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最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ？ スマホが無ければこれでも生活できるのかなanond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円
日本人の3人に1人は日本語が読めない？ 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく
↑左翼 社会主義左翼。 資本主義は格差が激しくてついていけないから、もっと平等で公正な社会を目指そうぜ、という感じ。 社会保障を充実させたり、富の再分配をしたりする。 共産主義（マルクス主義）と社会民主主義に大別される。 共産主義（マルクス主義）左翼。テロリストとかまでいくと極左。 資本主義によって、土地や工場などを私有する資本家が労働者をこき使って搾取するようになったので、それを打破して平等な社会を目指す。 そのためには、労働者自身が土地や工場などを管理する体制（プロレタリア独裁）を武力を用いてでも築くべきだ（暴力革命）、という感じ。 暴力革命を志向するテロリストや、スターリン・毛沢東のような独裁者を生み出した。 社会民主主義中道左派。北欧の福祉国家など。 マルクス主義を反省して、暴力革命やプロレタリア独裁を否定し、民主主義を通じて政府に働きかけ、平和的に社会主義を達成しよう、という感じ
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
年収300万の考える年収1000万のくらしは2000万あっても実現できない。 一方Twitterの年収1000万は「業務スーパーでしか買い物できない」みたいな自虐ばっかで話にならない。 ということで、年収400万～年収1800万まで経験した俺がリアルな年収1000万の暮らしを書いておく。 なおもちろんN=1の経験談であり、これが万人に当てはまるわけではないことは重々承知いただきたい。 プロフィール新卒でJTCに入社。年収400万。 20代後半で結婚、子どもを1人授かる。当時の年収800万。 30歳の年にちょうど年収1000万。 31歳で都内にマンション購入。非タワマン。 現在36歳。夫婦と小学生の子1人と猫2匹でのびのび暮らす。昨年の年収は1800万。今年は2000万超えるかどうかって感じ。 なお年収は副業を含む。妻は専業主婦なので俺の年収＝世帯年収。 以降は世帯年収1000万と読み替えて
生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率について、都道府県の間で最大4倍の格差があることが、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査で分かった。全世帯の進学率に比べ、生活保護世帯の進学率は低い傾向にあるが、その中でも大きな地域差が生じている。立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「地域間格差の是正が急務だ」と強調。進学率の低さは、親から子への「貧困の連鎖」を助長しかねず、生活困窮者の支援団体からは政府に対策を求める声が上がる。（我那覇圭） 調査は2019、20年度を対象に実施。上位の東京都や大阪府が両年度とも40％を超えたのに対し、最下位は19年度が山形県の16・7％、20年度が長野県の11・1％。首位と最下位の格差は19年度が2・8倍、20年度が4・1倍だった。全世帯では、20年度の首位の京都府（83・1％）と最下位の沖縄県（60・4％）の差が1
ヴィクティム @depretragedyofK 今でも日吉のあの寒さを覚えている。 それは数年も前慶應大学の門をくぐった事。国立大学には落ちたけど、東京の大学というだけで期待するものは多く、どんなお友達がいるのかな？友達100人出来るかなと心をウキウキさせていた。2022-03-26 15:52:34 ヴィクティム @depretragedyofK その日は入学前のオリエンテーション。あと二三日で4月を迎える割にはとてつもない寒さだった。 親が買ってくれたサイズオーバーのギャップとユニクロのコーデを身にまとい、ずっとジャージを着てきた自分からすると、これでもオシャレしてきたとばかりに日吉駅に降り立った。2022-03-26 15:54:50 ヴィクティム @depretragedyofK これからの同級生となる子達は皆既に垢抜けてて服装もお馬さんのロゴ、イタリア国旗みたいなロゴ、横文字
103万の壁、事務しかしない、女が昇進を望まないってやつな shikiarai どんなに時給を上げても103万の壁がある限り102万までしか稼がないパートタイマーは102万までしか稼がないんですよ。差が生まれるに決まってますよね nekosichi この比較は意味がないし寧ろ恣意的とさえ感じる。その前に配偶者控除をなくすべきだし、子供がいても問題なくキャリアを続けられる仕組みを作るべき。 arrack 配偶者控除と健康保険の配偶者被扶養者を廃止して103万に収入を抑える動機付けを無くしましょう。/将来における見通しが現在の行動選択に影響するので、各種制度の廃止は女性の事務選好を是正する契機になります。 同じ話題が繰り返されるしニュースになる数値は雑だから気持ちはわからんでもないがはてな民もそろそろ元データ見ようぜ？ そんな単純な話じゃなさそうだから、はてな民の分析力を見せてくれよ htt
男性が疎んじられていると感じ、あの手この手で女性を黙らせようとする──こうした過激な反フェミニズムの動きが、韓国の若者男性のあいだで活発になっている。そしてその勢いは、政治をも動かすほど増しているという。韓国の首都ソウルで女性たちが性的暴力や性差別に抗議する集会を開くたび、若い男性の集団が姿を現す。彼らの大半が黒い服に身を包んでおり、抗議する女性たちを見下すかのようにこう繰り返す──「どすん！ どすん！」。 彼らの言う「フェミニストの醜いブタども」が、歩くときに立てる足音を茶化しているのだ。 「男嫌いは出ていけ！」 若い男性たちはそう叫ぶ。 「フェミニズムは精神障害だ！」 町なかであれば、そうした声を耳にしても非主流派の極端な主張にすぎないと簡単に切り捨てられる。しかし、オンラインではそうはいかない。反フェミニスト感情は増幅されて無数の聴衆のもとへ届き、韓国社会と政治を悩ませている。 反
Published2022/03/01 22:03 (JST) Updated2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。
インタビューに答える日本ペンクラブ会長で作家の桐野夏生さん＝東京都千代田区で2022年2月17日、吉田航太撮影 「苦しみ悩む人たちの中に入って、彼らの物語を書くしかないと思っています」。小説を生み出す自らの取り組みを、作家の桐野夏生さん（70）はそう話す。男性中心の格差社会であえぐ女性たちの怒りや痛みをすくい取り、時に衝撃的な筆致で表現してきた。最新刊でも若い女性の貧困と生殖医療に焦点を当てる。一方、昨年には日本ペンクラブ初の女性会長に就任。女性の仕事やジェンダー格差、ネット上での中傷などに関する発信にも意欲を見せている。桐野さんの“現在地”とは。詳しく聞いた。【和田浩明/デジタル報道センター】 若い貧困女性の代理母で新作 3月4日刊行の新刊「燕（つばめ）は戻ってこない」（集英社）。まず、物語のあらすじを簡単に説明しておこう。 主な登場人物の一人は、東京都内で暮らす地方出身の契約社員で29
「努力は遺伝に勝てない」身の回りに優生思想は存在する 【斎藤】私は優生思想については、ある意味古典的な、優秀な遺伝子の継承を目的とした人工的な淘汰とうたを肯定するという考え方にとどまらず、人間の「生」に対して、「良い生」や「悪い生」があるといった価値判断を下す思想全般が含まれる、と考えているんですよ。「マイルドな優生思想」と言えばいいでしょうか。 【佐藤】全く同感です。その視点に立って眺めてみると、なにも、「意思疎通のとれない障害者は安楽死させるべきだ」「重度・重複障害者を養うには莫大ばくだいなお金と時間が奪われる」などの言説をした2016年に起きた相模原障害者施設殺傷事件の植松死刑囚の世界まで行かずとも、身の回りに優生思想が様々な形で顔を出しているのが見えてきます。 私は、「努力は遺伝に勝てない」「『悪い生』に生まれたら、そこから抜け出せない」といった優生主義の発想は、人々が様々なことを
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景
「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ
現実で口に出すには惨めすぎる話なのでここで吐きます。長くなるし普通の話だけど。 俺は30代も後半に差し掛かる中卒男性で、低賃金でせこせこ働いてる。職業は伏せるがまあ正直あんまり胸張れる感じじゃない。 俺は歯が6本ない。奥の方が5本と前歯が一本ない(正確に言うと最近やっと前歯だけ最低限治せた。分割払いだ。このままなんとか他も治したい。) なんでそんなことになってしまったかと言うと、もちろん自分が悪いよなってのはそうなんだが、環境の影響もデカイ。なんと両親も歯がないのである(！) なかなかの貧乏かつ常識や学がなく、あと高齢出産ってのもあって、ある程度物心つく頃にはもう父親は全然歯がなかったし、母親もボロボロだった。今思うと両親の歯をみがく間隔がおかしかった。なんか2週に1回くらいサーッとみがいてペッで終わり。なんと歯みがきを教えられた記憶もない。ブラシ自体はあったんだけど、やはりとくに毎日やる
2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富
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