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電動キックボード「LUUP」のシェアリングサービスなどを手掛けるLuup（東京都品川区）は10月8日、交通違反をした利用者へのアカウント停止措置を徹底するため、都道府県警察からユーザーの違反情報を直接受け取る仕組みを導入すると発表した。 Luupは、警察が検挙時に記録した違反の日時、場所、種別、利用車両の標識番号などを受領し、同社が運用する「交通違反点数制度」に反映する。同制度は、違反内容に応じて点数を加算し、一定点数に達した場合は30日間の利用停止とするもので、停止後1年以内に再び検挙されると、アカウントは無期限停止となる。飲酒運転やひき逃げなどの重大な違反は、一度で無期限停止の対象となる。 これまでは利用者の自己申告や、取締り時に警察官が個別に取得する同意に頼っていたため、制度の適用が限定的だった。今後は、警察から提供された違反情報に応じてアカウントに点数を加算し、アプリやメールで警告
電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」を運営するLuupは、交通違反の取り締まりへの対応を強化する。2025年11月7日正午から利用規約とプライバシーポリシーを改定し、警察から違反情報を受け取るため、利用者からあらかじめ同意を得る仕組みを導入する。 Luupは2024年1月から、交通違反点数制度を運用している。特定小型原動機付自転車（電動キックボードなど）の利用者が交通違反を犯した場合に点数を加算し、一定の点数に達すると30日間アカウントを停止する。停止後1年以内に再び違反した場合は無期限で利用できなくなる。飲酒運転やひき逃げなどの重大な違反は、一度で無期限停止となる。 新しい仕組みでは、Luupがサービス利用時に利用者から同意を取得し、その同意に基づいて警察から違反情報を直接受け取る。これにより、違反者のアカウント停止などの措置を、より確実に実施できるようになるという。 改定後
各医療機関に国から送られてくるマイナ保険証利用促進のポスターやチラシ＝東京都江戸川区で2024年11月18日午後2時11分、松本光樹撮影 厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は5万8426件に上った。 マイナ保険証は加入する健康保険組合など（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。原則所定の申請書を提出するが…
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
さわだ【はなきんテレビ】 @HanakinTV1st 信じられないことが起こりました。 某税務署がわたしと同姓同名の方に、わたしのe-Taxの識別番号と暗証番号を教えたらしく、その同姓同名の方から連絡がきました。 確認の前に暗証番号を変えてしまったらしく、わたしがログイン出来なくなることを心配されてのことでした。2023-01-07 14:22:44 さわだ【はなきんテレビ】 @HanakinTV1st その方が確認されたところ、わたしの情報が載っていたとのことで。 暗証番号もその方から教えて頂いたものでログインできました。 その方は申告の際に某税務署に行った際にフツーにわたしの識別番号とパスワードを教えられたそう。というか同姓同名と言っても漢字も違う。まずあり得ない話です。2023-01-07 14:25:07 さわだ【はなきんテレビ】 @HanakinTV1st 今日は税務署がお休
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。 一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 また基本ソフトの
マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。 具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。 政府は、来年度の地方交付税の算定にもカード
愛知県豊田市民らの情報公開請求に対して市が「CD―R」で開示した各種の公文書の電子データの中に、パソコンの操作で手を加えると個人情報などマスキング（墨塗り）した部分が外れ、隠された情報が見えてしまう…
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
京都府警は7日、運転免許の更新時に申請者が提出した文書約1600枚を紛失したと発表した。職員が廃棄しようと京丹後市の自宅に持ち帰ったところ、強風で飛ばされたという。 運転免許試験課によると、紛失した…
マイナンバーのいま（5） 政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。 「デジタル社会」でも自治体窓口で“対面手続き”マイナンバーは住民票を持つ人すべてに1人ひとつ付与する生涯不変の番号で、個人を明確に特定する。現在、マイナンバー利用は「社会保障・税・災害」の3分野に限定する。 一方、マイナンバーカードはICチップ付きカードで、3分野の手続きで自分のマイナンバーの証明書として使うほか、マイナンバーが使えない分野でも本人確認証明書として広く利用できる。本人確認証明書としては、行政や民間の手続き
去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。 個人情報や内部告発に詳しい弁護士は… 「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家
【読売新聞】 全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル
名古屋市は、小中学生に1台ずつの配備を進めているタブレットについて、操作履歴が記録され、個人情報保護の問題があるとして、当面の間、使用を中止する方針を固めました。 名古屋市が小中学生に配布を進めているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたか、全てセンターサーバーに記録されます。 9日、市議会の委員会が開かれ、出席した議員から「児童や生徒に目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されるため、市の個人情報保護条例に違反する」と指摘がありました。 指摘を受け市教委は、小中学校に対して当面の間タブレットの使用を中止するよう通知する方針を固めました。 名古屋市では、5月末までに市立の小中学生のおよそ4割にあたる7万人ほどにタブレットが配られています。
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