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＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
colaboは年末年始にかけて潮目が変わったな。 大手マスコミが騒がずとも、twitterでざわざわし始めてきた。colabo以外の支援団体や、元colabo利用者と称する人のツイートがバズり出してきた。colaboの失点が多すぎて、目を瞑りたかった連中も流石にこれはお手上げだ、という流れに変わってきた。 個人的に興味深かったのは、 山本一郎が恐る恐るいっちょ噛みしてきたタイミングと、 年末ギリギリになって今まで沈黙を保っていたウヨ系の痛いニュースがcolaboに言及したことだな。 マスコミの沈黙とか不自然な点があるんだけど、 恐らく自民党とか与党の利権もガッツリ絡んでるんじゃないかと睨んでる。 特に公明党＝創価学会なんかは、共産党以上に生活保護や公営住宅の抽選とかで便宜を図ってもらえる的な黒い噂は絶えないし。
一般社団法人「Colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、この問題を追及している男性からの住民監査請求を認め「不当が認められる」と通知した。この問題で、既存オールドメディアがなぜ沈黙しているのか、誰もが不思議に思うだろう。この疑問を考えたい。 男性は12月29日、「暇空茜」の名称で発信中のツイッター、ウェブで請求結果の通知文をアップした。「Colabo住民監査請求結果全文とその解説」 文章によると、監査委員は、男性の指摘を認め、公金について過重な請求が行われていた可能性を指摘。東京都に対し、必要な経費の再調査や、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するように勧告した。住民監査請求で、一方的に税金の使い道が疑問があるとされる例は珍しい。ちなみにこの団体には国、都など4600万円の支出を21年度に行ったという。Colaboは男性を訴える、代表が各所で人を批
まとめ 『テロリストの主張を世に伝え、同情し、変革を訴える報道』についてのみんなの意見 批判しちゃいけないという話ではなく、テロきっかけで取り扱うのはよくないという話です。 11482 pv 25 51 2 users 1 ♞God✶☾Grove✴︎ @SamuraisMercy 😅Twitterトレンド—— ［岸田］🔎 岸田 暗殺（ﾂｲｰﾄ 102 件） 岸田 死ね ［岸田 暗殺］🔎 岸田 暗殺 岸田 暗殺 誰か 岸田 暗殺 山上 ———————————— 岸田文雄暗殺する覚悟しとけ 🔒 要するに——*･下剋上 .°•＊🔥 pic.twitter.com/LpDNJM3jSn2022-12-14 17:17:19
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
すごいな毎日放送（MBS）。完璧な「印象操作」を総がかりでやっていた。統一教会という名前には一応触れたが、「山上徹也容疑者は、ネット上などの不確実な情報を鵜呑みにして同組織と安倍さんの関係が深いと『思い込んで』安倍さんを襲った」と… https://t.co/iVvB2PTFiG
つるたま/ソウレッジ @tsurutama_ALLY たわわの広告について45分ほど意見を聞かせてほしいと日経ビジネスから取材の依頼があった。 きちんと企画書や詳細説明があるのかと思ったけどなくて、しかもハトクロの黒澤さん宛のメールを間違って送られていて、 依頼する人を間違ってませんか？と返信したら「つるたまさんにも意見を聞きたい」と2022-04-27 13:27:17 つるたま/ソウレッジ @tsurutama_ALLY 性教育というセンシティブなテーマを扱っているので、丁寧に記事にしてくれるという確信がない人には、普段から基本的に取材を断りしているので、今回もお断りしたら "記事中に「コメントを求めたが回答はなかった」と記載させていただきます。"との返信があった。2022-04-27 13:27:18
正確には、出してもいいけど女とセットにしろ。 多様性に欠けたTOKIOの広告パーソルテンプスタッフ株式会社は以前、Hey! Say! JUMPの中島裕翔の写真を使った全面広告を日本経済新聞に出している（2021年3月23日）。 ttps://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2020/20210315_5025.html また、ジャニーズから城島茂・国分太一・松岡昌宏が独立して株式会社TOKIOを作ったとき、同じく日経新聞に全面広告を出した（2021年4月1日）。 ttps://sirabee.com/2021/04/01/20162546415/ これらの広告には、日本人の男性しか写っていない。したがって、これは、日経新聞が創設メンバーであるアンステレオタイプアライアンスの掲げる「3つのP」の1項目「Presence」に反しているし、2項目目の「
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/sn-jp.com/archives/76206 まずこのsn-jp.com：Share News Japanというのは典型的なビジウヨサイト。 ネットアンケート「日経CNBC調べ」の調査方法はネットアンケート。投資家向けケーブル＆ネットTV放送局の日経CNBCのトップページに「お知らせ」小窓があり定期的に投資家サーベイと銘打ったアンケートを行っている。 これで1月27日～1月31日に行われたアンケートの議題が「岸田政権、支持しますか？」。 これの結果が出たのが2月8日で、https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/1914355 ネットアンケートで重要な投票総数（他のアンケートと比べる為）、投票数推移（拡散動員の有無を推定する為）、リファラのデータが無い。 またこのアンケートはマクロミ
BS1のドキュメンタリにおいて、五輪反対デモに参加して日当をえたという場面について、誤ったテロップをつけたとNHKが謝罪文を出した。 www.nhk.or.jp よくある誤報は、証言者が虚言や記憶違いをしていた事例だろう。あるいは現場の取材者が捏造した事例などがある。 hokke-ookami.hatenablog.com ごくまれに、当時の専門書から引用した通説が現在から見て誤りをふくんでいたため、記事全体が誤報のように難じられる事例もある。 hokke-ookami.hatenablog.com 通説の引用はともかく、いずれにしても裏づけが足りなかったり、責任者が虚偽を見抜けなかった問題ではある。良くも悪くも、組織が誤報をしたこととは少し異なる。 たいていの誤報は取材対象から紙面に掲載されるまでのどこかで個人が起こす。組織が問われるのは監督責任や誤報と判明して以降の態度であることが多い
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