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昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反（買収）容疑で告発された問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を不起訴にした。 同法…
斎藤知事「公職選挙法違反」が“セーフ”でも、今度は「政治資金規正法違反」で“詰み”？ 神戸地検から聴取…罪に問われる可能性は【選挙法務のプロが解説】 兵庫県の斎藤元彦知事が、昨年11月の兵庫県知事選挙の際に選挙運動の対価としてPR会社に金銭を支払ったとの公職選挙法違反（買収）容疑について、神戸地検が8日、斎藤知事に対する任意聴取を行った。本件については多くの情報発信が行われているが、法的観点から「何が問題なのか」というポイントについては、不正確なもの、誤解に基づくものも含め、今なお情報が入り乱れている。 国会議員秘書や市議会議員として、生々しい選挙戦の現場を経験した経歴があり、公職選挙法等の実務に詳しい三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞きながら、法的問題点を整理する。 問題はA社が「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行った」か まず、斎藤氏は、PR会社のA社に71万5000円を
【読売新聞】 読売新聞社が参院選投開票日（７月２０日）に兵庫選挙区（改選定数３）で実施した出口調査で、兵庫県の斎藤元彦知事を支持するかどうか尋ねたところ、「支持する」が４６％、「支持しない」が５０％だった。 若い世代ほど「支持する」
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ついに捜査当局が疑惑に斬り込む姿勢を見せたことで、斎藤元彦・兵庫県知事（47）の周辺がにわかに慌ただしくなっている。今後の捜査の鍵として浮上しているのが、騒動の発端ともなったPR会社女性社長のスマホの中身なのだという。 【写真を見る】ナイトプールではしゃぐ様子も！ キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS *** 兵庫県警と神戸地検がPR会社「merchu（メルチュ）」（兵庫県西宮市）とその関係先を公職選挙法違反容疑で家宅捜索したのは今月7日。その背景を民放キー局記者が解説する。 「メルチュに対し、任意で関係資料の提出を求めたものの“十分な協力が得られなかったため強制捜査に踏み切った”と捜査幹部は話しています。捜索では当局の目的の一つだった、同社代表・折田楓氏（33）のスマートフォンなども押収されました」 もう一つ、注目を集めているのが、 「神戸地検も捜索に加わった点です。
2024年11月に兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事陣営の選挙運動の内容について、「PR会社」A社の代表B氏が「note」で情報発信したことをきっかけに、直後からその内容について公職選挙法違反等の疑いが指摘され続けている。後に刑事告発が行われ、12月16日に兵庫県警と神戸地検が受理する事態となったが、B氏からは何らの説明も行われていない。 捜査が始まった段階に至ってなおB氏が沈黙し続けていることは、どのような意味を持っているのか。それによりA社とB氏、斎藤知事にどのような「デメリット」が生じうるか。そして、B氏と斎藤知事は今後どうすれば事態を打開することができるのか。 「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に聞いた。 B氏・斎藤氏に対する「疑惑」の内容とは まず、A社
はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール
【独自】斎藤知事の『パワハラを認定へ』兵庫県の百条委員会が調整 業務時間外の多数チャット、公用車から降ろされ叱責など 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査している百条委員会が、「チャットを使った業務時間外の職員への指示」などをパワハラ認定する方向で調整していることがＭＢＳの取材で分かりました。 兵庫県の斎藤元彦知事は去年３月、元県民局長（当時６０）からパワハラなど７つの疑惑で告発されました。 県議会は百条委員会を設置して、斎藤知事が去年１１月の選挙で再選した後も、調査を継続しています。 ■パワハラ疑惑の具体例は… 元県民局長が作成した告発文書では、斎藤知事による業務時間外のチャットでの指示などがパワハラの具体例として挙げられていました。 非公開で行われたこれまでの証人尋問で、県の幹部職員は「深夜の１１時、１２時に、知事からチャットが来るので気が休まることはない」などと証言しています
昨年１１月に兵庫県議を辞職した竹内英明氏（５０）＝同県姫路市＝が亡くなったことが１９日、関係者への取材で分かった。１８日夜、自宅でぐったりしているのを家族が見つけ、病院で死亡が確認されたという。関係者によると自死とみられる。 竹内氏は兵庫県の元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だったが、交流サイト（ＳＮＳ）上で竹内氏に対する誹謗中傷が過熱。昨年１１月、「一身上の都合」を理由に県議を辞職した。 所属していた会派「ひょうご県民連合」によると、竹内氏は辞職前、斎藤元彦氏を応援する目的で知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、ＳＮＳ上で、竹内氏の自宅に行くと予告したことなどで「家族の生活が脅かされる恐れが生じた」と説明していた。辞職後も誹謗中傷が続いていたという。 竹内氏は２００３年に姫路市議に初
Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連
兵庫県知事再選から1カ月。斎藤元彦氏（47）を巡る状況は混乱収束の兆しが見えない。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #23 立花孝志と対決 県民局長は「死んで当然」暴言120分 #24 選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25 「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #26 立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27 今回はこちら 「PR会社『merchu』代表の折田楓氏（33）が『広報全般を任された』と『note』に投稿したのに対し、斎藤氏はボランティアが話を盛っているだけ、と言い分が対立しています。12月16日には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されました」（社会部記者） 斎藤氏の代理人の奥見司弁護士 そしてついにはこんなスクープまで飛び出した。 「読売新聞は20
「特定」を職員たちが恐れている 登場する職員らはみな匿名で声もボイスチェンジャーといって元の声を変質させて誰かわからないような形で証言していた。顔も隠しているが、筆者が特に注目したのは、「顔」を出さないだけでなく「手」さえも手袋をはめるなどして証言者を特定されないように通常の何倍も気をつかっていたことだ。手であっても直接撮影した映像を出さない周到さ。体型などもわからないように、上着などを着せて証言させている。それだけ「特定」されることを本人たちが恐れているという証左なのだろう。 （NHK「クローズアップ現代」10月2日放送より） 斎藤知事の“側近”たちは2024年3月の内部告発にあたっての犯人探しを徹底して行い、亡くなった元県民局長に対しても「誰がどういうことを言っているのか」について、かなり執拗に追及し、元県民局長に同調する人間が誰なのかを聞き出そうとしていたという。 これが取材や撮
兵庫県政を巡る混乱は収束の兆しが見えない。 県議会では、再選した斎藤知事によるパワハラなどの疑いについて調査する百条委員会が開かれているが、議員らは元気がない。調査は継続中だが、不信任を突きつけ失職に追い込んだ斎藤知事のまさかの復活に意気消沈。ある県議が言う。 「全会一致で『NO』を突きつけた斎藤知事が、知事選で有権者から『YES』と評価され信を得たわけです。今度は我々の方に“不信任”が突きつけられている格好。一部の支援者から『辞職すべき』と迫られています。中には『自主解散すべき』と言う県議もいるほどです」 民意を受けて再選した斎藤知事は“無双”状態だが、ここへきて新たな展開だ。炎上中の公職選挙法違反疑惑について、神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が2日、斎藤本人と「陣営から広報戦略を任された」とするPR会社社長に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明かした
大どんでん返しとなった先月中旬の兵庫県知事選をめぐり、捜査当局が動き始めた。 失職からマサカの再選を果たした斎藤元彦知事と、寝食を惜しんだ選挙支援をアピールしたPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を神戸地検と県警が受理。斎藤知事への支持を広げる目的で出馬したNHKから国民を守る党の立花孝志党首も、名誉毀損の疑いで聴取を受けるという。疑惑の面々はついに立件されるのか。 斎藤知事とメルチュ社長をめぐっては神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が今月1日付で地検と県警に告発状を郵送。16日に受理された。この間、わずか2週間。当局もウズウズしていたことがうかがわれる。 公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、こう指摘する。 「公選法関連の事案にしては、告発から受理までの期間が短い。捜査当局は犯罪成立の公算大と判断したのでしょ
斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。
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