海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示

マスコミや一般客を完全シャットアウトして行われた〝秘密の宴〟。その中身について、事情を知る中国政府関係者がこう打ち明ける。 「この日、開かれたのは、中国最大の酒造メーカーである貴州茅台酒(きしゅうちだいしゅ)によるレセプションパーティーでした。中国大使館・領事館の代表のほか、日本企業の関係者も多数招かれ、総勢100人以上の盛大な集まりになったようです」 貴州茅台酒が製造・販売している「マオタイ酒」は日本ではなじみの薄い酒だが、中国国内では広く親しまれている蒸留酒「白酒(バイジュウ)」の代表的なブランドだ。800年余りの歴史があり、インターネット通販では、1本(500ml)数十万円で取引されることもある。 1972年、日中国交正常化式典の宴席では、時の田中角栄首相と周恩来総理が乾杯酒とするなど、外交の場面でも事実上の「国酒」として扱われてきた銘酒だが、販売元の貴州茅台酒も企業グループとしての

中国との関係を強めている南太平洋の島国、ソロモン諸島のソガバレ首相が国連総会で演説し、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について、「がく然としている」と批判し、放出の停止を求めました。これに対し、日本の代表は「日本は科学的根拠に基づいた説明を行い、人体や環境を脅かす水は放出していない」と反論しました。 ニューヨークの国連総会で開かれている一般討論演説では、22日にソロモン諸島のソガバレ首相が演説しました。 ソロモン諸島は、2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立し、2022年には安全保障協定を結ぶなど、中国との関係を強めています。 演説の中でソガバレ首相は、ことし7月に習近平国家主席と会談したことに触れ、巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛するなど、中国を評価しました。 一方で、日本政府が福島第一原発にたまる処理水を海洋放出したことについて、「がく然としている」と述べ、批判しました。 さら

【シンガポール=森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、9月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が8月28日に公表した「2023年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは31日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた16年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)裁

8月25日、野村哲郎農相は閣議後記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入規制を緩和・撤廃する国際的な動きに逆行するもので、極めて遺憾だ」と述べ、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県産の食品を輸入停止(新潟県産の精米は除く)していたため、「10都県は対象になるのかなと思っていた。どのぐらい拡大していくかは、まったく想定していなかった。われわれも一昨日の中国の発表で驚いているところだ」と述べた。 【関連記事:「中国、福島第一『処理水』の最大6.5倍のトリチウム放出」報道 東電前でデモする韓国野党議員に「中国に文句を」の批判】中国への水産物の輸出は2022年、国・地域別1位の871億円で、全体の約22%を占める。品目別では、ホタテ貝が
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中国の合計特殊出生率が、2020年の1.30から昨年は1.09に低下したと、中国政府系メディアが先週、国家衛生委員会の調査結果を引用して報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。中国の少子高齢化が進む中国の合計特殊出生率は1.09で、高齢化社会である日本の1.26を下回っており、国内経済の減速への対応にも苦慮している中国政府にとって、長期的な課題となっています。 今年初め、国連は、中国の人口が1960年代以来初めて減少したことを示す一連の数字を発表し、中国が長年保持してきた世界一の人口大国の座をインドに明け渡したと発表しています。中国当局は、1.09という合計特殊出生率に言及した報道と、この問題に関するネット上の議論を検閲しているようで、 この記事はすでにネット上では削除されています。 ウィスコンシン大学で中国の人口動態を研究している易福
25日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。 警察署などにも相談が寄せられているということです。 福島県内に4店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、25日の午前10時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。 男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。 電話は一方的に切られましたが、1分に1度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が4店舗で合わせて1000件ほどにのぼったということです。 着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、100種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。 男性によりますと、「24日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人

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