自分のスマートフォンの画面をゲームの実況などでライブ配信をする人が増える中、その画面に映り込んだショートメッセージの情報を悪用し、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいることがわかりました。 スマホ画面のライブ配信はゲームの実況などで人気を集めていますが、設定によっては、配信中に着信したショートメッセージなどがそのまま画面に表示されてしまいます。 捜査関係者によりますと、これを悪用して特殊な操作を行えば、配信している人の携帯電話番号がわかってしまうということです。 さらに、この携帯電話番号を使って「SMS認証」と呼ばれる本人確認に必要な認証コードをライブ画面に表示させ、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいるということです。 京都府警察本部は、この方法を使って不正にアカウントを作成した疑いで、神奈川県に住む高校1年の16歳の少年を書類送検

最近、二次元に魂を奪われ二次創作に萌える二次豚とでも呼ぶべき存在どもが、「公式が勝手に言ってるだけ」「原作とアニメで言ってないだけ」という種類の鳴き声を発明した。歴史学などの一部学問においてはこうした態度が倫理的に要請されてきた、ということはニコニコ大百科でも指摘されているが、そもそもこうした態度はここ半世紀ほど「文学」「テキスト」「作品」といった物事を専門家が語るために用いられてきたものがほぼ起源であろうと思う。「テクスト論」と呼ばれるものがそれである(構造主義の話はしません)。 すなわち「勝手に言ってるだけ」「言ってないけど言ってる」は、文学者がこの半世紀格闘し続けてきたテーマなのである。ちなみに本稿は、加藤典洋『テクストから遠く離れて』をなんとなく参考にして書かれたので、興味のある方はそちらも読まれるとより楽しいかと思う。 さて、半世紀ほど前まで、たとえば夏目漱石の作品を批評する、

”Russian News Says Trademark Loopholes Could Be Used to Reopen McDonald's”(「ロシアの報道機関、商標法の抜け穴を使ったマクドナルドの再開に言及」)というニュース(英文)がありました。記事はNewsweekによるものですが、元情報はタス通信なのでロシア側の牽制という可能性もありますが、一応信憑性ありという前提で話を進めます。<追記>やはりタス通信の元報道は不正確だったようです。特定の特許権に対してロシア政府が無償でライセンスを設定できる(それでも十分ひどいですが)というお話のようです。本記事末にリンクがあるJETROのレポートをご参照下さい。ロシアへの経済制裁措置および自社経営判断の一環として、マクドナルド、アップル、ハイネケン、トヨタ、フォード、ナイキ、ネットフリックス、イケア、ザラ、(そして、ユニクロ)等のグロー

環境を改善しないと災害関連死は減らない ――榛沢先生は、災害関連死や災害関連病を防ぐために避難所の環境改善を訴えてきました。災害関連死は、適切な医療や支援によって0にできると言われています。しかし災害が発生するたびに、災害関連死の事例が報告されます。なぜ、状況は改善しないのでしょうか。 災害が発生すると、一般的に急性期(発災から1週間程度)の医療が重視されがちです。しかし急性期だけに力を入れても、根本的に何も解決しません。何よりも、改善すべきは避難所の環境です。 例えば、交通事故が頻繁に起きる道路があったとします。救急車の数を増やしても、事故は減りません。急性期の医療を重視する災害支援は、救急車をたくさん走らせている状況と言えばいいでしょうか。でも、本来なら道路状態や交通状況などを早急に見直す必要があります。 そう考えると、災害関連死を減らすためにも、いち早く環境改善に取り組まなければなら

2022年3月 日本新聞協会 2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件が起きました。日本新聞協会では、この痛ましい事件をきっかけに、報道のあり方について改めて議論してきました。特に、犠牲者を実名で報じたことに関して読者などから様々な意見が報道各社に寄せられたことから、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺いました。昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件も起きており、考え方を整理しましたので、一問一答の形で、お伝えします。 Q1:なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのですか? Q2:遺族などの匿名希望は考慮していますか? Q3:実名の報道は報道側の利益のためではないのですか? Q4:犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していませんか? Q5:遺族などへの取材では、どのような配慮を
東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した(複数項目に該当する場合、それぞれ1課程と計算)。


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