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９月30日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」で、「“統一教会”解散命令は可能？」「関係断絶は可能？」などについて、統一教会被害に詳しい紀藤正樹弁護士と橋下徹氏、嵩原安三郎弁護士が激論を交わし、ネットがざわついている。 【写真】紀藤弁護士に旧統一教会から脅迫状と抗議文が？ 詳細を本人に聞いた、そして教団の見解は ネットが反応を示したのが橋下氏の発言の数々。「本当に信じてる人はどうするんですか？」「幹部たちの悪さ、組織ぐるみの悪さにはなかなか認定できないので、結局この問題というのは信者の違法行為の問題と献金をどうするか、そこをちゃんとしないと政治家もちょっと信者と関わっただけで批判されるという……」などと持論を展開していた。 紀藤弁護士と嵩原弁護士が度々「何を言っているか分からない」と首を傾げる状況にネットでは、《橋下よ、宗教については紀藤弁護士のほうが本業なんだから、謙虚に聞こうよ。
8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋
これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。 じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。 まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。 のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。 場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。 仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日
少なくとも橋下徹さんよよりは篠田英朗さんの方が現場のことを知ってると多くの人が判断すると思われます。つまりお得意の「俺に抵抗するやつは現実を知らないやつらだ」「学者は現実を知らない」などのレッテル貼りで黙らせるという戦法が通じません。この状況で橋下さんが篠田先生にファイティングポーズを取り続けられるのかどうかは興味あります
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面
柏崎刈羽原発再稼働、県議53人の考えは？［新潟日報社アンケート］ 「県民投票」「県会の同意」…与野党で意見割れる
10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 秀男、以下：三井住友カード）は株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役：本庄 滋明、以下：富士通総研）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：岡本 和彦、以下：Visa）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）と協力し、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業において、Visaプリペイドカードによるソリューションを2015年春を目途に提供開始いたします。 日本で初めて、生活扶助費等の公的給付にプリペイドカードを活用する取り組みとなります。 三井住友カードと富士通総研は、大阪市に対して、「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化（利用実態把握）」があわせて実現可能なソリューションとしてVisaプリペイドカード
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する橋下徹大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろい
維新の党の橋下徹共同代表が辞任する意向を党幹部に伝えたことが23日午前分かった。大阪都構想の実現に向け、来年4月の統一地方選への対応に専念する狙いがある。松井一郎幹事長も辞意を漏らしている。執行部内では、橋下、松井両氏が来年4月までの期限付きでそれぞれ共
高知で変わる「防犯の目」県警関わったカメラ台数、１０年前の「４倍」 ボランティアは半減、高齢化背景...本当に変わったのは
維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬の可能性について「いろいろと考えています」と述べ、支部長に就任している大阪３区＝大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区＝からの出馬も選択肢に入れていることを否定しなかった。３区は公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員の選挙区で、前回衆院選で選挙協力をした後、大阪都構想などをめぐってたもとを分かった公明との全面闘争を示唆した形だ。 橋下氏は「公明にやられたままで人生を終わらせられない」とも述べ、公明の現職がいる大阪、兵庫の計６選挙区に、維新として対立候補を擁立する方針を明言した。市役所で記者団の取材に答えた。 「市長職を投げ出すことになる」との質問には「致し方ない」と話した。維新の党幹事長の松井一郎氏（大阪府知事）も１１日の産経新聞のインタビューに対して、公明の北側一雄副代表の選挙区である大阪１６区＝堺
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