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日常的に「ニュースを避ける」傾向のある人は18％――スマートニュース（東京都渋谷区）の調査でそんな実態が明らかになった。理由には「気持ちが暗くなる」「興味が持てない」などが挙がり、最も避けられていたジャンルは「芸能」だった。このようなニュース回避の傾向について、スマートニュースは「報道機関の存在意義にも関わる課題だ」と指摘している。 ニュースを「頻繁に」または「時々」避けている人は全体の18％。「たまにある」と答えた人を含めると49％に達し、約半数がニュース回避の経験があるとした。世代別に見ると、「頻繁に」「時々」避けている割合は、30代が22％と最多。70代以上（20％）、40代（19％）が続き、最もニュースを避けていなかったのは60代（13％）だった。 スマートニュースによれば、世界的にも「ニュース回避」する人は増えつつある。オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年公表
冤罪事件に巻き込まれた横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」が国と東京都を訴えた裁判の控訴審で、5月28日に判決が言い渡される。 違法な捜査を進めた警視庁公安部だけでなく、検察や裁判所の判断も問題視されている重大な事件だが、広く知られているとは言い難い。 なぜなのか。3月に出版された『追跡 公安捜査』の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者は「マスメディアと警視庁との歪んだ関係」を指摘する。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●警視庁と記者クラブのいびつな関係 ──警視庁が関わった大川原化工機の冤罪事件について、なぜ警視庁の記者クラブに所属したことがない遠藤さんが独自の記事を書いているのでしょうか？ 遠藤記者：とても不思議なことなので一般の方にはわかりにくいと思いますが、警視庁と記者クラブの関係は本当にいびつなんです。 私が大阪府警を担当していたとき、ネタ元の警察官が「どうして大阪府警よりも人
メディアが新型コロナの報道で視聴者の不安を駆り立てるのが、「累計感染者数」だ（写真はイメージです） Photo:PIXTA ワイドショーの新型コロナ報道が 視聴者の不安を煽る「仕掛け」とは 先日、テレビをつけたら、ちょうどワイドショーをやっていて、こんな言葉が耳に飛び込んできた。 「いよいよ東京や大阪だけではなく、日本全国に感染が拡大してきました」 あまりに重苦しい響きから思わず画面に目をやると、衝撃的な数字が飛び込んできた。司会者の傍らに、全国の新型コロナウイルス感染者を一覧にした日本地図のパネルがあり、そこにはこれまで新規感染者が1人や2人しか出ていなかった県の場所に、「265人」「231人」などと大きく記されていたのだ。 「知らない間にそんなに増えていたのか」とマジマジと見てみると、それらの人数の下に4分の1くらいに縮小したフォントで「新規1人」「重症0人」と記されていることに気づい
ツイートは台風19号が直撃する1日前、10月11日のものだ。 千葉県鋸南町への取材でNHKが3台のタクシーを貸し切ってしまったため、大原駅（JR外房線、いすみ鉄道）前には1台もいなくなり、生活の足として利用しているお年寄りが困っている、という趣旨になっている。 鋸南町とは、台風15号で大きな被害を受けた町だ。「大原駅」のある千葉県いすみ市は距離がある。外房線と内房線を乗り継ぐと2時間弱。車でも1時間半ほどの場所だ。 投稿者は別のツイートで、実際にお年寄りから話を聞いたと述べている。その上で「自社の車で取材に向かって欲しい」と苦言を呈した。 このツイートは1万4000件以上リツイートされ、ネット上で大きく拡散。「被災地の方を困らせるのは如何なもの」「ボランティアだって自己完結でやってるのに」「何がジャーナリズムだ」などと、NHKを批判する声が溢れている。 実際のタクシー利用は…？ ツイート内
女子テニスの大坂なおみ選手の元コーチが、「賞金の20％を永久に受け取る契約を結んだ」として、大坂選手らを訴えていた問題で、アメリカ・フロリダ州の裁判所が9月13日（現地時間）、元コーチのクリストフ・ジーン氏の訴えを棄却した。 現地の専門メディアによると、デイビッド・A・ヘイムズ裁判官は「未成年者との契約には法的拘束力がなく、当時未成年だった大坂なおみ選手と姉のまり選手は、契約を否定している」として、ジーン氏の主張する契約には強制力がないと認定した。
京アニ放火殺人の「実名報道」に「世論」という壁（1/2） 四十九日を迎えた、京アニ事件35名の犠牲者。戦後最悪の放火殺人の衝撃は、その報道のあり方にまで前代未聞の展開を引き起こしている。重大事件では大前提のはずの犠牲者「実名報道」の原則が、「世論の壁」によって曲がり角を迎えようとしているのだ。 ＊＊＊ 毎年9月11日。同時多発テロで2977名の命が奪われたNYのグラウンド・ゼロでは追悼集会が開かれる。そこでは遺族代表によってすべての犠牲者の名前が読み上げられるのが通例。すべてを読み上げるのに3時間以上はかかるが、参列者のある者は目を瞑り、ある者は前を見つめてその「名前」に耳を傾けている。... つづきを読む
公正取引委員会が「新しい地図」の３人の民放出演に対してジャニーズ事務所が圧力をかけていたという報道が出ています。 www3.nhk.or.jp 今回公正取引委員会がジャニーズ事務所に行ったのは「注意」。 「注意」とはどういうものかというと下記のページのQ27にあります。 www.jftc.go.jp また，排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反するおそれがある行為があるときは，関係事業者等に対して「警告」を行い，その行為を取りやめること等を指示しています。 さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，違反につながるおそれがある行為がみられたときには，未然防止を図る観点から「注意」を行っています。 これを読むと今回の件は具体的にジャニーズ事務所が各民放に具体的な妨害行為（違反行為）をしたという証拠は得られなかったが、『違反につながるおそれがある
東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取
NGT48・山口真帆（23）に対する暴行事件で、デイリー新潮は5月17日までに、事件当日の“録音データ”に関する内部文書を入手した。 *** 暴行事件の直後から、犯人たちは山口に謝罪を繰り返していた。その場で話し合いが持たれることになり、山口や男たちは近くの公園に移動。その時点から会話が録音されていた。第三者委員会が3月18日に発表した調査報告書にも、《本件事件に関しては、複数の録音データ（いずれも事件当日のもの）が存在する》とある。 今回入手した内部文書は、この録音データを文字起ししたものだ。文書に記されている各人の会話と、調査報告書で引用されている文言を付き合わせると、完全に一致した。こうしたことなどから、デイリー新潮は入手した内部文書の信憑性は極めて高いと判断した。 改めて事件を振り返ろう。調査報告書では、暴行事件で逮捕された男2人を甲と乙、事件に関与し、事件直後に甲と乙に合流した3
愛知への外国人観光客は「みそカツ」と「岐阜」に魅せられている？ 愛知県が行った調査で、こんな実態が浮かび上がった。リピーターの増加で、日本を再訪した外国人が「未体験」のものを探した結果、みそカツや岐阜を選んだとみられる。 調査は、中部空港からの出発便で出国する外国人旅行者への聞き取りで実施。２０１５年度に開始し、４回目となる１８年度は昨年１１～１２月に行った。１０５８人が回答した。 県内で飲食したものへの問い（複数回答）で、みそカツは、手羽先に次ぐ２位にランクイン。年度によって質問項目に違いはあるが、過去の順位は１５年度１３位、１６年度３位、１７年度４位で、２位は初。回答者の国・地域別でみると、台湾と韓国、米州（米国とカナダ）、欧州で１位だった。 県の担当者は「みそ文化のない外国の方には、みそがべったりとのったみそカツは相当ハードルが高いはず。今回の結果はリピーターが『初めて』を求めたため
安倍総理大臣は、日本のコメや魚の魅力をテーマにした歌を動画投稿サイトなどで発信しているロックバンドのメンバーと総理大臣官邸で面会し「日本の食を世界の文化として音楽の力で広げてもらいたい」と激励しました メンバーの１人、大澤敦史さんは活動の経緯について「新潟県であゆの定食を食べた際、お米がおいしいことに気がつき、歌にしようと思った」と説明しました。 安倍総理大臣は「ユーチューブで600万回再生された発信力に期待している。日本の食を日本だけではなく世界の文化として、皆さんの音楽の力で広げてもらいたい」と激励しました。 面会のあと大澤さんは「われわれにできることは、おいしいものをどこかで食べて歌をつくることだと思うので、ますますおいしいもの探しに励みたい」と話していました。
懸念していたことが、実際に次々と起こっている。メンバーの山口真帆（２３）が昨年１２月、新潟市内の自宅で男性から暴行される被害を受け、今月１８日の公演をもって卒業するという、異例の事態に追い込まれているＮＧＴ４８。とりわけ、再出発を期するメンバーに対しての“風評被害”が、とどまるところを知らない。 【写真】やせ細った手、やつれた顔…一連の騒動で憔悴した山口真帆 ７日には、メンバーの清司麗菜（せいじ・れいな、１８）が、公式モバイルサイトの「フォトログ」で山口に対して触れた記事が削除された。これがさまざまな憶測を呼び、清司のＳＮＳはあっという間に炎上。３月に行われたＡＫＳの会見では直接指摘し、先日つづったコラムでも改めて触れた、ＮＧＴメンバーに対する「犯人探し」の動きは、日に日に苛烈さを増している。 今回、清司が触れた内容の是非は、少なくとも部外者には分からない。当該の投稿を削除したのはだれか、
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
東京・池袋の横断歩道で母子が車にはねられ亡くなった事故の報道で、運転者の呼称をめぐり、議論がおきている。逮捕されれば容疑者とされるが、今回は任意捜査だったためメディアが肩書や「さん」付けで報じ、批判の対象になった。また、運転者が逮捕されていないことへの疑問の声もある。 事故は１９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道で発生。旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）が運転する乗用車が、赤信号の交差点二つを含む区間を暴走し、通行人らをはね、ごみ収集車に衝突。自転車に乗っていた松永真菜さん（３１）と長女莉子ちゃん（３）が死亡し、飯塚元院長と同乗の妻を含む１０人が重軽傷を負った。 捜査関係者によると、飯塚元院長は胸の骨折などのけがを負い、警察官が到着した際には救急搬送を待っている状態で、そのまま入院した。このため警視庁は現行犯逮捕せず、任意での捜査を続けている。 刑事訴訟法などで
カルロス・ゴーンさんが保釈されて親子ともども本当に良かったと思いましたが（それにしても拘置期間は長すぎるが）、その後のマスコミの報道姿勢が酷い。 以下、マスコミへの批判なので、お好きな人だけどうぞ。 今朝、スマートスピーカーで今日のニュースを聞いていたら、NHKがカルロス・ゴーンさんが保釈後に家族で公園を訪れた際に取材をして「ノーコメント」というコメントを取ったというのがありました。 まさかそんなくだらないことをしているのかと思って検索してみてら、NHK含めて主要テレビ局はほぼすべて同じことをしているみたい。 ※上はゴーン前会長 問いかけには「ノーコメント」 |NHKニュース（NHK）から ゴーン被告 公園を散歩 監視生活の“息抜き”? - FNN.jpプライムオンライン（フジ） 「ノーコメント」ゴーン被告妻らと公園散策（テレビ朝日） ゴーン被告が外出妻と娘と手つなぎ散歩｜日テレNE
産経新聞大阪本社の男性記者が、紙面に掲載されていない原稿の下書きを去年、取材関係者に渡し、原稿の画像がインターネットの第三者のブログに掲載されていたことがわかりました。産経新聞社は「事実ではない情報を流出させたことを重く受け止め、関係者に深くおわびします」と話しています。 その後の取材で、原稿は内容が事実ではないと判断され、紙面には掲載されませんでしたが、去年12月になって、第三者が運営するインターネットのブログに画像が掲載されていたことがわかったということです。 このため、ブログの運営者に画像の削除を求めましたが、現在も削除されていないということです。 産経新聞社広報部は「記者倫理に反する行動により、事実ではない情報を流出させたことを重く受け止めており、関係者に深くおわびします。厳正に対処するとともに、改めて記者教育を徹底します」と話しています。
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