サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「購入した製品に異物が入っていた」。インターネット上の生放送番組の配信で生計を立てる男（39）が、番組でこう発言したことが名誉毀損罪に当たるかが争われた刑事裁判の判決が6日、東京地裁であった。弁護側は「公共の利益を図るためだった」と無罪を主張したが、石田寿一裁判長は「視聴者の関心を引き、自分の収益を上げるためだった。公益目的はない」と退け、求刑通り罰金20万円を言い渡した。 判決によると、被告の男は、動画サイト「ニコニコ生放送」で日常的に生放送番組を配信し、視聴者数に応じてサイト運営会社から収益を得ている。
総理となって、美少女化した「政霊」たちを操り、選挙で「政剣」を狙う「ヤトー」を倒す。こんなハチャメチャなエピソードのブラウザゲーム「政剣マニフェスティア」（http://www.dmm.com/netgame_s/seiken/）（DMM）がリリースされ、話題になっている。ゲームの冒頭には「このゲームはフィクションです。実在の人物、団体とは関係ありません。ホントに一切関係ありません。ただの美少女が戦うファンタジーです」と書かれているものの、「アリシア・ヤマータ」（山県有朋）や、「マーシャ・マツカタ」（松方正義）など、歴代総理の名前をもとにしたとみられる美少女キャラが「政霊」として多数登場する。 「実在の人物、団体とは関係ありません」としているものの、過去に実在した政治家の名前をもじった美少女キャラを登場させても問題ないのだろうか。松本常広弁護士に聞いた。 ●歴代総理の社会的評価は下がらな
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 朝日新聞社広報部の話 事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース
談合事件の新聞報道をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、訴えられた日本経済新聞社が捜査幹部の実名を挙げて取材源を明らかにしたことが判明し、議論を呼んでいる。「取材源の秘匿」は、日本新聞協会の見解や最高裁決定でも重要性が認められた報道の大原則だ。有識者からは報道倫理の観点から日経側の対応に批判が集まる一方、報道機関が取材源を明示しなければ敗訴するケースも多い名誉毀損訴訟の立証のあり方にも疑問の声が上がる。（前田武）取材メモを提出 問題となったのは、大阪府枚方市が平成１７年に発注した清掃工場建設工事の入札をめぐる談合事件に関連した新聞記事だ。 この事件では、大阪地検特捜部が１９年、当時市長だった中司宏被告（５６）＝談合罪で１、２審有罪、上告中＝や副市長、大手ゼネコン幹部（いずれも当時）ら計６人を逮捕した。１審大阪地裁で副市長は無罪、ほかの５人は有罪の判決を受け、上告中の中司被告以外は確定している。
女性患者にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われ、無罪が確定した福岡市内の男性医師が、インターネット上のブログへの匿名の書き込みで名誉を傷つけられたとして、プロバイダー「ケイ・オプティコム」（大阪市）に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。 河合裕行裁判長は「真実ではなく、公益性もない」として名誉棄損と認定し、同社に発信者情報の開示を命じた。 判決によると、男性医師は昨年５月、福岡高裁で無罪を言い渡されたが、同じ日に、「調査会社の社員」と名乗る発信者が自身のブログに「（男性医師は）患者のカラダを触り、写真も撮った」などと書き込んだ。 ケイ・オプティコム側は「ブログはすでに報道された内容だった」などとして開示に応じていなかったが、河合裁判長は「無罪判決後の書き込みで、医師の社会的評価を低下させた」と判断した。 ケイ・オプティコムは「判決内容を精査し、対応を
東京女子医大病院（東京都新宿区）で０１年に起きた女児死亡事件の報道をめぐり、医療ミスをしたとする共同通信社の配信記事で名誉を傷つけられたとして、同病院にいた医師が同社と配信記事を掲載した地方新聞社３社に計約７１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、一審・東京地裁判決の３社に賠償を命じた部分を取り消し、医師の請求をすべて棄却した。 配信記事を掲載したのは、上毛新聞社（前橋市）、静岡新聞社（静岡市）、秋田魁新報社（秋田市）の３社。訴訟では、通信社の配信記事について、加盟社の地方新聞社が損害賠償責任を負うかなどが争点となっていた。 都築弘裁判長は「加盟社は、共同通信が取材上求められる注意義務を果たしていると期待できる法的地位にある」と指摘。共同通信の記事に名誉棄損が成立しないのであれば、加盟社も賠償責任を負わないと結論づけた。一審判決は「一定の関係があるとはいえ共同通
旧日本軍細菌戦部隊の七三一部隊と関係があるかのような「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、キヤノンや同社の御手洗冨士夫会長が発行元の講談社などに計２億円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は、講談社に計２００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を破棄、原告側の請求を棄却した。 問題となったのは、「社史から消えた創業者 キヤノン 御手洗冨士夫会長と７３１部隊」との見出しで広告された同誌平成１９年１０月２０日号の記事。 藤村裁判長は記事について「中身を読んでも、原告と七三一部隊は関係ないとの印象を持つ」と指摘。また、広告について「読者の興味を喚起するためのもので、ある程度ことばを省略することや、刺激的・誇張的表現は許容される」とした上で、「今回の広告が原告の社会的評価を低下させるとはいえない」とし、いずれも名誉棄損にはあたらないと判断した。
著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７～４５歳の男女１８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。 警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は昨年１～４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コ
ネットニュース、見出しだけで名誉棄損 毎日新聞敗訴2008年9月12日19時27分印刷ソーシャルブックマーク 毎日新聞の紙面とインターネットの記事で名誉を傷つけられたとして、家電大手の「ヤマダ電機」（群馬県高崎市）が毎日新聞社に１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（松井英隆裁判長）は１２日、ネットの記事のみが名誉棄損に当たるとして、１１０万円を支払うよう同社に命じた。 問題となったのは、０７年３月３０日付朝刊の１面に掲載された「不要家電１６００台横流し」との主見出しで掲載された記事。紙面では「収集委託先」などが別見出しになっていたが、ネットでは「ヤマダ電機 不要家電１６００台横流し」などと１本の見出しを掲載し、見出しをクリックすれば本文が読めるようになっていた。 ヤマダ電機側は、不要家電を不正に転売していたのが委託業者だったにもかかわらず、ヤマダ電機が組織的に違法行為を
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
