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（ＣＮＮ） 米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。 これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。 ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。 この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。 政権はハーバード大に対し、多様性・公平性
自民党の下村元文部科学大臣は、去年４月の党の会議で、東京大学に英語の民間試験を活用するよう文部科学省に指導を求める発言などをしていたことについて、「議員の立場で意見を言うことが学問の自由や大学の自治に抵触すると言われたら、議論もできなくなる」と反論しました。 これについて下村氏は、20日記者団に対し「私は英語の民間試験は導入すべきだと思っており、そういう思いを持っている中で発言している。もちろん最終的には各大学が判断することではあるが、もっと文部科学省がちゃんと説明する必要があるのではないかということで申し上げた。あくまでも大学の判断で、学問の自由や独自性を脅かすということでは全くない」と述べました。 そのうえで「東京大学に直接要求したのではなく、議員の中でそういう議論もできないことになれば、そもそも自民党の会議が成り立たなくなる。それを受けて文部科学省が動いたということでもなく、東京大学
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
名古屋大学は、事務手続きなどで多くの学生が訪れる窓口に愛称をつける権利「ネーミングライツ」を売り出していて、得られた収入を学生へのサービス向上に役立てることにしています。 愛称を募集しているのは、千種区の東山キャンパスにある文系総合館の１階部分、約９０平方メートルの学生窓口で、企業や団体が対象です。 締め切りは１２月１７日で、契約期間は来年２月から４年以上、金額は応募する企業や団体が独自に決めるということです。 この窓口は、文系の学生約４１００人から履修の登録やレポートの提出を受け付けていますが、利用できるのは窓口が開いている時間に限られ、大学では、命名権による収入でこれらの手続きのＩＴ化を進めるなど、学生サービスの向上に役立てることにしています。 「ネーミングライツ」を販売して球団や公共施設に名前をつける動きは各地で広がっていますが大学での取り組みは珍しいということです。 名古屋大学文系
Scholarly Kitchenは、10月11日、"From Paywall to Datawall"（試訳：支払いの壁から（個人）情報の壁へ）と題する記事を掲載した。 レポートや論文、白書など、無料で読むことができるコンテンツが増加している。多くのサービスが「無料」をうたう一方で、アカウント作成や連絡先情報の登録、利用規約への同意を要求している。本記事は、パブリッシャーやプラットフォームがそれらの個人情報を収集し、ユーザーのトラッキングやデータ分析などを利用して収益化している事実に言及。多くの場合「無料アクセス」や「APC（論文掲載料）助成のOA（オープンアクセス）」の定義に、「個人情報の提供やアカウント作成の引き換えなしに」という文言が抜け落ちていることなどを指摘している。 ［ニュースソース］ From Paywall to Datawall ― Scholarly Kitchen
https://togetter.com/li/1113766 https://matome.naver.jp/odai/2149564479015738601 この問題、確かに出典を明記するべきではなかったし配慮が足りなかったとは思うけど、 それぞれの論点については疑問な点も多い。各論点についてどこが問題でどこが問題でないのか個人的な整理をしておく。 ・「未成年が見れないようにしてあるのに、引っ張り出してきて有害呼ばわりする」について 「有害」の定義について誤解が含まれている。 ここで言う「有害」あるいは「有害情報」というのは一種の専門用語で、 たとえばWikipediaの「有害情報」のページには、 「主に青少年がその情報に接することによって健全な発達・育成を阻害する恐れが有ると考えられているコンテンツの総称」とある。Wikipediaが信用ならないなら、「有害情報」「有害表現」で検索
神奈川県葉山町の合宿施設で、慶応大学の１０代女性が同大広告学研究会（広研）に所属する男子学生数人から乱暴を受けたとされる問題で、関わったとされる４人の男子学生に対し、同大が無期停学などの処分を出していたことが４日、分かった。処分は３日付。 問題をめぐっては、未成年者に飲酒を強要していたなどとして、同大が１０月４日に広研に解散命令を出しているが、学生個人への処分は初めて。 同大広報室によると、処分を受けたのは▽商学部２年の学生▽理工学部１年の学生２人▽環境情報学部２年の学生－の４人。商学部と理工学部の学生は無期停学、環境情報学部の学生は譴責（けんせき）とした。 無期停学の処分理由は９月２日、葉山町の広研が借用していた合宿所で、未成年飲酒やサークルでの性行為、その行為の撮影など「気品を損ねる行為をした」などとしている。今後「学生の本分に著しく反する事実」が確認された場合、処分の変更もあり
学風か防犯か悩める京大 事件急増でも警察に拒否感（1/2ページ）2008年9月26日6時6分印刷ソーシャルブックマーク 門がなく、学生や一般人が自由に出入りできる京都大のキャンパス＝２５日午前、京都市左京区、上田潤撮影 「自由の学風」を守れるか――。学生の自治を重んじ、夜間も校門を開放し、警察官の構内巡回を拒んできた京都大（京都市左京区）が、キャンパス内での犯罪増加に悩んでいる。警備員や防犯カメラを増やすなど対策を強化しているが、教員や学生らからは「監視を強めすぎると、自由闊達（かったつ）な京大の気風が失われてしまう」との声も上がる。 ５月２５日未明、同区の吉田キャンパスで、自転車に乗って帰宅しようとした留学生の男性が金属バットを持った男３人に取り囲まれ、「カネを出せ」と脅された。男性が「ない」と断ると、バットで頭や下半身を殴られて負傷。６月１６日昼には、同キャンパスの理学研究科の研究室か
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