関連記事 Adobeの大規模障害、依然復旧せず 被害範囲は“Macのみ”か 「ネットを切ってアプリを再起動して」 11月18日朝から続く、Adobe製品の大規模障害。公式からの復旧報告は同日午後6時時点では確認できず、依然障害が続いている。 「中国外交部ジェネレーター」話題 ツールが同時多発、SNSは大喜利に 台湾現地メディアも反応 高市早苗総理が11月7日の衆議院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言し、それを撤回しないことを受け、中国外交部は13日から15日にかけてXで「台湾問題で火遊びをするな」などと警告する画像を複数公開した。一方、中国外交部の投稿を模した画像ジェネレーターが同時多発的に生まれ、日本で話題になっている。AWS、19日からの大規模障害について謝罪し、再発防止策を発表AWSは、19日からの大規模障害について謝罪と概要を公開した。障害の引き金となったD

NHKは10月1日に新たなインターネットサービス「NHK ONE」を開始した。NHK ONEは、総合テレビやEテレ、ラジオ番組の同時配信をはじめ、1週間の見逃し・聴き逃し配信、ニュース記事、動画、気象・災害情報などをまとめて利用できる統合型サービスだ。従来は複数に分かれていた配信アプリやサイトを一本化し、利便性を高める狙いがある。アプリのダウンロードは10月1日から可能になり、Webサイトも同日以降にアクセスできるようになった。 「NHK ONEアカウント」を作成すれば、利用者は1つのアカウントで最大5つのプロファイルを登録できる。番組をマイリストに保存したり、スマートフォンで視聴した続きを自宅のテレビで再開したりといった使い方も可能だ。世帯で1つのアカウントを作り、家族で共有することを想定している 簡単には閉じられないメッセージとは何か ところが、このNHK ONEに、また1つ“不可解な

膨大なネットコンテンツの収集・保存を行っているインターネットアーカイブが、これまでに保存したウェブページの数が1兆件に到達したことを明らかにしました。 Celebrating 1 Trillion Web PagesArchived | InternetArchiveBlogs https://blog.archive.org/trillion/ インターネットアーカイブは、学者・歴史家・研究者らにインターネット上のコンテンツへの永続的なアクセスを提供することを目的として、1996年から活動している非営利団体です。ニュース速報のようなものから小規模な個人サイトまで、収集コンテンツの対象は幅広く、保存されたウェブページは「WaybackMachine」機能で誰でも閲覧することが可能です。 WaybackMachine https://web.archive.org/ 1つの区切りに

noteは伸長の理由について、生成AIの存在を挙げている。生成AIによって、創作のハードルが低下しクリエイターが増え、創作の効率も上がってコンテンツも増加。読者とコンテンツのマッチングにもAIを活用しており、購読・購買も増したという。AIがサービス全体の成長に寄与しており、今後もこのトレンドが継続すると見込んでいる。 他にも法人向けサービス「note pro」事業も契約件数が1000件を超えた。AI事業者に対してnoto上のコンテンツを提供し、その対価をクリエイターに還元する新規事業も準備中で、複数のAI事業者と交渉を進めているという。 これらの要因から、通期業績予想の上方修正も発表。上方修正後の通期業績予想は、売上高は41億2500万円(1億1500万円増)、営業利益は2億円(1億4000万円増)、純利益は3億3000万円(2億2000万円増)に設定した。 関連記事note「AI学習で

交流サイト(SNS)を利用する人のうち、不特定多数に向けたコメントや投稿などをしている人は全世代の2割強にとどまることが、文化庁の2024年度の「国語に関する世論調査」で判明した。フェイクニュースの拡散や誹謗(ひぼう)中傷などが社会問題化するなか、専門家は「SNSでは極端な考えを持った一部の人の意見が拡散し、バイアス(偏り)が出やすい」と指摘している。 調査は25年3月、全国の16歳以上を抽出して郵送で実施し、3498人から有効回答を得た。今回はLINE(ライン)、X(ツイッター)などのSNSとコミュニケーションについて初めて調査した。SNSを利用している割合は全体で74・8%。年代別にみると16~19歳と20代では98%以上に達した。一方で50、60代も7~8割に達し、中高年にも浸透している。

p-shirokuma.hatenadiary.com という記事があって、おれがこのようなことを書いた。goldhead.hatenablog.com そうしたら、シロクマ先生からお返事あった。 p-shirokuma.hatenadiary.com ふーむ。 また、おれはこちらについて返答のようなものを書く。このやりとりは「コミュニケーション」になるだろう、という気はある。気はあるが、おれのお気持ちを書いておきたいので、書く。 というか、もう喋った。 https://t.co/OM4T2Lq5U2 — 黄金頭 (@goldhead) September 20, 2025 音声配信のほうが楽だぜ、という人は上の配信を聞いてもらって、以下の文章を読む必要はないかもしれない。 で、本題に入る。おれがXのスペースで配信していることを含めてこうおっしゃられる。 こういうのって、SNSやはてなブ

中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ国内での事業について複数のアメリカメディアは、IT大手などの企業連合が大半の株式を保有する見通しだと伝えました。今月19日には米中の首脳が会談する予定で、具体的な事業のあり方が焦点になります。 「TikTok」のアメリカ事業をめぐり、米中両国は、スペインで今月15日まで貿易協議を行い、アメリカのベッセント財務長官は合意に向けた枠組みが整ったと明らかにしました。 これについて、アメリカの複数のメディアは、16日、IT大手のオラクルを含む企業連合がおよそ80%の株式を持ち、残りを中国の株主が保有する見込みだと報じました。 最終的な合意に向けては、トランプ大統領と習近平国家主席が19日に電話で会談する見通しで、具体的な事業のあり方が焦点になります。

Xのバズ+生成AI=全自動ニュースサイト? ヤフー「SNSのバズまとめ」開始 ただ「正確性は保証しない」LINEヤフーは9月2日、生成AIがX上の話題を自動で要約し、ニュースサイト風に表示する「SNSのバズまとめ」の提供を、Xの投稿をリアルタイムで検索できる「Yahoo!リアルタイム検索」で始めた。 一定数以上の投稿が集まった話題を、生成AIが分析。ニュース記事のようなタイトルと短い概要を提示し、X投稿から写真も引用してニュースサイトようにまとめている。ただ「正確性は保証しない」としており、一部で適切ではない画像などが表示されている。 ブラウザ版「Yahoo!リアルタイム検索」(PC/スマートフォン)と、「Yahoo! JAPAN」アプリから利用できる。

SNSの普及などに伴い、ブログサイトの閉鎖が相次いでいる。閉鎖されたブログの記事は消滅する。一部で保存の動きもあるが、闘病記や被災体験など無数の私的な記録を後世に残すべきなのか、議論は深まっていない…

ブロゴスフィア的な繋がり 「なーんだ、ただの水たまりじゃないか」という個人サイトのこんな記事を読んだ。 karino2.github.io技術界隈のブログ記事をいい感じに入ってくるように出来ないものかなぁ、と考えてみると、 やはり皆が他のブログをもっと紹介する方がいいんじゃないか、という気分になり、 ならまずは自分からやった方がいいんじゃないか?みたいな事を考えてみたという話。SNSだとリツイートとか気軽にできるのに、ブログとなると確かにハードル高いし、 実際にやっている人はかなり少ない気がする。 なんかこう、熱量のある感想とかがある方がいいよなぁ。 わかるなぁ。 例えば日本の技術界隈のブログについて、技術的に信頼出来るような人がいろいろ読んで感想をいろいろ書いていたら、 そういうのは結構ありがたい気がする。そういうの無いかなぁ、と自分が思うので。エンジニアや技術ブログだけに限らず、
かんざきひろ @kanzakihiro インターネット、対話で相手の考えを変えられる、コントロール出来ると思ってる人が居るけど一生無理だし時間の無駄だから猫の画像でも見てる方が有意義だよ 2025-08-08 21:37:57

ゆびわ @niomarucco 「同人誌が欲しいけど、とら●あなやフロ●ージュという聞いたこともない怪しげな通販サイトで買うより、名の知れているメルカリやヤフオクの方が安全だと思った」というライト層もいると聞いてンギアアアアオエアアアア(頭抱)となったことある 2025-08-01 17:56:41

総務省の有識者会合は2025年7月3日にまとめた報告書案で、SNS運営を含む通信事業者に対し、通信履歴を最低3〜6カ月保存することを推奨する制度改正案を示した。通信履歴は「原則としてすぐに破棄」という従来方針を転換する。同案への意見募集を開始しており、8月4日まで受け付ける。結果を踏まえて、総務省は2025年秋にも事業者向けの指針を改正する方針だ。 「通信履歴」は、発信者と通信相手のIPアドレスや電話番号、これらにひも付く利用者の情報や通信日時など、通信内容を除く関連情報を指す。憲法などが定める「通信の秘密」で保護対象に含まれるため、総務省は課金など業務上の必要期間が過ぎたらすぐに消去すべきだとしていた。 見直しの背景には、ネット上で権利侵害を受けた被害者が発信者情報の開示を請求しても、通信履歴が破棄されているため被害救済に結びつかない例も多いという実情がある。ただし総務省が示した3〜6カ

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