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イギリスで「オンライン安全法(Online Safety Act)」が成立し、2025年3月16日を期限として、プロバイダーは自社サービスがもたらす可能性のある被害を評価する義務を負いました。この法案は、過度な検閲を要求し、場合によっては年齢認証システムを設けなければならないなど、小規模なサイトを始めとしてプロバイダーに負担がかかりすぎるなどの点から批判が寄せられています。 Statement: Protecting people from illegal harms online - Ofcom https://www.ofcom.org.uk/online-safety/illegal-and-harmful-content/statement-protecting-people-from-illegal-harms-online/ Time fortech firms to act
国産AIはなぜ炎上する？ 「mimic」開発元に反省点を聞いた 海外産AIは平常運転、待つのは“日本1人負け”か（1/3 ページ）2022年、画像生成AIが大きな注目を集めた。7月に米Googleの「DALL・E 2」が一般公開され、8月に「Midjourney」「Stable Diffusion」、10月に「NovelAI Diffusion」（NovelAI）が出現し、いずれも大きな反響を集めた。これらはいずれも海外産サービスであるが、国産サービスでも話題になったものがある。それはラディウス・ファイブが開発した「mimic」だ。 mimicはイラストレーターの個性を反映した絵を無限に生成できるサービスとして、8月29日に公開された。しかし公開直後から「悪用の危険がある」など、イラストレーターを中心に声が上がり、翌30日にはサービス提供を一時停止に。同社はクリエイターに対し謝罪し、11
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
ウェブサイト上の広告を非表示にする、いわゆる「アドブロック」と呼ばれるツールについて、「ウェブサイトの権利者の著作権を侵害するものではない」という判決がドイツのハンブルク地方裁判所により下されました。 Adblocking Does Not Constitute Copyright Infringement, Court Rules * TorrentFreak https://torrentfreak.com/adblocking-does-not-constitute-copyright-infringement-court-rules-220118/ ウェブ広告はウェブサイトの運営者にとって収益をもたらすといった側面を持っている一方、一部の過剰な広告や目障りな広告がユーザーの可読性を損ねているという問題もあります。こういった問題に直面したユーザーは、広告を非表示にするアドブロックツー
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「アドビ、ベネズエラの全アカウントを無効にすると発表。米政府による対ベネズエラ制裁に従い」（2019年10月9日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Adobe Systemsは、企業や個人に関わりなくベネズエラの全Adobeアカウントが10月28日以降は無効になることを明らかにしました。 これはベネズエラに対する資産凍結などを含む経済制裁を命じた大統領令に従うための措置として行われます。 これによりAdobeアカウントにひも付いた有償および無償のソフトウェアサービスがベネズエラで利用できなくなる見通しです。返金などの措置は行われません。 米国大統領令による対ベネズエラ経済制裁 ベネズエラは南米の産油国。2018年5月に行われた大統領選挙の結果、前マドゥロ大統領は勝利を宣言して再選を果たした
by LoboStudioHamburg 2010年から始まったオラクル対リミニストリートの裁判で、オラクルはリミニストリートが「オラクルの利用規約に違反したこと」を理由にコンピューター犯罪制定法違反であると主張していました。電子フロンティア財団は、この理論が認められるなら多くのインターネットユーザーが犯罪者に仕立てられてしまうとしてオラクルの主張に反対していたところ、2018年1月8日(月)に「ウェブサイトの利用規約に反することは犯罪ではない」という判決が下されました。 Ninth Circuit Doubles Down: Violating a Website’s Terms of Service Is Not a Crime | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2018/01/ninth-ci
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 バラク・オバマ米大統領の任期が残り1カ月を切った。 この時期になると、議会を通過した法案などを成立させるために、オバマは慌ただしく署名を行う。そのような状況の中で、12月14日に興味深い法案に署名をして成立させている。「消費者レビュー公正法」である。 「消費者レビュー公正法」は米消費者の権利を守る連邦法だ。この法により、米国民は、口コミサイトで酷評す
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は７日、「インターネット安全法」を採択した。サイバー攻撃やネット犯罪などを厳しく監視し、国家や国民、企業の損害を防ぐことが主眼の法律だが、ネット利用者の実名登録を義務づけ、「社会主義の核心的価値観の宣伝を推進する」ことなども規定し、言論統制の色彩が濃い内容となっている。 同法は、サイト運営者らにテロリズムをあおるような情報やわいせつな情報などの発信を防ぐよう求めているほか、政権や社会主義制度の転覆、国家統一の破壊などを扇動することも厳禁し、監督を強化する。国家や社会の安全に関わる重大事件が起きた際、特定地域のネット通信を制限できる臨時措置もとれる。 また、中国の重要な情報インフラへのサイバー攻撃を行った海外の組織や個人に対して資産凍結などの制裁を科すこともできる。 サイト運営者に、警察当局や国家安全当局に捜査活動などで技術的な支援や協力
ヨーロッパで、EU域内における米国企業の自由な経済活動を阻害しかねない新たな火種が明らかになってきた。リークされた著作権法に関する欧州委員会の原案によると、「欧州委員会は”公衆への公開権”と”（著作権者の）許諾権”について法整備の要否を判断する」とあり、ハイパーリンクに関するEUの判例にも言及している。欧州委員会の議員であるジュリア・レダ氏はこの原案について「欧州委員会はインターネットに必要不可欠なハイパーリンクを真正面からターゲットにしている」と批判する。 議論のポイントは副次的著作権だ。副次的著作権は、ハイパーリンクによって表示されたコンテンツに対して著作者が使用料を課金できる権利を指す。実際、この法律が施行されれば、検索結果にヨーロッパのコンテンツを掲載するあらゆるアグレゲーターに影響を及ぼす。 ハイパーリンクへの集中攻撃 ラダ氏の警告は、IPKatによってリークされた欧州委員会から
【ニューヨーク=共同】米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、自社のサイトに「やらせ」の商品評価（レビュー）を投稿したとして1114人を米西部ワシントン州の裁判所に提訴したことが19日分かった。サイトの信頼性を傷つけられたとしており、損害額を明示しないまま賠償を求めた。アマゾンは「やらせ」を根絶する強い意向を表明しており、提訴が広がる可能性もある。サイトに登録された利用者名を基に11
「忘れられる権利」の適用範囲－EUとGoogleの見解 2014年5月13日の欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court ofJustice）の裁定により，検索エンジンの検索結果に関して，検索エンジン運営者にEUデータ保護指令第2条(d)で定義される「管理者」（controller）としての削除義務があることが認められた。そして，データ主体（識別された又は識別され得る自然人のことで，ここでは，個人名での検索により自らの情報を含むデータへのリンクが表示される個人）には削除を要求する権利があることが認められた（E1572，E1585参照）。 EUデータ保護指令第29条に基づいて設置される，「個人データの取扱いに係る個人の保護に関する作業部会」（以下「EU第29条作業部会」という。）は，この裁定内容の実施に関して，2014年11月26日にガイドラインを公表した。一方で，Google諮問委員会
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【ソウル＝箱田哲也】ハンドルネーム「ミネルバ」の名前でインターネット上に書き込んだ経済予測を次々と的中させる一方、虚偽事実を流したとして韓国検察当局に逮捕・起訴された男性に対し、ソウル中央地裁は２０日、無罪判決を言い渡した。 ミネルバは通貨ウォンの急落や（米証券大手）リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）などを予告。ネット上で「経済大統領」の異名を誇った。これに対し、韓国政府は敏感に反応し、書き込みを受けて否定会見を開くなどした。 ソウル中央地検は１月、虚偽事実を流布したとして、電気通信事業法違反で男性を逮捕。単なる書き込みの主の責任をそこまで問えるのか、専門家らの間でも賛否が分かれていた。政府・与党は、この問題を契機に、ネット規制を強めようとしているが、今回の無罪判決は関連法の成立にも大きな影響を与えそうだ。
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