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東芝は5月23日、同社の科学教育施設「東芝未来科学館」の一般公開を、6月29日をもって終了すると発表した。公開終了について「当社グループの事業ポートフォリオがBtoCからBtoBへ移行していることに伴い」としている。 東芝未来科学館は、1961年に小向事業所内に開設した「東芝科学館」を前身とし、2014年に川崎本社（スマートコミュニティセンター）の開所にあわせて同センター内に移転。現名称に変更して運営してきた。1961年からの累計来館者数は2022年6月時点で1100万人におよぶという。 同館では「先端科学技術・事業の情報発信」「産業遺産の保存・歴史の伝承」「科学技術教育・啓発活動の推進」を目的としていたが、B2CからB2Bへの事業ポートフォリオの移行にあたり、役割の見直すという。 一般公開終了後、「先端科学技術・事業の情報発信」機能は、24年2月に開所した研究開発新棟「イノベーション・パ
東京五輪・パラリンピックをめぐり、最高位スポンサーの一社であるブリヂストンの石橋秀一・最高経営責任者（CEO）は17日、「安全安心が担保されて開催できることを願っている」とした上で「もし担保できない…
「大手食品会社で働いていたカンボジア人の技能実習生たちが、本人の意に反して強制帰国させられたのは、取引先の企業にも社会的責任がある」。カンボジア人の技能実習生たちを支援しているNPOと労働組合がこんな主張をしている。 ●「意に反して帰国させられた」 労働組合「総合サポートユニオン」によると、2016年春、大手食品製造会社（受け入れ企業）の工場で働いていたカンボジア人技能実習生が相次いで、本人の意に反して「強制帰国」させられるという事件が起きた。 あるカンボジア人女性は、働き始めて半年ほど経ったころ、夜勤明けの早朝の寮で、突然、監理団体のスタッフらにパスポートを取り上げられた。拒否したが、車に押し込まれて、空港まで連行されて、そのまま帰国させられたという。 現在、元技能実習生7人が労働組合に加入して、オンラインで監理団体や受け入れ企業と団体交渉をしている。監理団体はいったん、本人の意に反して
なんでアスリートの体験に基づいたストーリーだけCMにするのか 体育会系にいじめられたインドア系の我々にも取材してCMにしてくれ
ファミリーマートが3月から始めると発表した「ファミマこども食堂」。地域の子どもと保護者を対象にした、イートインスペースでの食事会と職業体験を柱とする企画だ。 多くの場合、運営はイートインスペースを持つフランチャイズ（FC）加盟店が担う。ただでさえ仕事が多いと言われるコンビニ業界だけに、さらなる負担の発生を懸念する向きもある。本部にファミマこども食堂について聞いた。 ●同意した店で実施 ファミマ本部によると、こども食堂は2018年度に5店舗（東京、神奈川、埼玉）でトライアルを実施した。この5店舗には、本部の直営店のみならず、加盟店も含まれている。 報道では「全国約2千店で始める」（朝日新聞）などと伝えられているが、より正確に言うと、この数字はイベントに必要な要件を満たした店舗数だという。 各加盟店は参加を断ることもできるので、実際にどの程度の参加があるかは未定。ただし、ある程度の規模になる
市川笑野 @emino331g 【拡散希望】とても困っております！ 資生堂が舞台用化粧品の製造をやめてしまい、愛用の化粧品が手に入らなくなってしまいました！ どの品も歌舞伎の化粧に必要な物で、粉白粉の白さや棒水紅の色の良さ使い易さは絶品です。 伝統芸能を支える品物です！ どうか資生堂さんにこの声が届いてほしいです！ pic.twitter.com/SbUgIQyj72 2018-10-11 15:58:09 市川笑野 @emino331g 二代目市川猿翁（三代目市川猿之助）門弟・歌舞伎名題女方。長野県岡谷市観光大使。市川笑野オフィシャルサイトのフォトギャラリーもご覧下さいませ！→https://t.co/Zc4emWvbkb https://t.co/RnzVgYxopg
水で溶いて使用する「紅」 生産終了したのは「化粧下地」「練白粉」「粉白粉」「との粉」「紅」。歌舞伎俳優の市川笑野さんが10月11日、Twitterで「とても困っております！」「どの品も歌舞伎の化粧に必要な物で、粉白粉の白さや棒水紅の色の良さ使い易さは絶品です。伝統芸能を支える品物です！」と、生産終了を嘆く投稿をしたことで情報が拡散されました。 ツイートがきっかけで話題に 化粧下地や白粉は1973年から45年にも渡り販売されていたもの。ねとらぼ編集部が資生堂に問い合わせたところ、 生産終了の事実を認めた上で「長年のご愛用ありがとうございました」と、広報担当者。終了の理由については「売上が限られていたため」で、残念ながら生産再開の予定はないとのことでした。 各商品ページに発売日が記されています。「化粧下地」は1973年からのロングセラーでした 現在公式通販では「との粉」の茶色だけ在庫が残って
マストドン開発者のオイゲン・ロチコさんが新しいブログエントリーを公開している。Patreonのパトロン向け報告やマストドン公式ブログではなく、Mediumの個人ブログとして書かれており、Twitterは果たして公共事業なのかと問いかけるものだ。言うまでもなく、マストドンはTwitterやFacebookの脱中央集権的な代替を目指す連合型ソーシャルネットワークである。Twitter is not a public utility このブログエントリーは、Twitterのジャック・ドーシーCEOが「会話の健全性」について言及した一連のツイートを批判している。Twitter、「会話の健全性」を測る指標を公募 悪用への迅速で公正な対処を目指し 同社が公募する指標は、「より健全な討論や会話、批判的な思考（クリティカル・シンキング）をどのように奨励し、また、嫌がらせ、乱用、スパムをどのように減少さ
任天堂、実はこっそり被災地に物資を送っていたことが判明 「適切な行動を黙って行うのが任天堂らしいと考えている」 2011年06月30日20:00 任天堂 コメント( 52 )TwitterはてなBM 株主総会の質疑応答にて 1 名前： 名無しさん必死だな 投稿日：2011/06/30(木) 18:13:48.78 ID:f9Bk6rzj0 11'任天堂株主総会レポート http://cvnweb.bai.ne.jp/~pikachu/n-report2/n-report11.html Q.東日本大震災の被災者へ、避難所で運動不足だと思うので、WiiFitを持って行ってはどうか。もっと、被災者に対してなにかやっていると言う事をメディアに売り込んではどうか。そもそも何か支援はしたのか。 A.3月14日付けで日本赤十字社へ義援金をおくっている。当社の扱う商品は娯楽商品なので生死を言っ
３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、これまで日本で経験のない未曾有の地震であったことが徐々に明らかになってきている。企業経営者はその危機的状況を認識した上で、企業トップとしての重大な責任を果たすべく、対応を求められている。以下は、その危機的状況、経営トップの心構えと企業広報の在り方についての概略を記載したものである。 今回の危機的状況 日本の歴史上、過去400年で最大の地震（マグネチュード9.0） 日本列島に沈み込むプレート境界地震 未曾有の津波の発生 被災現場で猛威をふるう火災の発生 継続する大規模な余震 プレートに沿った震央の移動に伴う地震の脅威 日本列島の広範囲を襲う被災と多数の避難所生活者の疲弊 ライフラインの崩壊と正確な情報の遮断あるいは極小化 長期に及ぶ復興・復旧作業と経済後退 医療・金融システムの緊急的措置の対応 原子力発電所等における災害事故の発生 従業員及びその家
りそな銀行は１７日、東京本社の社員約１８００人について、部署をまたいで新たなチームを編成し、社会貢献活動などを行う「社内町内会制度」を立ち上げたことを明らかにした。縦割り意識を排除して横の連携を強化し、本業での作業迅速化や効率的な組織運営などにつなげたい考えだ。日本の大企業では珍しい取り組みで、今月末に本格的に動き出す。 「町内会」は、社員番号の末尾数字が同じ社員ごとに編制し、細谷英二会長ら役員も参加。たとえば社員番号の末尾が４の細谷会長は「４番地町内会」に所属する。町内会は１〜９までの９つあり、細谷会長は全体をみる「総代」。岩田直樹社長や副社長は「番地町内会長」と呼ばれる町内会のリーダーを務める。 りそなホールディングス（ＨＤ）とりそな銀行は５月に東京本社を千代田区大手町から江東区木場に移転したばかり。地域密着型を目指し、地元となる江東区の町内会にも加盟した。 社内町内会制度は、下町情緒
「タカラトミー」（東京都葛飾区）は２０日、地雷除去機のミニカー「トミカ」を３７８円（税込み）で発売する。同社と、本物を製造する「コマツ」（港区）が、１台売れるごとに計約１０円を地雷除去のＮＧＯ「日本地雷処理を支援する会」（新宿区）に寄付する。約１２０種あるトミカのうち平和活動に関する車種は初めてで、マニアの間で話題になっている。タカラトミーは「ミニカーを手にして対人地雷の問題を身近に感じてもらいたい」と話している。 ミニカーは、実際にアフガニスタンやカンボジアなどで稼働している「コマツ対人地雷除去機Ｄ８５ＭＳ」。コマツが社会貢献活動の一環として発案し、タカラトミーが賛同した。寄付金は、発売から来年３月末までの販売個数に対し、タカラトミーの売り上げとコマツのライセンス料収入から支払われる。 支援する会は、現在、カンボジアで、コマツとの共同プロジェクトで同機を使っている。寄付金は、アンゴラとカ
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業はもっぱら
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