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内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇
若い男性ほど「女性活躍推進施策」を支持せず、「フェミニストが嫌い」――。電通総研が11月、そんな調査結果を発表した。なぜなのだろうか。識者らに尋ねた。 電通総研の「男らしさに関する意識調査」は今年8…
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？ 菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59％にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40％、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41％で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。 ▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人
ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は38％でした。 調査の対象となったのは2085人で、60％にあたる1253人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント下がって39％だったのに対し ▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって38％でした。 ▽「わからない・無回答」の人は、先月より６ポイント増えて23％でした。 内閣を支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が53％ ▽「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35％ ▽「政策に期待が持てないから」が28％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ▽「大いに不
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が
朝日新聞社の１５、１６日の世論調査で内閣支持率は４０％にやや下がり、不支持率４１％と拮抗（きっこう）した。特に女性の支持率が前回１１月調査の３９％から３４％に下落。不支持率が３４％→４３％に増えて支持を上回った。無党派層では不支持率が４４％→５０％に増えた。
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。
日本テレビの世論調査をもとに、内閣の支持理由と不支持理由を検討してみます。理由については各社の世論調査で選択肢がかなり違うので、平均はうまくとれないんですね。なので偏りを念頭に置きつつ考えていくことにします。 日本テレビの世論調査を平均と比較してみましょう。（下のグラフ自体は過去の記事を参照してください） 上のグラフの赤線と青線は、それぞれ内閣支持率と不支持率について世論調査を平均したものです。 この平均の線について、下のグラフでは日本テレビの世論調査で発表された値（こちらは補正しないままのもの）と比較してしてみました。 内閣支持率について平均（赤）と比べると、日本テレビ（オレンジ）はやや低く出る傾向があることがわかります。また、不支持率の平均（青）と比べ、日テレ（水色）はやや高い傾向です。大きく平均と違っている箇所を①、②と書き込んで示しました。このくらい誤差でずれることはあるということ
ツイッターの投票機能などを利用して内閣の支持・不支持や個別の政策の賛否を問うアンケートが増えているようです。中には10万人近くが回答しているものもありました。新聞やテレビ局が行う世論調査は回答数が1000程度ですから、10万というのははるかに多いです。けれどもそれはネットのアンケートが正確だということを何ら意味しないことに注意が必要です。 世論調査で正確な民意を知るためには、単なるアンケートと違って「質問をかける対象者を有権者全体の中からランダムに選ぶ」というプロセスが必要です。これを「無作為抽出」と言います。 例えば味噌汁の味見をするとき、かき混ぜないまま透明な上澄みをコップ一杯すくって飲むのと、よくかき混ぜてから一さじ舐めるのを想像してください。どちらの方が正確な味見になるでしょうか。後者であることが明らかですよね。この「よくかき混ぜる」というプロセスが「無作為抽出」に相当するわけです
内閣府がことし１月に行った世論調査で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると答えた人は８５．５％と、前回・３年前と比べて１０ポイント増え、こうした質問を始めた昭和４４年以降で最も多くなりました。 この中で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか尋ねたところ、「危険がある」、「どちらかといえば危険がある」と答えた人は、合わせて８５．５％と、前回・３年前と比べて１０ポイント増え、こうした質問を始めた昭和４４年以降で最も多くなりました。 一方、「どちらかといえば危険がない」、「危険はない」と答えた人は、合わせて１０．７％で、これまでで最も少なくなりました。 また、防衛問題への関心を複数回答で聞いたところ、「朝鮮半島情勢」が６８．６％で最も多く、次いで、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が４８．６％、「国際テロ組織の活動」が３９．７
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