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レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長
【北京＝林望】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネットユーザーの「実名登録制」など、ネットの管理強化の義務化を決定した。個人情報の保護が目的だが、権力の監視役を担っている「ネット世論」を萎縮させかねないとの懸念が出ている。 「ネット情報保護の強化に関する決定」によると、ネット上に企業の顧客名簿が流出したり、個人のプライバシーが暴露されたりする問題が深刻化しているとして、ユーザーの身元管理を強化するため、メールやサイトを利用する際、実名で登録することを義務づけた。今後、関連法規が整備される見通しだ。 中国のネットユーザーは５億人超。市民がネットを通じて官僚の不正や腐敗を告発する動きが加速している。匿名性が奪われれば、ネット上での市民の言論活動が鈍る可能性がある。 告発メールを毎日平均２千件受けているサイト「人民監督網」の朱瑞峰氏は「実名制だと、当局
印刷 エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した福岡県内の２０代の看護師が、検査した大学病院が無断で勤務先の病院に感染を伝えたうえ、退職に追い込まれたとして、両病院を経営する２法人に対し慰謝料など計約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を１１日付で福岡地裁の支部に起こした。 厚生労働省は職場におけるガイドラインで、ＨＩＶ感染は就業禁止や解雇の理由にはならないと定める。原告側代理人によると、医療従事者がＨＩＶ感染による退職を巡り訴えるのは初めて。 訴状によると、福岡県内の総合病院に勤務していた看護師は昨年、目に異常を感じて複数の病院を受診した後、勤務先の病院にかかった。その後紹介された大学病院でＨＩＶ感染の検査をし、陽性と判明した。 ＨＩＶ治療の副作用で体調を崩して一時欠勤したが、相談した大学病院の医師は「看護師を続けることは可能。注射なども自分を刺して患者を刺すということはあり得ず、あったと
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