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【（4月8日）記事を分かりやすく整頓しました。以前のバージョンはこちらから。】 ・「私」という漢字はかつては「和多志」であったのにGHQによって「私」になった ・「乾杯」という言葉はかつては「弥栄」で、GHQは「弥栄」の言霊をおそれて「完敗」を想起させる「乾杯」になった ・「気」は本来は「氣」であり、エネルギーが広がる「米」だったのに「〆る」にGHQによって替えられた ・「漢字」は「神運字」だった などなど、これらは一部で流布しているスピリチュアルな言霊信仰ともいえる漢字や単語に対する認識の一例で、GHQという外敵によって本来あったであろう日本や日本人が歪められたという疑似的な「かつての日本」の復古運動の流れともいえるでしょう。で、この運動というか、ネット上で使用する人が近年見る頻度が高くなったと思われ、それ自体はSNSなどによる可視性、拡散性と似非知識によるバズ狙い、また反ワクチンなどの
今夏の参院選では、比例区で初めて議席を得た参政党など小政党の存在にも注目が集まった。掲げた政策やアピールの手法は既成政党とどう異なり、どんな人たちが支持したのか。
7月10日の参院選で1議席を獲得し、国政政党となった「参政党」。「安倍晋三元首相殺害事件の真相」「ワクチンの繰り返し接種は死の階段をあがること」といった陰謀論が飛び交う政党に、10万人もの党員が熱狂するのはなぜか。『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』で開高健ノンフィクション賞を受賞したジャーナリストの畠山理仁氏が見た、“参政党現象の正体”を『週刊文春WOMAN2022秋号』より、一部編集の上、掲載します。 ◆◆◆ 予祝パーティーの列に並ぶ「上品な橙色の集団」 参議院議員選挙から1カ月が過ぎた8月21日午前10時すぎ。幕張メッセの最寄り駅であるJR海浜幕張駅は、2つの大型イベントを目指す人たちで混雑していた。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて
（日本経済新聞より） 3月24日に行われた自民党の国防部会と国交部会の合同会議で、招かれた有識者が示した資料に「中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている」というものがあったことを、3月30日付けの日本経済新聞が報じた。 安全保障関連法の制定当時、武力衝突に至らないグレーゾーン事態への対処が論点になった。離島占拠などを想定し警備拡充の法整備を求める意見も与野党で上がった。施行から5年が過ぎ、沖縄県尖閣諸島周辺で中国の脅威が増すなかで議論が再燃してきた。中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている――。24日、自民党の会議に招かれた有識者が示した資料に出席議員は息をのんだ。中国側が動くきっかけや日本側の対応など議員側の質問が相次いだ。 （赤字強調は管理人による） 尖閣、中国の脅威増す グレーゾーン対処に隙: 日本経済新聞 (2021年3月30日) これと思われ
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
共同通信の配信記事（2021年1月23日）が、軍事マニアの間で議論を呼んでいる。陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の初代群長が、自衛官を集めて戦闘訓練を行っていたというのだ。 陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。（中略） 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓・元1等陸佐。自衛隊を退職後の18年11月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年12月、19年4月、20年12月と現役自衛官、予備自衛官を募り「自衛官合宿」と称し戦闘訓練を続けてきた。 「陸自OBが私的に戦闘訓練『楯の会に酷似』三島信奉」（共同通信配信記事より）共同通信の記事では、かつて
アメリカの民主主義が死んだ日。2021年１月6日、議事堂に暴徒が突入。死者５人を出す惨事となった。バイデン新大統領の就任式に向けて、国内では不穏な動きが見られる。軍事ジャーナリスト黒井文太郎が、国内外の情報を分析。そこには、震撼するような「計画」があった。 １月６日の議事堂占拠の際、ひとりの警官が死亡した。「アメリカの正義」の言葉が虚しい ロイター／アフロ リークされたFBI内部文書にあった「計画」は １月13日、米議会下院は、トランプ大統領に対する弾劾訴追の決議案の採択が行われ、賛成多数で可決された。トランプ支持派はこうした民主党のトランプ降ろしを「不正義な陰謀」とみなして強い反発を示しており、再び暴力に訴えてくる可能性がある。 11日にも「全米各地でトランプ支持派の武装集団によるデモが計画されている」というFBI内部文書がリークされ、米報道各社が報じた。同文書によれば、そうしたデモは１
＜都市部、マイノリティーを狙い撃ちにした共和党の「投票抑制策」をたっぷりご紹介。こんなことをしていたらアメリカの民主主義は壊れてしまう......。本誌「米大統領選2020アメリカの一番長い日」特集より＞ 選挙不正だ！ Stop the count !（ 集計を止めろ！）訴えるぞ！大統領選挙でこんな荒らげた声を聞くのは今回が初めてではない。今ニュースで流れている光景は、2000年に民主党のアル・ゴア候補と共和党のジョージ・W・ブッシュ候補が対決したときとそっくりだ。 突然だが、ここでクイズ。あのとき、全国で1億人以上が投票したが、果たして何人の票で大統領が決まったでしょうか？ 僕が思う正解は「5人」。 説明しよう。2000年のフロリダ州の選挙は問題だらけだった。票の集計が終わった段階では1784票差でブッシュが優位だったが、僅差のため再集計が始まった。さらに、機械トラブルによる無効票が非
予想通り右翼の皆さんから多くのご批判を頂戴しましたが、 その中で以下３点だけ、「なるほど～」と思えるものがありました。 Q.もし暴力団と一般人が半々くらいで混ざっていたら 実態が暴力団とまでは言えないのでは？ A.なるほど～。 Q.暴力団が作った団体だからといって、暴力団とは限らないのでは？ A.なるほど～。 Q.暴力団であっても同時に愛知県民ならリコールは合法では？ A.なるほど～。 よって、元ツイおよび元ツイを削除すると共に、 改題「河村市長と高須院長が「顔」になっている愛知県知事リコールに暴力団の影」として再掲します。
Arata @jbnrsk_arata ありえない。児童型セックスドール廃止のハッシュタグまで。”合法レイプ実現”などとうたうもののクレジットに私のID。どういうこと？💢💢💢 pic.twitter.com/VqDRcdauGG 2020-08-22 13:04:29 あらHR#AraHenfp @Arah_Cafelove @jbnrsk_arata Arataさんのツイートした文(が載せられているかわかりませんが)著作物なんでしょうか…？ そもそも文を引用していないのに名前など(？)を載せるのは合法なのか… 合法にしても害すぎる 2020-08-22 17:11:39
1】桜井誠氏、18万票獲得の衝撃 2020年の東京都知事選挙はふたを開けてみれば大方の予想通り、現職小池百合子氏が前回（2016年）の得票を大幅に上回る350万票以上を得て圧勝した。立憲・共産・社民から支援を受けた宇都宮健児氏は健闘したものの、約83万票と伸び悩んだ。れいわ新選組代表・山本太郎氏も健闘したが基礎票とみられる約66万票を固めたものの、こちらもやや伸び悩んだ展開だったことは否めない。 そんな中、私が最も注目したのは、前回都知事選に出馬し、約11万4000票を獲得した日本第一党党首で、在日特権を許さない市民の会（在特会）元会長の桜井誠氏が前回を6万票以上上回る約17万8000票を獲得して、22人の候補者のうち得票数で5番手につけたことだ。今回の東京都知事選の投票率が55％と、前回を約5％弱下回る投票率だったのにもかかわらず、この票の伸びは無視できない。 桜井氏は海外報道でも「極右
2022年8月8日追記：元の「世界最悪の日本の幼児死亡率の原因は中国製のベビーフードだったんだよ！！」を改め、改題しました。なぜなら、皮肉であることを読み取れない人が一定数いるからです。 Youtubeの動画。「元データはチャンネル桜 2008.07.24 闘論！倒論！討論！食糧問題と資源外交」とのこと。再生回数は3万回超。 ■幼児死亡率が世界最悪の日本 原因は中国製のベビーフード その他危険野菜等中国食品で日本人が抹殺されかねない 内容は、おおむね「世界最悪の日本の幼児死亡率の原因は中国製のベビーフードだったんだよ！！」と言っているようなものだった。水間政憲というジャーナリストが、国内産100％のものに比較して、中国産の食品を使っているベビーフードに、「鉛が数十倍入っている」という独自の調査を行ったことと、日本における1歳から4歳児の死亡率が「世界で最悪」であるという2005年の厚生労働
阪神淡路大震災の産経記事の表記についての意見を伝えようと電話したときのまとめです。 主張記事で「自然災害」とあるが「人災」ではないのか、保守系の産経さんだからこそ応援の意味も含めて伝えました。 ■下記のような人はこのまとめを見ても面白くないですよｗ ・情報弱者で自分の知らないことは「陰謀論」「電波乙」「トンデモ」 続きを読む
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