1 深刻さを増す“クマ被害”です。今週から自衛隊による支援も始まりましたが、生活圏への出没や被害が、後を絶ちません。番組は、事態打開のヒントを求め、兵庫県を取材しました。被害を“最小限”に抑え込んだ3つの対策とは。(サタデーステーション2025年11月8日OA) ■クマいないはずの“空白地域”にも 人気観光地の嵐山などでもクマの目撃情報が相次いでいる京都ではクマが生息していないはずの“空白地域”にも。奈良との県境にある京都・木津川市。記録にある2007年から2024年までクマの目撃はゼロでしたが、8日もクマとみられる動物が目撃され、これで49件です。7日、市の職員はクマの目撃情報があった畑でカメラを設置していました。 京都・木津川市 農政課 木下勝史課長 「クマの生息している地域ではないという認識でありましたので、こんなところにクマが出るんだっていう、本当にもう初めてで」 “初の事態”に市

警察庁は、人的被害が深刻化しているクマ対策のため、13日から秋田、岩手両県で警察官によるライフル銃を使った駆除を始めると発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「警察官によるクマ駆除の開始」を解説します。 Q どんな警察官が駆除にあたるの? A 他県警の機動隊に所属する銃器対策部隊の警察官が派遣され、ライフル銃を使う訓練を受けた人たちが担当します。 Q 警察官がクマを駆除するのは初めてだったの? A これまで警察官は犬の駆除をしたことはありましたが、クマの駆除は今回が初めてです。 Q クマの駆除はどんなふうに行うのかな。 A 現地の警察と合同で4人1組のチームを作ります。現地で待機し、人の生活圏でのクマの出没情報があればすぐに現場に向かいます。 Q どうして今まで警察官はクマ駆除に使えなかったの? A 国家公安委員会規則で、ライフル銃などの特殊銃を使える任務は「重要施

公益通報者保護法は、刑事罰や行政罰が規定された法令に違反した疑いのある事案の告発を「公益通報」として保護対象としている。報道機関への通報も認められるが「証拠隠滅の恐れがあると信ずるに足りる相当の理由がある」など六つの要件のいずれかを満たす必要がある。 ただ、告発が公益通報に当たるかが議論になり、裁判所の判断に委ねられるケースも少なくない。公益通報者を探索する行為は解雇や降格といった不利益な扱いにつながる恐れがあるため、同法は指針で事業者側に防止を求め、2025年6月成立の改正法では罰則はないものの、探索禁止を盛り込んだ。 県が県道整備の事業用地として6月に買収したのは、同県赤村の土地(2505平方メートル)。毎日新聞は独自入手した県の内部資料などを基に、県が当初算定した用地補償額は430万円だったのに、地権者の男性(76)が難色を示すと増額し、約5倍の2165万円で買収したと8月13日付の

千葉県市川市の市庁舎内に展示した花火の写真が、1人の市民からのクレームを受けて撤去された出来事をめぐり、田中甲市長が10月28日、自身のXアカウントを通じて、「現時点において私は市川市の対応が間違っていたと言うことを認めざるを得ません」と投稿し、写真家のShun Shiraiさんと市民に謝罪した。 ●市川市長「現時点では市川市の対応が間違っていた」 田中市長はXで「私の考えをお伝えさせていただきます」と投稿。 担当部長からこれまでの経緯を確認したとしたうえで「現時点において私は市川市の対応が間違っていたと言うことを認めざるを得ません」と非を認めた。 「多くの市民の皆さん方の声を顧みず、一人の意見に対しShunShiraiさんの写真を外した事は改めなければなりません。 現在は市川市の行徳支所でギネスの認定証と職員が撮った写真が掲示されていますが、直ちに市民の皆さん方がお待ちになっているShu

電動キックボード「LUUP」のシェアリングサービスなどを手掛けるLuup(東京都品川区)は10月8日、交通違反をした利用者へのアカウント停止措置を徹底するため、都道府県警察からユーザーの違反情報を直接受け取る仕組みを導入すると発表した。 Luupは、警察が検挙時に記録した違反の日時、場所、種別、利用車両の標識番号などを受領し、同社が運用する「交通違反点数制度」に反映する。同制度は、違反内容に応じて点数を加算し、一定点数に達した場合は30日間の利用停止とするもので、停止後1年以内に再び検挙されると、アカウントは無期限停止となる。飲酒運転やひき逃げなどの重大な違反は、一度で無期限停止の対象となる。 これまでは利用者の自己申告や、取締り時に警察官が個別に取得する同意に頼っていたため、制度の適用が限定的だった。今後は、警察から提供された違反情報に応じてアカウントに点数を加算し、アプリやメールで警告

電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」を運営するLuupは、交通違反の取り締まりへの対応を強化する。2025年11月7日正午から利用規約とプライバシーポリシーを改定し、警察から違反情報を受け取るため、利用者からあらかじめ同意を得る仕組みを導入する。 Luupは2024年1月から、交通違反点数制度を運用している。特定小型原動機付自転車(電動キックボードなど)の利用者が交通違反を犯した場合に点数を加算し、一定の点数に達すると30日間アカウントを停止する。停止後1年以内に再び違反した場合は無期限で利用できなくなる。飲酒運転やひき逃げなどの重大な違反は、一度で無期限停止となる。 新しい仕組みでは、Luupがサービス利用時に利用者から同意を取得し、その同意に基づいて警察から違反情報を直接受け取る。これにより、違反者のアカウント停止などの措置を、より確実に実施できるようになるという。 改定後

関門海峡花火大会の有料エリアのゲート(8月13日、下関市) 下関市の夏の風物詩である関門海峡花火大会が8月13日にあり、今年も多くの人が花火を見ようと集まった。しかし、夜空に上がる美しい花火とは別世界のように、VIP席周辺には刺青の入った人々が集い、過激な格好をして肩や尻にタトゥーの入った女性たちが飲み物を配るなど、異様な空気であったことが市民のなかで話題にされている。 VIP席は30万円 金になればいいか? かつての関門海峡花火大会は、岸壁エリアも無料で、夕方になると家族連れや市民が海峡沿いに出て来て場所取りをし、間近で花火を眺める「地元の花火大会」の趣が強かった。しかし、近年は県外からも多数の観覧客が訪れるようになっており、花火が見える海峡沿いは囲いが設置されて2000~3000円の有料エリアになっている。住宅地側の海峡沿いにマンションなど高い建物が建ち並んだこともあり、気軽に花火を楽

横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、経営再建中の日産自動車が、現在の契約額の半額以下の年間5000万円で、1年間の契約更新を求めていることが関係者への取材で明らかになりました。市は日産側の求めに応じる方針ですが再来年以降についてはほかの企業も含め、広く公募することにしています。横浜市港北区にある「横浜国際総合競技場」は、2005年に日産自動車が命名権を取得して以降「日産スタジアム」として、親しまれてきました。 現在の契約は、そのほかの2つの施設と合わせて、年間1億円から1億5000万円、5年間で総額6億円を市に支払う内容で、来年2月に契約期間が終了します。 これを前に経営再建中の日産自動車が、半額以下の年間5000万円で1年間の契約更新を求めていることが、関係者への取材でわかりました。 市は、名称が変更された場合、公共施設だけでも800か所以上にのぼる標識の付け替えが必要とな

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 (三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた) 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格(いくらで電

兵庫県は8月18日、SNSなどインターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害、差別を防止するための条例案を公表した。県民から意見を公募し、兵庫県議会に提出する。 4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法(以下、情プラ法)に基づき、個人からの削除申請が出にくい“集団に対する差別”について、削除要請や行政指導を行う。県民に対しては誹謗中傷などを行わないことを「県民の責務」として明記する。 対象は人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向、ジェンダーアイデンティティ。誹謗中傷や他人に知られたくないと認められる情報、人種などを理由として侮辱や不当な扱いを助長したり、誘発したりすると認められるもの。 県は集団や県内の特定の地域に関する差別的な投稿などを収集し、知事がSNSを運営する特定電気通信役務提供者に対して削除を要請できる。要請を行っても削除されず、発信者が明らかだった場

学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、31日夜に記者会見を開き、「改革の道はまだ始まったばかりだ」などと述べ、当初、速やかに市長を辞職するとしていた意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。学歴詐称の疑いが指摘されている田久保市長をめぐっては、7月7日の市議会で辞職勧告の決議案が全会一致で可決され、これまで速やかに市長を辞職し、市長選挙にあらためて立候補する考えを本人が示していました。 しかし、市内で開いた記者会見で田久保市長は、辞職の意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。 市長は会見で、「発言が二転三転したことは申し訳なく感じている」としたうえで、「市民の皆さんが勝ち取った改革の道筋の過程であり、山積する問題への改革の道はまだ始まったばかりだ。大切なことを改めて市民の皆さまの声で強く思い出させていただいた」などと述べま

InternetArchive(インターネットアーカイブ)はウェブページのアーカイブ閲覧サービス・WaybackMachineを運営するほか、本やレコードなどの物理メディアの保管、デジタル書籍の貸し出しなどを行っているアメリカ・カリフォルニア州の非営利団体です。現地時間の2025年7月24日、InternetArchiveがアメリカ政府の刊行物を保管するFederal Depository Library(連邦政府刊行物寄託図書館)に指定されたことが発表されました。 InternetArchive Designated as a Federal Depository Library | InternetArchiveBlogs https://blog.archive.org/2025/07/24/internet-archive-designated-as-a-federal

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