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福岡県田川市と大任町に公共工事などに関する情報公開請求をしたネットメディアの男性記者の情報や請求内容が外部に漏洩（ろうえい）した疑いがあることがわかった。男性のもとには、県選出の自民党衆院議員の男性…
偽の議員バッジを着けて国会議員を装い、東京 霞が関の外務省に不正に立ち入ったとして、22歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、藤本叶人容疑者（22）です。 警視庁によりますと、今月24日の午後5時ごろ、偽の議員バッジを着けて衆議院議員を装い、外務省に不正に立ち入ったとして建造物侵入の疑いが持たれています。 入り口にいた守衛は、バッジを着けたスーツ姿の容疑者を国会議員だと思い込んで呼び止めなかったということですが、その後、不審に思い、防犯カメラの映像を確認したところ、庁舎内をうろつく姿が写っていたため、警視庁に通報したということです。 調べに対し「バッジはインターネットで買った。偉い人になった気分になりたかった」と供述し、容疑を認めているということです。 また「同様の手口でほかの省庁にも入った」と供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査するとと
山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構
自民党が紙を使わない「ペーパーレス化」を進めている。党本部で開く政調の部会といった会議ではこれまで、紙資料が約200部配られていたが、今は資料をタブレット端末で閲覧するスタイルが定着し始めた。菅義偉首相が掲げるデジタル化推進にも沿うが、思わぬ課題も見えてきた。 11月5日昼、下村博文政調会長が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」が始まると、出席した議員の前に1台ずつ置かれたタブレットに、議事次第が映し出された。紙の束は見当たらなかった。自民党のペーパーレス化は2018年10月、岸田文雄前政調会長が政調の幹部会議で本格的に始めた。菅首相が今年9月に就任後、デジタル化推進に意欲を示していることを受け、下村氏が党の旗振り役となって政調のペーパーレス化を加速させている。 政調には外交、農林、文部科学などの部会があり、法案審査や政策の議論を行う。説明資料を用意するのは、実はほとんどが
《「住民サービスが低下するのではないか」と案じる市民の声を何度も聞いた。それに対して松井市長らはオンラインを含めても住民説明会を前回より大幅に減らし、反対派の主張を「デマ」と決めつけた。本社世論調査では説明が「十分でない」と答えた人が5割を超えた。説明を尽くさない姿勢が、失速を招いた。》 産経新聞の社会面はもっと厳しい。『広報 公平性に疑問の声』として、 《大阪府と大阪市の共同部署「副首都推進局」の資料は利点を強調する内容ばかりで、推進派の大阪維新の会の主張と重なりが多い。識者は公平性に疑問を呈し、市民からも「デメリットを知りたい」との声が上がった。》 さらに、 《市が8カ所で開いた市民説明会では、松井氏や副首都局の説明に「まるでマルチ商法の説明会みたいだ」と厳しい意見も飛び出した。》 ま、マルチ商法！ 松井大阪府知事 ©文藝春秋 思い出される2か月前の「うがい薬」騒動 さて「説明」という
記者会見を減らす官邸「閣僚記者会見の回数削減要請の件」と書かれた文書がある。宛名は内閣記者会加盟社各位となっている。出したのは幹事社の共同通信と東京新聞。日付は4月8日。 内閣記者会とは主要メディアの政治部記者が加盟する総理官邸の記者クラブの名称だ。総理会見や官房長官会見は内閣記者会が主催することになっている。 文書には官邸側からの要請として次のことが書かれている。 菅官房長官の記者会見について従来の一日2度から1度に減らしたい。会見に出席するのは1社「ペン記者」一人とする。「ペン記者」とはいわゆる取材記者のことで、撮影が専門の写真記者は別という意味だろう。つまり、質問者を制限するということだ。 その理由としては、新型コロナウイルス対応で官房長官の業務が増大していることと、官邸内での感染拡大を防止することが挙げられているという。 この文書は幹事社が加盟各社に対してその旨を伝えるもので、幹事
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
国から低利融資を受け、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しするＪＲ東海の柘植康英社長は２５日の記者会見で、「経営の自主性を国と結ぶ約定や契約で定めていきたい」と話した。財政投融資制度による支援を背景にルートや料金などに介入されるのを避けるため、文書での確約を国に求める。 柘植氏は「経営の自由を束縛されることは受け入れられない」と強調。「国にも十分理解を頂いている」としつつ、長期にわたる工事中に政権が代わっても約束がほごにされないようにしたい考え。具体的な文言は今秋をめどに調整する。 国土交通省鉄道局の担当者は取材に「不介入を文書に盛り込む具体的な話はしていない」と話した。 ＪＲ東海は国の財政投融資制度… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 世間が注目する小池百合子新知事が初登庁の日を迎えました。 最初は「負け戦」と言われた状態をひっくり返し、 この場で小池百合子新知事を迎え入れられたのは、本当に喜ばしいことです。 都庁職員たちも大きな民意を受けた都知事誕生を受けて、 気の引き締まる想いで今日という日を迎えたのではないかと思います。 …しかしながら。 東京大改革を進める都知事に、早くも試練（？）が。 なんと、通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーに 軒並み都議会議員たちが欠席し、出席したのはかがやけTokyo3人のみ。 うわぁー とぎかいぎいんって、しょうがくせいみたいないじめをするんですね！ 念のため申し上げておきますと、これはたまたまとか偶然ではなく、 なんらかの政治的意図があるのは明らかです。 舛添前知事の初登庁時には、都議会議長を始め
埼玉県議会は９日から、新年度当初予算案を審議する予算特別委員会で、答弁者から上田清司知事を外す異例の措置を取った。知事と対立する最大会派・自民が主導し委員会のルールを変更した。専門家からは「県民を無視した議会運営」との批判も上がる。委員会は２２日まで開かれる。 初日の９日の委員会では６会派の県議が質問に立ち、県側に各事業の成果目標などをただした。答弁は企画財政部長らが行い、予算の執行責任者である知事は出席せず、別の公務をこなした。 議会側が「知事の発言封鎖」に踏み切った原因は、昨年８月の埼玉県知事選。上田氏は１期目に自ら提案して定めた「４選自粛条例」に反する形で立候補し、自民県連が推薦した候補らを破って４選を果たした。
来年度予算案の無駄を洗い出す行政刷新会議は２日、「事業仕分け」で取り上げる約１００事業を固めた。見直し内容を類似事業に広く応用できる事業や、緊急性が乏しい事業を優先的に選定。独立行政法人の事業や政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算、保育所運営費などが対象となる。 行政刷新会議は、国の約３千事業のうち２００事業を対象に仕分け作業を行い、「廃止」「見直し」「地方移管」「存続」などと判定する。 刷新会議議長を務める鳩山由紀夫首相は、判定を受けて「類似事業に関しては全省庁がすべての予算を見直す」ことなどを指示する予定。財務省は、首相指示を踏まえ来年度予算編成作業を進める。対象事業だけだと削減額は億円単位にとどまるが、類似事業にも見直しを広く応用することで、過去最大の９５兆円に膨らんだ概算要求から３兆円以上を削りたい考えだ。 ２日、民主党議員と民間有識者による事業仕分けの三つのワーキンググループ（Ｗ
平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は１１日にもスタートする。（比護義則） 刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。 対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。 ここで仕分け人が事業官庁
総務省が、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら地方自治体の現旧首長クラス約１０人に、省顧問への就任を打診したことが１７日、わかった。原口一博総務相は「国と地方の対等な関係の実現」を掲げている。地方分権の推進を主張する首長らの助言を、改革にいかすのが狙いという。 原口総務相はメンバーが固まり次第、正式に発表する予定。顧問は総務省の大臣、副大臣、政務官で開く政務三役会議に随時出席する。 たとえば橋下知事は関西財界とともに、関西圏の行政サービスを一体化する「関西広域連合」の発足に力を入れ、ここに国の出先機関を吸収させるべきだなどと主張している。原口総務相は、地方分権の今後の手法や国と地方の財源問題などで知事らに助言を求める考えだ。 ただ、民主党が政権公約に早期の法制化を盛り込んだ国と地方の「協議の場」と、今回の措置とは別という。 総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・
長妻厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。 「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。
法案作成などにあたり、法案とは別に非公式に取り交わされる「省庁間覚書」について、長妻昭厚生労働相が、法の趣旨を骨抜きにするような不自然なものが含まれていないか確認するため、原局にすべての提出を求めていることが２３日、分かった。厚労省が過去に他省庁と結んだすべての覚書を２５日までに提出し、法の趣旨に反するものなら、過去にさかのぼって覚書を破棄することも検討する。 省庁間の覚書は、法案作成や政策決定の際、法案などには盛り込めないような具体的な調整内容を関係省庁の局長や課長らの間で文書化したもの。覚書で各省庁の「縄張り」を確定させることで政府全体の意思を統一し、法案の閣議決定や政策の実行へと進んでいくことになるが、大臣決裁や国会審議の前に交わされるケースがほとんどだ。 長妻氏は、こうした不透明な覚書の存在が「官僚主導政治」を招いているとみており、国会で決めた法律の趣旨を官僚の都合のよいようにねじ
八ッ場(やんば)ダムの建設中止で揺れる群馬県長野原町。前原国土交通相が２１日、「住民との対話」を掲げて建設中止手続きの「先送り」を表明した後も地元住民の反発は収まらず、「中止を決めてからの話し合いではおかしい」と、２３日の前原国交相との意見交換会に出席しないことを決めた。 ２１日午後７時から始まった長野原町の「水没関係５地区連合対策委員会」の会合。集会所には約３５人の住民が座り、テーブルには前原国交相の「コメント」が記された文書のコピーが置かれていた。 文書の最初にあったのは「中止する方針は変わりません」という文字。高山欣也町長が「前原国交相は中止方針を変えない」と報告すると重苦しい雰囲気が漂い、住民側から怒りの発言が相次いだ。 国交省八ッ場ダム工事事務所長が、この「コメント」を町役場に届けたのは、この日午後３時頃。町が１９日に前原国交相に「白紙状態での話し合い」を求める要請書を送った際、
藤井裕久財務相は２１日、副大臣らとの政務三役会議を開き、新政権の税制改正を担う新しい政府税制調査会の体制を固めた。新政府税調の会長には藤井財務相が就き、各省庁に配置した税制担当の政務官１人を組織に加える。１０月初旬に第１回の会合を開く予定だ。自公政権では自民党の有力幹部によって進められた税制の決定プロセスを改め、内閣を中心にした「政治主導」に変えるのが狙い。 新税調の会長代行に指名される予定の峰崎直樹副大臣が税制改正の議論をとりまとめる。地方税の議論をするため、総務省に配置した政治家の中から新政府税調の幹部に起用することも検討する。また、税制のあり方について意見を聞くための有識者組織を新税調のもとに設置する。 政務官は業界団体の要望を集約し、新政府税調に提示する。省庁や所管する業界の代弁者とならず、中立的に審議に加わる役目を負う。 自民党時代に各業界団体からの税制改正の要望を受けていた党税
八ツ場（やんば）ダムの建設予定地の群馬県長野原町の高山欣也町長が、前原誠司国土交通相に「中止ありきでは意見交換会に出席できない」と中止の撤回を求めていた問題で、前原国交相は２１日、中止の方向性に変更はないと高山町長に文書で回答した。ただ、地元の理解を得るまでは廃止の法的手続きは進めないとした。 前原国交相は予定通り２３日に長野原町を訪ね、地元住民と意見交換会を開く。当初、住民代表１３人が出席する予定だったが、高山町長は１９日に「中止については白紙の状態で意見交換を」とする要望書を前原国交相に出し、２２日までに回答を求めていた。 前原国交相は回答で「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民の方々や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」と強調。「生活再建事業を中断することは考えていない」とし、「ご理解を得るまでは廃止の手続きを始めることはしません」としている。 群馬県の大沢正明知
１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。 １８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。 官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。 川端文科相らは、約１時間に及んだ初
【新政権発足】官僚会見廃止指示 対応はまちまち、混乱も (1/3ページ) 2009.9.17 21:42 鳩山政権が打ち出した官僚による記者会見や、記者への事前説明（レクチャー）の廃止方針を受け、各省庁は１７日、相次いで事務次官らの定例会見などをとりやめた。ひとまず新政権の「威令」がとどろいた格好だが、たとえば、気象庁長官の会見など、緊急性や専門性の高い情報発信も「禁止」に含まれるのかどうか、その解釈をめぐって、省庁ごとに対応が異なるという混乱も起きている。皮肉な形で、鳩山由紀夫首相のいう「試行錯誤」が早くも表面化したともいえそうだ。 ◆混乱する省庁 「官僚の発言を制限しなければならないような危うい政権なのか」 １７日、前原誠司国交相の就任会見では、記者団からの質問が会見廃止問題に集中した。国交省は航空や鉄道事故の調査結果やリコールなど専門的見地が必要なレクチャーも多い。「大臣自らが全部
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