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頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや、
12月8日は、太平洋戦争開戦の日である。 この戦争を巡っては、昭和天皇が晩年の1987年まで「辛い」「戦争の責任のことをいわれる」などと悩んでいたことが、今年発見された資料で明らかになった（「小林忍侍従日記」）。 日本共産党の志位和夫委員長は、この資料発見のニュースに関連して「昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の45年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ」（8月23日）などとツイートし、大きな反響を引き起こした。 「『戦争責任言われつらい』晩年の昭和天皇吐露」 昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の４５年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ
deadletter @deadletterjp 戦後の強制労働に関する数々の訴訟についての国の冷たい態度。「要は金が欲しいんだろ」と彼らを蔑む日本の相当数の保守。「靖国の死者」・「死んだじいちゃんたち」は物を言わないからさぞかし彼らにとって扱いやすい（幾らでもダシにできる）ということなのだろう。 2010-06-17 17:43:18 deadletter @deadletterjp 東浩紀は、自身のしていることが、元々「禁止する」機運などないものについて、あえて・わざわざ・ことさらに「南京事件否定論自体は自由なのだ」と言い立てる「政治性」を帯びた行為に他ならないということについて、明らかに「知らないフリ」をしている。 http://ow.ly/22ywI 2010-06-24 13:29:51
【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州下院は２５日、高速鉄道計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜輸送などへの関与情報を明示するよう求める法案を可決した。州上院も可決しており、州知事が署名すれば成立する。日本やフランスなどの外国企業が参入を目指す鉄道商戦に、戦後補償問題が影響する可能性が出てきた。 新法によれば、４２～４４年の第二次大戦中、強制収容所や捕虜収容所への列車輸送に関与した企業は、当時の輸送記録の有無や被害補償を行ったかどうかなどの情報を入札に先立ち開示しなければならない。入札資格のはく奪など懲戒規定はないが、企業に説明責任と戦後補償を促す狙いがある。 もともとフランス国鉄がユダヤ人をナチスドイツの強制収容所へ輸送したことを念頭に法案が提出されたが、州上院では日本が戦時捕虜や約６７万人の韓国、朝鮮人を鉄道で連行輸送した経緯も審議された。 州上院当局者は毎日新聞の取材に対し「民営化
南京に設置された遺棄化学兵器の移動式処理施設。爆破して兵器の中の化学剤を分解する＝１日、南京、代表撮影 【南京（中国江蘇省）＝奥寺淳】旧日本軍が中国に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器を廃棄する作業が１日、中国江蘇省南京で始まった。中国国内に約４０万発あるとされる遺棄化学兵器を日本政府の責任で爆破処理する作業で、中国で廃棄が始まるのは初めて。１年程度かけて南京の約３万６千発を廃棄し、他の都市にも広げていく方針だ。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約により、日本が資金を出し専門家を派遣して廃棄することが決まっている。日本は南京での廃棄事業に約３５億円を支出。移動式の処理施設が完成し、平岡秀夫・内閣府副大臣は同日、「（中国での処理事業が）発掘・回収から、廃棄という新たな段階を迎えた」と述べた。 黒竜江省で０３年、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器により１人が死亡、４３人が重軽傷を負うなど中国側
戦没者のすべてが靖国に合祀されてるわけではないとか、靖国に合祀されているのは戦没者だけではない……といったことは繰り返し指摘されてきたが、ここではかつて自民党が成立を目論んだ靖国神社法案をとりあげることにする。靖国神社の来歴ももちろん重要だが、戦後において閣僚の靖国参拝を強く要求するような人びとが靖国神社を公式にどう位置づけようとしたかがこの法案にははっきりと現われているからである。 http://ja.wikisource.org/wiki/靖国神社法案 第一条 靖国神社は、戦没者及び国事に殉じた人人の英霊に対する国民の尊崇の念を表わすため、その遺徳をしのび、これを慰め、その事績をたたえる儀式行事等を行ない、もつてその偉業を永遠に伝えることを目的とする。 強調は引用者。このような靖国神社観の下では、合祀された人びとを「慰霊」することがアジア・太平洋戦争を含む近代日本の戦争を「偉業」とし、
先日、東京裁判の判決文から南京事件に関する事実認定の一部を引用したが、それに関連して和訳に疑問のある箇所があるのでメモ。 城外の人々は、城内のものよりもややましであつた。南京から二百中國里（約六十六マイル）以内のすべての部落は、だいたい同じような状態にあつた。 （アジア歴史資料センター、「Ａ級極東国際軍事裁判速記録（和文）・昭和２３．１１．４〜昭和２３．１１．１２（判決）」、レファレンスコード＝A08071311400、画像99/135） 「ややまし」なのに「だいたい同じ」とはどういうことか？ といぶかしく思う人もいると思いますが、この箇所の英文は次のようになっています。 Those outside the city fared little better than those within. Practically the same situation existed in all th
死刑を免れ釈放されていたA級戦犯を対象に行われた聞き取りの記録「聴取書綴」が国立公文書館に所蔵されていた、ということを8月18日の日経新聞朝刊が報じています。国立公文書館のデジタルアーカイブで検索してみるとすでに公開されていることが確認できますが、現時点ではオンラインで画像を閲覧することはできません。 識者コメントは秦郁彦氏。「敗戦から十数年後なので、戦争の実態や諸論評に接して影響されたり、あと知恵も加わってか、概して常識的な感想に落ち着いているが、共通して責任意識が薄い点は気になった」と評しています。「興味深」い発言として２つを名指ししていますが、記事の紹介（「聴取書の抜粋」）によればそれは次のようなもの。 ▼大島浩（元駐独大使） 〈三国同盟〉 ひと言にして言えば独の戦力を見そこなったのである。独の力があのようであったとすればもちろん日本は三国同盟を結ぶべきでなかったことは明らかだと思う
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
9月5日（土）の朝日新聞（大阪本社）夕刊に「パル判事 誤って選任」と題する記事が掲載されている。 第２次世界大戦後、連合国が日本の戦争指導者を裁いた東京裁判（極東国際軍事裁判）の判事団で唯一、東條英機ら２５人の全被告を無罪としたラダビノド・パル＝写真＝が、インド国内の間違った手続きで代表判事に選ばれていたことがわかった。開廷直前に植民地政府の高官が誤りを認めて謝罪し、選任担当者は左遷されていた。インド国立公文書館の文書に記録されていた。 （後略） 以上のようなリード文に続いて、「パルを東京裁判判事に任命する件」と題する文書に「パルは高裁裁判官でも元裁判官でもなく、他の弁護士と大差のない人間だ」という記述があり、パルを任命した戦争省には代表判事の選任権限はないと指摘されていたこと、裁判中に独立したインド政府がパルが「正式な政府代表」ではないことを確認し「意見書とは無関係との立場をとった」など
８月７日付の本ブログに〈『鉄の暴風』を訴えなかった理由〉という文章を載せた。それに対して「狼魔人日記」というブログで江崎孝氏があれこれと書いている。私が沖縄タイムスと連絡を取り合って上記の文章を書いたと捉えているようだが、現実から遊離した思いこみの激しさと憶測だけで書き飛ばすいい加減さは相変わらずだ。 ところで、江崎氏が８月１０日に書いた文章の中に富村順一氏の『沖縄戦語り歩き』（柘植書房）という本が出てくる。江崎氏は同書から引用して、富村氏が梅澤裕氏（座間味島の海上挺身第一戦隊元隊長）と面会した時のことを紹介しているが、同書にはさらに続けて、富村氏が野田義彦氏（阿嘉島の海上挺身第二戦隊元隊長）と面会した時のことも記されている。少々問題のある文章だが、目にする機会が少ない本だと思うので、参考までに引用してみたい。 〈さて、座間味島の隣の島、阿嘉島、ここも座間味村に入るわけです。最近の新聞によ
民主党は１３日、次期衆院選後に政権を獲得した場合、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設を目指す方針を固めた。政権発足後、政府に有識者懇談会を設置し、答申を受けて建設に向けた動きを本格化させる。連立を組む予定の社民党も同日、建設計画をまとめる方針を決定した。これに対し、自民党には、建設への反発が根強い。民主党などが建設方針を打ち出したことで、追悼施設問題が衆院選の新たな争点として浮上した。 民主党の岡田克也幹事長は同日、党本部で記者会見し、追悼施設建設について「国家・国民のために命を落とした方々をまつる場が不可欠だ」と述べ、建設推進の考えを強調した。追悼施設のあり方に関しては「有識者に議論していただき、それを尊重する形にする」と述べた。 岡田氏はまた、自身が千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）を管理する財団法人の理事を務めていることに触れ、「千鳥ケ淵を生かしたい気持ちはある」との考
民主党の鳩山代表は１１日、総選挙後に鳩山政権が実現した場合の靖国神社への参拝について、「当然、そのようなポスト（首相）に就いた時に参るつもりはないし、閣僚にも自粛をいただききたい」と語った。鳩山氏は首相の参拝に対し、Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由に反対してきたが、自らが首相になってもその立場を貫く考えを明らかにした。 総選挙前に開いた海外メディア向けの記者会見で、歴史認識に関する香港の報道機関の質問に答えた。 岡田克也幹事長も同日、記者団に「（党の０９年版）政策集に考え方は書いた。靖国に総理が行くべきでないというのは、党の歴代代表の一貫した姿勢だ」と述べた。政策集には「靖国神社はＡ級戦犯が合祀されており、総理や閣僚の公式参拝には問題がある」と明記。「何人もわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓えるよう、特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設の設置に向け取り組みを進める」としている
【上海＝河崎真澄】「当スタンドは日本車には給油しません」－。こんな看板を掲げた奇妙なガソリンスタンドが中国重慶市に現れ、地元カーマニアのサイト「汽車（自動車の意）中国車友会」で話題になっている。この看板には「惨殺された２０００万人の同胞のため」と“理由”も添えられている。 いわば「抗日」を売りにしたものだが、このサイトによると、経営者の劉登雲氏は、「中国人の国民意識は低すぎる。経済発展したとしても歴史を忘れてはならず、感覚麻痺（まひ）した人を覚醒（かくせい）させなければならない」と話したという。劉氏は看板を取り外すよう圧力がかかった場合は、訴訟に持ち込む考えも表明している。 このスタンド登場を写真入りで伝えたサイトには、「よくやった！」「実際の行動を基礎とせよ（日本車お断りを実行せよ）」といった書き込みが相次ぎ、支持が広がっている。
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