めるが，その前にNintendo Directについてだ。2月18日午前7時から配信されたNintendo Directでは，「スプラトゥーン3」の発表が最大の目玉だったが，「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」の続編に関する紹介がなかったことを不満に思うファンもいたようだ。エース経済研究所では，Switchファミリーが2021年も好調が続くと見ており，決算解説で詳しく述べようと思う。 任天堂の第3四半期決算は，上半期同様に非常に好調でSwitchの販売（着荷）台数は1157万台と前年同期の1058万台を上回った。第3四半期は例年ゲーム機市場がピークとなる時期だが，3か月の販売（着荷）台数が1000万台を超えており，2年連続でこの水準を達成したことは驚きである。 ハードウェアの好調もあ
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