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警視庁が提供する防犯アプリ「デジポリス」に12月1日、「国際電話番号ブロックシステム」が追加された。アプリをダウンロードして設定すれば、多くの詐欺に使われている国際電話番号からの着信通知を遮断できる。 機能はAndroid版とiOS版で異なる。Android版では、国際電話番号や、警察が把握した「特殊詐欺犯行利用電話番号」の着信をブロックする機能、それらからの着信履歴を自動で削除する機能などを提供する。 iOS版は、「特殊詐欺犯行利用電話番号」の着信を自動でブロックする機能を提供。設定しておくと、問題の番号から着信があった場合、履歴に「デジポリス：詐欺電話の可能性あり！」と表示される。 それぞれ、アプリをダウンロードし、右上の受話器マークから設定する。通信キャリアや端末によっては利用できない場合があるという。 デジポリスは、警視庁が2016年にリリースした防犯アプリ。マイエリアを設定する
「eSIM」は人類にとって早すぎる？ 携帯電話ショップ店員に聞いたら意外な答えが：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/3 ページ）Appleがi「Phone 17シリーズ」と「iPhoneAir」を発表した際に、話題になったのが「eSIM」だ。日本では、iPhoneAirだけでなくiPhone 17シリーズもeSIMオンリー構成となり、従来の物理的なnanoSIMカードは非対応とされた。 →日本の「iPhone 17」シリーズはeSIMオンリー 「iPhoneAir」は全世界で nanoSIMカードに対応しなくなったことで、端末にトラブルが生じた場合に別の端末にSIMカードを差し替えて対応できなくなった。そのことから「今までよりも、使い勝手がむしろ悪くなるのでは？」「端末（iPhone）のトラブル時に、特にリテラシーの低いユーザーは混乱するのでは？」といった反応が多く見られた
相次ぐ携帯電話の「事務手数料」値上げは善か悪か――携帯電話ショップの店員はどう考えている？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/2 ページ） 店頭で携帯電話の契約（購入）をする際に、事務手数料に関する説明を受ける――誰しも一度は経験したことがあるだろう。 かつて携帯電話を“売る側”だった筆者も、「初回の請求には契約事務手数料が合算されて、本日案内した毎月の利用料金より少し割高な請求となります」「今回は機種変更ですので、事務手数料は○○円となります（無料です）」といった案内はよくしていたし、今でもスラスラと口から出てくる。 その事務手数料に今、大きな変化が起きている。端的にいうと“値上げ”だ。主要通信事業者（キャリア）では、店頭における事務手数料を新規契約なら3000円程度、機種変更なら2000円程度を相場に設定していた。しかし、数年前には4000円程度となり、2025年には一部キャリ
罵詈言雑 @barigonzou本当にあった怖い話 特にこれからiPhone17買う人には絶対覚えといて欲しい とある現場で 新しいiPhone買った客にデータ移行金かかりますって言ったら自分でやるって言うから データ移行のガイドブック？みたいなやつ (在庫無かったから)白黒コピーで印刷して渡したらしいんだけど そこまではいいとして 次の日その客ブチ切れて乗り込んで来て 「白黒コピーで分かりにくかったから "新端末"と"旧端末"が分からなくて元のiPhoneのデータ全部消えた！」 って言って全部店の責任だとか言ってきたらしい どこからどう考えても自分で消してんだから自分のせいなのにナチュラルに責任転嫁してくんのキモ過ぎ でも本当にこーゆーやついるんだからiPhone17のeSIM吹き飛ばすやつなんか死ぬほど出てくると思う 乗り換えでも機種変でもまず手続き終わったらeSIMでデータ書き込
お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 各種手続きに関わる事務手数料を改定 ＜2025年8月5日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、昨今の物価高や説明事項の増加などに伴う各種費用の増加により、新規契約や機種変更などの各種手続きの事務手数料を、2025年9月5日（金曜）に改定いたします。 なお、携帯電話に関するWEBでの各種手続きの事務手数料は、今回の改定の対象外で引き続き無料※1でご利用いただけます。 ■改定日 2025年9月5日（金曜） ■改定内容 各種お手続きの事務手数料を以下の通り改定いたします※2※3。 携帯電話（home5G含む） 携帯電話（home5G含む）の事務手数料 受付チャネル お手続き 内容※4 改定前 （税
公取委では、グーグルが端末メーカーに対して、スマートフォンに「Google Play」をプリインストールする条件として「Google」アプリや「Chrome」アプリ、さらにウィジェットやアイコンを初期画面に配置する契約を結んでいたと指摘する。また、Chromeの検索をグーグル検索が選択された状態から変更しないことを条件に、端末メーカーに対して、広告収入で得た収益の一部を還元するという契約を締結していたという。 ただ、そもそもの話、Androidを使っているユーザーであれば、検索と言えば、当然、グーグルを真っ先に使いたいのではないか。Androidスマホを使っているが、検索は「やっぱりヤフーじゃなくちゃ」「Bingが最高だよね」という人がどれだけいるというのか。Google Playストアで自由に他の検索アプリをダウンロードできる環境にあるのだから、ここまで公取委が口を出す意味があるのか。
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。 記事の後半では、公正取引委員会がなぜ排除措置命令に踏み切ったのかなどをQ＆A解説でお伝えします。 目次 【Q＆A解説】なぜ排除措置命令が？ 公正取引委員会によりますと「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。 去年12月時点でメーカー
ネット配信とFMラジオを切り替えて利用できる「ラジスマ」の登場 このような状況の中、日本民間放送連盟（民放連）は、FMラジオ受信機能の強みとインターネットラジオの利便性を一体化する試みとして「ラジスマ（radiko＋FM）」を推進した。これはスマートフォンに内蔵されたFMチューナーとradikoアプリを連携させ、ネット配信とFM放送をワンタッチで切り替えられるようにすることで、場所や電波状況に応じて最適な方法を選択できるようにした取り組みだ。 ラジスマの優れた点は、FM電波の直接受信とインターネットラジオの両方のメリットを生かせる点にある。通信が可能なときはradikoでタイムフリーやエリアフリーを楽しみ、ネット接続が難しい場所ではFM放送を聴取し、災害時には放送波を頼りに重要な情報を得る。このようにFMの弱点をネットが補い、ネットの弱点をFMが補う形で、ユーザーにとって利便性の高いラジオ
テクノエッジ編集長。Wikiの「スマートフォン」ページに略称“スマホ”考案者として記述あり。週一以上ライブへ通う音楽好き。ヨボヨボのハタチ 2024年は、まだまだ終わりませんよ。12月19日（木）には『スマホ“裏”アワード』が控えています。 アワードの一部門にある“ベスト変態スマホ”にはノミネートされていませんが、個人的には……というか現実的に、日本で発表されたスマートフォンで今年一番の変態は、コレだと思うんですよね。 ホームボタンのあるAndroid……そう、民事再生法の申請で、あわや製造中止かと思いきや不死鳥のごとく蘇った“らくらくフォン”です。 ※純粋にシニア向けスマホを探していて当ページにたどり着いてしまった方には、申し訳ございません。 変態疑惑があるのは、ワイモバイルやSIMフリーで出たらくらくフォンではなく、ドコモから出る「F-53E」です（発売は2025年1月以降を予定）。
3月に、ASUSの新型スマートフォン「Zenfone 11 Ultra」が発表されたが、日本での期待値が高かったコンパクトなZenfone 10の後継モデルは発表されなかった。ここ最近、新しい小型スマートフォンを見る機会がめっきり減ってしまったが、今回は「変わりつつあるコンパクトスマホの定義」について考えてみたい。 変化する「コンパクトスマホ」の定義、今やiPhone 15もコンパクトの部類に？ さて、唐突ながら、読者の皆さまが「コンパクトスマホ」として漠然と思い浮かべる機種は何だろうか。筆者は、2023年に惜しまれつつ販売が終了した「iPhone 13 mini」が印象深い。過去に発売された機種では、ソニーの「Xperia SX」や「Xperia ray」、シャープの「AQUOS R Compact」などを思い浮かべる方もいることだろう。 筆者が思いつく限りのコンパクトな機種を平均すると
増える携帯電話ショップの「閉店」 その理由は？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 （1/2 ページ） この数年、街中の携帯電話販売店（キャリアショップや併売店）が閉店していたり、量販店の携帯電話コーナーが縮小／撤退したりしていた――そんな光景を目にした人も少なくないだろう。本稿の編集担当者からも「実家近くにあったキャリアショップが閉店して、母の機種変更で困ることがあった」という話を聞いている。 もちろん、店舗やコーナーが縮小／閉店するには理由がある。シンプルにいってしまえば、店舗やコーナーを維持することに対する経済的な負担が重くなっているという理由に行き着くのだが、そもそも、なぜ店舗／コーナーの維持が難しいほどに追い込まれてしまったのだろうか。 筆者は先日、まさに勤務先の携帯電話販売店（コーナー）を“しまう”ことになった販売スタッフから話を聞くことができた。今回の「元ベテラン店員が教え
携帯電話買い取り店の運営会社「富久（とみきゅう）」（東京都豊島区）が、東京国税局から消費税約28億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかった。米アップルのiPhone（アイフォーン）を中…
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフトバンクが「パンドラの箱」を明けてしまったようだ。 12月26日まで存在した「完全分離」縛りは「転売ヤー」の餌食--上限4万円ルールの発端に そもそも、12月26日までのガイドラインでは、通信契約とのセットで端末を販売する際には割引額に対して上限2万円という制限が設けられていた。しかし、一部の店舗では、端末に対し
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