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サンタ帽でガンジス川沐浴 日本人観光客か―インド 時事通信 外信部2025年12月29日19時50分配信 ガンジス川の岸辺で祈りをささげるヒンズー教徒＝５月２９日、インド北部バラナシ（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】インド北部のヒンズー教聖地バラナシを流れるガンジス川に、サンタクロースの帽子をかぶった日本人とみられる男性が沐浴（もくよく）しようとする動画が拡散し、物議を醸している。地元メディアが伝えた。 世界最大級の宗教祭始まる 「クンブ・メラ」、４億人集結予想も―インド 報道によると、騒ぎが起きたのはキリスト教の祝日であるクリスマスの２５日。サンタ帽に赤い水着姿の日本人観光客とされる若い男性が沐浴場から川に入ろうとしたところ、周辺住民らが取り囲み、「ここは神聖な川だ。立ち去れ」などと強い口調で制止し、一時騒然となった。地元警察は「男性と住民が互いに謝罪して事態は収まった」と判断。男性は
日本版「ＤＯＧＥ」を設置 租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区 政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財
トランプ氏、対米投資への影響懸念 異例の配慮、日系企業に警戒感―米ジョージア工場の韓国人拘束 時事通信 外信部2025年09月22日17時38分配信 米南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車工場で取り締まりを行う当局者（アルコール・たばこ・銃器取締局のＸ（旧ツイッター）より） 【ワシントン、ニューヨーク、ソウル時事】米南部ジョージア州に韓国企業が建設中の工場で、韓国人や日本人の労働者ら３００人以上が不法滞在の疑いで拘束、送還された問題で、トランプ米大統領が異例の配慮を見せている。「看板政策」の不法移民対策が、製造業復活に不可欠な対米投資に悪影響を及ぼすことを懸念しているためだ。米国内で外国人労働者へのまなざしが厳しさを増す中、日系企業にも警戒感が広がる。 米拘束の韓国人が帰国 チャーター機で、日本人も同乗 ◇米高官が「遺憾」 「米国への投資を脅かして遠ざけ、妨げるつもりはない。われわれ
米国の大卒、「就職氷河期」 ＡＩが新人の仕事代替 時事通信 外経部2025年08月17日07時08分配信 コロンビア大学で卒業式の開始を待つ学生ら＝５月２１日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。 「ＡＩ社長」、気軽に相談を トップ目線で助言―三井住友ＦＧ 今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、１年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週１０時間の仕事だけだったとＳＮＳで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれ
情報戦、日本は無防備 斎藤孝道・明大教授 時事通信政治部2025年08月03日07時18分配信 斎藤孝道 明治大教授（本人提供）ロシアや中国は自国の利益のために偽情報を拡散する「影響工作」を行っているとされ、日本でも７月の参院選で外国勢力からのＳＮＳを通じた世論介入が指摘された。介入の意図や背景、対策の必要性について、明治大サイバーセキュリティー研究所の斎藤孝道教授に聞いた。 選挙介入、監視・規制を強化 政府、偽情報対策で法整備も ―外国からの選挙介入をどう把握するか。 ＳＮＳやメディアを駆使する情報戦は痕跡を残さないため、明確な証拠がない。ポイントはナラティブ（物語）だ。例えばロシアの場合、西側諸国にウクライナ支援をさせないという政治目的があるため、日本の世論に対して支援への懐疑論を投げ掛ける。そうしたナラティブを複数作り、メディアやＳＮＳを活用して展開することで、認知誘導を図ってい
強気の作戦、狂った想定 国民民主、追い風弱まる―参院東京選挙区ルポ【注目区を行く】 時事通信政治部2025年07月05日16時13分配信 参院東京選挙区候補者のポスター＝４日、東京都墨田区 政党要件を満たす全党が参戦した参院選東京選挙区。国民民主党は好調な支持率を背景に強気の２候補擁立に踏み切ったものの、間もなく追い風は弱まった。その後も誤算が続き、党の現状を象徴するように不透明感の漂う中での戦いを強いられている。（敬称略） 政権交代、問われる覚悟 立憲民主党・野田佳彦代表【党首奮戦記】 ◇「山尾ショック」 「２人も通らないと言われるが、そんなことはない。２議席取るぐらいじゃないと日本の政治は変わらない」。国民民主代表の玉木雄一郎は公示日の３日、有楽町で声をからしてこう訴えた。 昨秋の衆院選で４倍増の２８議席へ躍進。今春まで報道各社の世論調査で立憲民主党を上回る支持率を記録した。 ４月下
猪瀬参院議員の敗訴確定 朝日「セクハラ」報道は真実―最高裁 時事通信 社会部2025年06月19日17時37分配信 日本維新の会参院議員の猪瀬直樹氏 ２０２２年参院選に立候補予定だった女性の胸に触れたことを「セクハラ」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして、日本維新の会参院議員の猪瀬直樹氏が朝日新聞社などを相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（平木正洋裁判長）は猪瀬氏側の上告を退ける決定をした。１８日付。報道は真実の証明があるなどとして請求を棄却した一、二審判決が確定した。 維新重鎮、馬場代表に辞任要求 「衆院選大惨敗の責任を」 一、二審判決によると、朝日新聞社は２２年６月、同社ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で猪瀬氏について「東京選挙区で維新から立候補予定の女性を応援演説した際、体に複数回触れたことに批判がわき起こっている」と報道。上智大の三浦まり教授の「胸に触れていた
マスク氏、新党設立へ意欲 Ｘ投票「８割賛成」と投稿―米 時事通信 外信部2025年06月07日09時36分配信 米実業家イーロン・マスク氏（AFP時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏は米国での新党設立の賛否を問うアンケート投票をＸ（旧ツイッター）上で実施し、６日に結果を公表した。２４時間で約５６３万票が投じられ、８割が賛成した。マスク氏は南アフリカ出身のため、連邦議員や大統領になれないが、新党設立を主導し、政治的影響力を得ようとする可能性がある。トランプ氏、テスラ車売却へ マスク氏との関係決裂でマスク氏は５日に「中間の８０％を代表する新政党をつくる時が来たか？」との問いで投票を呼び掛けた。結果を受け「人々は声を上げた。これは運命だ」と書き込んだ。「ジ・アメリカ・パーティー」とも投稿しており、政党名のアイデアとみられる。投票は米国人以外もできた。 背景にあるのは、トラ
この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。 (2024年9月)
【速報】政府の個人情報保護委員会は個人情報を特殊詐欺グループに提供したとして、東京都内の事業者に初の緊急命令を出した 2025年05月16日18時39分配信 政府の個人情報保護委員会は個人情報を特殊詐欺グループに提供したとして、東京都内の事業者に初の緊急命令を出した 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年05月16日18時39分
個人情報保護委が初の緊急命令 特殊詐欺グループに名簿提供 時事通信 編集局2025年05月16日20時42分配信 ビジネスプランニングのホームページ 政府の個人情報保護委員会（個情委）は１６日、氏名や住所などの個人情報を特殊詐欺グループに提供していたとして、いわゆる「名簿屋」を営む有限会社ビジネスプランニング（東京都中野区）に対し、個人情報保護法に基づく初の緊急命令を出した。違法な個人情報の提供を直ちに中止し、再発防止に向けた体制を整備するよう命じた。 個人情報保護違反に課徴金 来年法改正視野、経済界は慎重 個情委によると、同社は２０２３年５月～２４年１０月、違法行為に使われる恐れがあると認識しながら、特殊詐欺グループのメンバーに名簿を販売した。容疑者の一人が同社の銀行口座に送金していたとの連絡を警察から受け、個情委が４月に立ち入り検査を実施したところ、発覚した。政治 コメントをする 最
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。氷河期世代、３本柱で支援 就労・社会参加・老後、石破首相が指示氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒 日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際政治トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20
貿易相手、米国を長年略奪 日本「とてもタフ」―トランプ氏 時事通信 外経部2025年04月03日13時46分配信トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】「長年、わが国は他国に略奪されてきた」。トランプ米大統領は２日、相互関税導入に関する演説で、いかに米国が「不公正」な貿易で不利益を被ってきたか、不満をぶちまけた。過去に貿易摩擦を繰り返してきた日本についても、米国産のコメや自動車を買わず、「とてもタフ（頑強）だ」と述べ、２４％関税の根拠とした。 政府、米に適用除外要請 石破首相、万全対策を指示トランプ氏は「米国の納税者は５０年以上、ぼられてきた」が、相互関税により「そんなことはもうこれ以上起こらない」と強調。「多くの場合、友好国は貿易の面で敵対国よりもたちが悪い」と述べ、安全保障や軍事面での同盟国や友好国にも関税政策で容赦しない方針を打ち出した。 相互関
米、無人島にも相互関税 アザラシ、ペンギンが生息 時事通信 外経部2025年04月03日14時50分配信トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が２日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は１０％の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。 貿易相手、米国を長年略奪 日本「とてもタフ」―トランプ氏 この島々はインド洋に浮かぶ火山島で、豪州本土からは４０００キロメートル以上離れている。手付かずの自然が残され、独特な生態系が維持されており、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録されている。トランプ政権は南太平洋に浮かぶ人口約２０００人の豪州領ノーフォーク島にも２９％の相互関税を課した。豪メディア
高速料金「一律５００円に」 国民民主幹部が提案、石破首相困惑 時事通信政治部2025年03月21日17時57分配信 参院予算委員会でうつむく石破茂首相＝２１日午後、国会内 国民民主党の浜口誠政調会長が２１日の参院予算委員会で、高速道路料金を原則一律５００円とすることを提案した。石破茂首相は「あまりにユニーク、斬新な提案で即答できる能力がない」と困惑しつつ、否定的な見解を示した。 休日割引、３連休も除外 さらなる渋滞緩和図る―高速道路 浜口氏は東名、名神などの主要高速道路に限り、乗用車は利用距離にかかわらず「ワンコイン５００円の定額制の料金」とする持論を披露。観光振興や物流コストの低減などにつながると訴えた。浜口氏はトヨタ労組出身。 首相は「混むところは土地の値段も高い。全国一律は本当に正しいのか」と答弁。浜口氏は「１年間の社会実験」とすることも提起したが、首相は「実験にしてはあまりに規模
【速報】石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 2025年03月13日16時19分配信 石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月13日16時19分
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