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2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが12日、分かった。
「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの？」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの？」――。希望の党の玉木雄一郎代表は２８日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい２千万円くらいもらっている」と説明。「その半分は、事務所に入れて人件費と事務所費に使う。税金でまかなえる秘書は３人。もう少し雇わないと良い仕事はできないので、１０人くらいの秘書がいる。給料を突っ込んでも足りないので、（政治資金）パーティーで稼いでいるのが実態」と語り、国会議員の台所事情を打ち明けた。 「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「
弁護士有志らでつくるグループが8月7日、弁護士会館で記者会見し、加計学園・獣医学部の認可について、安倍首相らに宛てた質問状を公開した。 記者会見した「加計学園問題追及法律家ネットワーク」のメンバーは、これまでに公開された議事録などを検討した結果、加計学園獣医学部の新設認可を決めるこれまでのプロセスで「石破4条件を検討した形跡がなかった」と指摘。 もし、吟味していないとすれば、認可は「違法性を帯びる」と問題提起した。そして、こうした観点から、安倍首相らへの質問を投げかけた。 まず、これまでの状況をざっと振り返ろう。 従来、獣医学部の新設は、規制があったのでムリだった（大学等認可の基準1条4号）。 そこで、国家戦略特区の枠組みを使って規制を外すことが検討され、2017年1月20日、加計学園獣医学部を規制の適用外にすることが決まった。 ただし、特区制度で外れたのは「大学等認可の基準1条4号」だけ
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要
国会の閉会中審査でも議論の中心となった加計学園の問題。この問題はもともと、獣医師不足と規制改革の問題に端を発したものでした。 「特に地方で獣医師、とりわけ検疫などを行う公務員獣医師が不足しているのに、獣医師会の反対で何十年間も獣医学部の新設が実現しなかった。その規制改革のため、特区制度を活用し、獣医師が不足している地域の大学に獣医学部を創設する」という議論だったはずが、その手続きのなかで総理の旧知の友人の大学が（少なくとも結果的に）選ばれたことで、問題がこじれました。 安倍総理による「権力の私物化」があったのか、文科省官僚による忖度があったのか、といった証明のつけにくい問題は、ここでは置いておきます。むしろ重要なことは、総理をはじめ、獣医学部新設を進める立場の人々が展開する、「獣医師不足を解消するために、それを阻む『岩盤規制』の打破そのものに意義がある」という主張です。 確かに、地方、なか
獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。 〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉 〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉 議事録に残る「加計ありき」 禁無断転載／文藝春秋 学部新設に前のめりの山本大臣 ©共同通信社 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。 さらに、山
学校法人「加計学園」と同じく、国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学が会見を開き、特区の選定過程で獣医学部新設を断念した経緯を初めて明らかにしました。 京都産業大学は去年３月、国家戦略特区で、京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案しましたが、ことし１月に行われた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まりました。 黒坂副学長は去年１１月の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、「関西には大阪府立大学に獣医系の学科があり不利だと思った」と話しました。 また、獣医学部の開学時期が平成３０年４月と知ったのは、事業者が公募されたことし１月だったとしたうえで、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかに
10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などが「黙殺」するという事態が起きた。読者が嫌う「偏向報道」だが、それ以上に朝日のスタンスには大きな問題がある。（ノンフィクションライター 窪田順生） 朝日と毎日が前愛媛県知事の 発言を「黙殺」 前川喜平・前文科省事務次官（右）の主張と真っ向から対立する証言をした、加戸守行・前愛媛県知事（左）。かねて前川発言を支持してきた朝日新聞と毎日新聞は、この発言を「黙殺」してネットで大炎上している （写真：日刊現代／アフロ） 前川喜平・前文部科学省事務次官のロジックにならえば、こっちの話も「はじめから結論ありきで、不透明なプロセスのなかで報道が歪められた」ということになるのではないか――。 10日に開催された加計学園問題をめぐる閉会中審査に出席した、加戸守行・前愛媛県知事の発言を朝日新聞や毎日新聞などが
「私は反安倍政権ではありません」「むしろ、安倍さんに感謝していることもあります」。 前川喜平・前文科省事務次官は2017年6月22日、都内でBuzzFeed Newsの取材に応じ、こう語った。発言の真意とは？ 前川氏は、加計学園をめぐる一連の疑惑で、菅義偉官房長官が当初「怪文書」だと言った文書を「見た」と証言し、一躍注目を集めた。 そのことで「安倍政権に反旗を翻した官僚」と喝采される一方、野党や自民党内の「安倍降ろし」に呼応しているとして、批判も浴びた。 しかし、前川さんはこうした見方を否定する。それが冒頭の発言だ。 何を感謝しているのか？それは、安倍政権の教育政策。とりわけフリースクール政策、そして給付型奨学金だという。 「私は文科省でずっとフリースクールを認めるべきだ、と言ってたんです。いまの学校制度では対応できない不登校問題をどう考えたときに、学校の外に学校ではない選択肢があっていい
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か
松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、改めて文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を固めました。 しかし、その後、前川前事務次官が記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したことから、民進党や共産党などは文書が省内で存在するのかどうか、改めて調査を行うよう求めていました。
菅義偉官房長官は７日の衆院内閣委員会で、前川喜平・前文部科学事務次官が同省での違法な「天下り」問題に伴って辞任した経緯の詳細について語った。天下り調査が進んでいた今年１月上旬、文部科学省の事務方から前川氏の定年延長の打診があったなどとしたが、前川氏の主張とは食い違っている。 民進党の木内孝胤氏の質問に答えた。菅氏は、杉田和博官房副長官からこの打診について報告を受けたと明らかにした。文科省側には、杉田氏から「前川氏は今回の（天下り問題の）責任をとって辞めるべきだし、定年延長は難しい」と回答したという。 さらに菅氏は同委で、前川氏とは杉田氏が直接やりとりしたとも説明。それによると、杉田氏は「こうした問題に関する処分は、まず事務方トップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と前川氏に引責を促した。この時、前川氏から「せめて３月まで次官を続けさせてほしい」と求められ、杉田氏は「それは無理だ
菅官房長官を追及した東京新聞記者にネトウヨが「頭おかしい」！ おかしいのは菅のウソ、「出会い系行く」も菅が自らオフレコで 5日の衆院決算行政監視委員会で、またも菅義偉官房長官が“前川攻撃”を繰り広げた。今度は「天下りを隠蔽していた責任者」「自らの進退は示さなかった」「世論が厳しい状況になってはじめて自ら辞めた」「今年3月末の定年まで、事務次官を続けたいと打診があり、私はそんなことは駄目だと（言った）」などと国会で一方的に述べ、暗に“役職にしがみついた卑しい人物”を印象付けたのだ。 これに対して前川氏は「次官を続けたいと申したことはありません」と完全否定したのはもちろん、辞職申し出が天下り問題が初めて報道されたのより2週間も早かったこと、3月は国会会期中であり次官が国会会期中の交代を想定することはそもそもあり得ないことなど、具体的な根拠と日付を示して、完膚なきまでに反論。スガ語で「ご指摘は当
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