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これに対し、今回のデモを組織した団体「NoTech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて
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「原子爆弾の父」と呼ばれたロバート・オッペンハイマーの生涯を描いた映画『オッペンハイマー』の日本での劇場公開をめぐり、注目が集まっている。クリストファー・ノーランが脚本・監督を務め、全米での封切り以降高い評価を受けているが、日本では公開日が決まっておらず、10月28日時点で一切の宣伝がされていない。 日本公開をめぐる現状はどうなっているのか。関係者への取材を通して得た情報や、本作が公開されることの意義について、ライターの稲垣貴俊氏が執筆する。2023年に世界的ヒットを記録した一本の映画が、日本では劇場公開されないままとなってしまうかもしれない――。『ダークナイト』3部作などの人気監督クリストファー・ノーランによる最新作、「原子爆弾の父」こと理論物理学者のロバート・オッペンハイマーを描いた伝記映画『オッペンハイマー（原題）』が話題だ。本作はオッペンハイマーの学生時代から、原爆開発（マンハ
＜KCIAとアメリカが後ろ盾となった、旧統一教会。そこから派生した「サンクチュアリ教会」はトランプと銃所持を熱烈に支持するなど、今やコントロール不能で、アメリカ社会にも刃向かうという皮肉＞ ※正確を期すため文章中の表現を一部改めました（2022年7月28日午前10時47分）。 安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者のゆがんだ心理を読み解こうとすると、アメリカと日本の民主主義および個人の自由に深刻な脅威を及ぼすアメリカ社会の暗部に行き着く。 山上は、母親が旧統一教会（現在は「世界平和統一家庭連合」に改称）に寄付を続けたために一家が経済的に破綻したことを恨んでいて、安倍が同教団を支援してきたと考えて犯行に及んだとしている。 実は、山上が語った犯行動機と、昨年1月6日に米連邦議会議事堂襲撃事件を起こしたトランプ支持派が抱く社会への不満、アメリカのリバタリアニズム（自由意思論）と狂信的
ワシントン（ＣＮＮ） 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は１６日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。 被害を受けている荷物は、ＵＰＳやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。 ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。 同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で１６０％増加。同検察当局が２０２０年１２月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。 ２０年の１０〜１２月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の１００人余を逮捕したともした
宮本茂に忘れられた僕等は今すぐ、宮本茂を忘れよう。「1997」のファイナルファンタジーと、ダブルミリオンの黒歴史。 宮本茂の発言をまともに取り合う、という行為自体が間違いである。まともに取り合うべきではないし、そもそも読むべきではない。発言者としての宮本茂は全く読むに値しない人物である。それを理由に宮本茂を叩くというのも間違いだ。宮本茂が読むに値しない発言を繰り返すのは、本人の責任ではない。あれは立場上の不幸だ。 宮本茂は不可侵の存在であり、アンタッチャブルな存在だ。何を言っても絶対に非難されない。もちろん、一部の好事家は真面目に揚げ足取りをするだろう。けれども宮本が出てきた時点でメディアは菊タブーよろしくひれ伏すし、信者はそれを崇め奉る。 任天堂は宮本茂の神性を宣伝広告に利用している。現代の任天堂がインターネットで行える最も効率的な宣伝こそが、宮本の露出なのだ。故に、任天堂は新作のゲーム
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明 ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の
アメリカの民主主義が死んだ日。2021年１月6日、議事堂に暴徒が突入。死者５人を出す惨事となった。バイデン新大統領の就任式に向けて、国内では不穏な動きが見られる。軍事ジャーナリスト黒井文太郎が、国内外の情報を分析。そこには、震撼するような「計画」があった。 １月６日の議事堂占拠の際、ひとりの警官が死亡した。「アメリカの正義」の言葉が虚しい ロイター／アフロ リークされたFBI内部文書にあった「計画」は １月13日、米議会下院は、トランプ大統領に対する弾劾訴追の決議案の採択が行われ、賛成多数で可決された。トランプ支持派はこうした民主党のトランプ降ろしを「不正義な陰謀」とみなして強い反発を示しており、再び暴力に訴えてくる可能性がある。 11日にも「全米各地でトランプ支持派の武装集団によるデモが計画されている」というFBI内部文書がリークされ、米報道各社が報じた。同文書によれば、そうしたデモは１
アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。トランプ・マジックが解けた？ 再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者 その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を
＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明 ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし
11月3日に行われた大統領選挙において、トランプ大統領が報じられている結果を受けいれない、つまり敗北を認めない態度を表明し続けていることは、もはや世界の人々が知るところとなっている。このツイートもそのひとつで、接戦の末に自身が敗れたジョージア州について批判したものだ。 この「集計所に共和党の監視団を入れなかった」の発言は、トランプ陣営及びトランプ大統領を支持する人々から何度も出ている指摘だ。しかし、こう指摘する具体的根拠については、いまだ示されておらず、むしろ否定する証言の方が多い。 ジョージア州自体も、それを否定している。ちなみにジョージア州の知事は共和党だ。トランプ大統領のツイートのフォロワー数は11月19日現在で約8900万人。一国のリーダーの発言であるから影響力が強いのは当然だが、このフォロワー数が、あきらかに虚偽、不正確な情報であっても世論を誘導してしまう。 かく言う私もフォロ
ツイートそのものは取り上げませんが、百田先生が言及していた以下の内容のツイートが気になりました。 ・トランプ氏は選挙中のラリーの演説で、毎回横田めぐみさんの話をしていた。 ・安倍元首相の名前も毎回出していた。本当かどうか、調べてみました。 【目次】 拉致被害者への言及はない 安倍元首相への言及はある なぜ言及するのか 今日のまとめ 拉致被害者への言及はない 「ラリー」ということなので、2020年の「Rally Speech」に絞り、拉致被害者への言及がないか調べてみました。 REVという書き起こしのサイトで（こういうの日本にはないですね）、「Donald Trump Rally Transcripts」のカテゴリで引っかかるものを検証対象にしました。恐らく全てであろうと認識しています。2020年中は68回*1演説しております。 で、その中で拉致被害者へ言及したのは、なんと０回。１回もない
＜都市部、マイノリティーを狙い撃ちにした共和党の「投票抑制策」をたっぷりご紹介。こんなことをしていたらアメリカの民主主義は壊れてしまう......。本誌「米大統領選2020アメリカの一番長い日」特集より＞ 選挙不正だ！ Stop the count !（ 集計を止めろ！）訴えるぞ！大統領選挙でこんな荒らげた声を聞くのは今回が初めてではない。今ニュースで流れている光景は、2000年に民主党のアル・ゴア候補と共和党のジョージ・W・ブッシュ候補が対決したときとそっくりだ。 突然だが、ここでクイズ。あのとき、全国で1億人以上が投票したが、果たして何人の票で大統領が決まったでしょうか？ 僕が思う正解は「5人」。 説明しよう。2000年のフロリダ州の選挙は問題だらけだった。票の集計が終わった段階では1784票差でブッシュが優位だったが、僅差のため再集計が始まった。さらに、機械トラブルによる無効票が非
マクルーハンの続きも書きたいんですが、今日は時流に乗ってアメリカ大統領選の話。まー、いろんな話がありすぎて、選び放題という感じなのですが、この話題。アノニマスポストなのは許してちょうだい。 篠原常一郎氏「C国で印刷した偽投票用紙がカナダ経由で大量にトラックで各地に運ばれていた。そのトラックは既に押さえられています」「実は本物の投票用紙にはGPSのチップが埋められていて、投棄された物はすぐに見つかります」 https://t.co/vHe0Du01J7 — アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年11月6日 「投票用紙にはGPSのチップが埋められてい」るとのことで、バイデン氏が不正投票に関与した投票用紙はすぐに不正がばれてしまうだろう、というようなお話になっています。 なかなか、ネットロア的に面白い流れだと思ったので、このお話のあれこれを検
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