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民主党最高顧問の菅前首相が１日、福井市内での会合出席後に取材に応じ、衆院選を前に嘉田由紀子・滋賀県知事が脱原発を掲げて「日本未来の党」を結成したことについて「（脱原発の）将来に向けていろいろと言うことは大歓迎」としたうえで「民主党は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入など（２０３０年代に原発稼働ゼロとする）マニフェスト実現のための第一歩を既に踏み出している」と述べ、違いを強調した。 菅氏は、衆院福井１区の立候補予定者の会合に出席。約９０人の支持者らを前に、「民主党政権の３年間についていろいろと批判があるが、何が悪かったかを具体的に言われることは少ない。子ども手当（現・児童手当）や高校授業料無償化で助かったとの声も聞く」と実績をアピールした。
エネルギー選択 「原発ゼロ」は戦略に値しない（9月15日付・読売社説） ◆経済・雇用への打撃軽視するな◆ 電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。 政府は「原発ゼロ」の方針を撤回し、現実的なエネルギー政策を示すべきだ。 政府のエネルギー・環境会議が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 原発の新増設を認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用していくという。 ◆肝心な部分は生煮え◆ 古川国家戦略相は記者会見で、「原子力に関する問題点を先送りせず、真摯(しんし)に取り組む姿勢を示した」などと意義を強調した。 しかし、東京電力福島第一原発の事故を受けて抜本的に見直すとしていた将来の電源構成については、全体像を示せなかった。 こんな生煮えの“粗案”では、国家のエネルギー戦略に値しないと言えよ
「支持率低下で大敗が予想される民主党が、原発政策を推進できるはずがない。民主党議員には、地元で土下座して原発を誘致した自民党議員のようなまねはできない」。連日連夜、極秘で原発比率の見直しの会議が進められていた経産省内で、ある幹部がこう周囲に漏らした。 原発を所管する経産省では１５％が落としどころとみられていたが、政府・与党の決定は、この幹部の言う通りになった。 民主党で、原発ゼロに最も影響力を与えたのは菅直人前首相だ。福島第１原発事故を首相として経験した菅氏は、党内の「脱原発」議論を牽引（けんいん）する。菅氏は党の有志議連「脱原発ロードマップを考える会」を４月に立ち上げ、５月には「平成３７（２０２５）年に原発稼働を完全停止する」との提言案をまとめた。同会は７０人近くが参加し、主要メンバーが党の政策をまとめたエネルギー・環境調査会で次々と脱原発を訴えた。 菅氏を勢いづけたのは、輿（こし）石（
■米倉弘昌経団連会長 日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭 原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事 極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない
民主党のエネルギー環境調査会が打ち出した「2030年代に原発稼働ゼロ」との提言をどう思うか。電子版読者の4分の3が「評価しない」と答えました。電気料金値上げを懸念する意見も8割を超えました。民主党が掲げるエネルギー政策の考え方に対し、読者が強い不安を抱いていることが浮き彫りになりました。原発ゼロ社会を目指すとの民主党提言を「評価しない」という方の意見は大きく2つに分かれます。一つは「原発は必要
米倉弘昌経団連会長は１０日の会見で「２０３０年代の原発ゼロ」を盛り込んだ民主党の提言について「原発ゼロという決め打ちは、日本経済の現在、将来にわたり実現困難だ」と強く反発した。 「いったん決めれば逆戻りができない。原発技術の発展は望めないし人材も流出する」と主張。さらに「原子力の平和利用は日米パートナーシップで許され世界に貢献しているのに日米関係も悪くなる」と懸念を示した。 討論型世論調査を原発ゼロの判断材料にしたことにも「問題を丸投げにして、どういう問題がありうるのか言っていない。感覚的な調査だ」と指摘。今夏の電力不足についても「原発再稼働と企業、個人の節電努力で節電を実現した。でなければ企業の国外流出がありうる」と警告した。 原発ゼロが総選挙の争点に浮上していることには「選挙目当てに持ち出すのは非常に困ったことだ。政治に求められているのはポピリュズム（大衆迎合）ではなくリーダーシップだ
日本経済新聞社は「電子版（Web刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第100回となる今回は、民主党が6日に発表した将来の原発への依存度に関する提言についてうかがいます。民主党がエネルギー環境調査会でまとめた「原発ゼロ社会を目指して」と銘打った文書は(1)新規の原発は建設しない(2)運転後、40年超の原発は運転しない(3)再稼働は新たに発足する原子力
「原発ゼロ」提言 現実を直視できない民主党（9月8日付・読売社説） 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。 民主党が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。 原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。 「原発ゼロ」を３０年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。 衆院選のマニフェスト（政権公約）を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）そのものだ。 太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。電気代が
原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は６日、民主党が原発ゼロ社会を目指すとの提言をまとめたことを受け、「あまりにも大きい課題が山積するエネルギー政策となり、大変憂慮すべきものと言わざるを得ない」との談話を発表した。原発がなくなった場合、電気料金の上昇などで経済や国民生活に大きな影響が出ると強調している。 談話は、原発がゼロになれば「国策の下で協力いただいてきた立地地域の信頼を失いかねない」と懸念を表明。原子力分野の人材確保などに支障が出る可能性も指摘した上で、「安全確保に全力で取り組み続ける」と、今後も原発を利用することに理解を求めた。（2012/09/06-21:27）
民主党は６日、「原発ゼロ社会を目指す」とした中長期のエネルギー政策に関する政府への提言をまとめた。 原子炉の （１） ４０年運転制限の厳格適用 （２） 原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼働 （３） 新増設は行わない－－という３点を原則に可能な限り早期に原子力をゼロとする方針を盛り込んだ。 使用済み核燃料の管理や最終処分については国が主体的に関与することを提言した。 民主党政策調査会に設置した 「エネルギー・環境調査会」 （会長＝前原誠司政調会長） では５日夜の総会で役員一任を取り付け、６日に前原会長や仙谷由人事務総長 （党政調会長代行） を中心とする役員メンバーで詰めの協議を実施した。 （本紙２面より抜粋）
民主党は6日、将来の原子力発電への依存度に関する提言をまとめた。「『原発ゼロ社会』を目指す」として「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。次期衆院選をにらみ脱原発を求める世論を強く意識している。党提言を踏まえ、政府は来週にもエネルギー・環境戦略を策定する。提言は「原発を即時に止めることは現実的ではない」と指摘。(1)運転後、40年たった原発の運転制
９月６日、民主党は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを柱とする政策提言をまとめた。写真は２００９年、都内で撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ 民主党は６日、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを柱とする政策提言をまとめた。 提言では、「原発ゼロ社会」をめざして、１）４０年運転制限制を厳格に適用する、２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする、３）原発の新設・増設は行わない──の３原則を厳格に適用することも明記した。 提言はエネルギー環境調査会がまとめ、今夕の政調役員会で了承された。明日、野田佳彦首相に正式申し入れを行う。終了後の会見で前原誠司政調会長は、提言とりまとめでは野田首相の政治判断を仰いだことを明らかにし、「この党の提言を十分参考にしながら、政府の考え方をまとめて
民主党は５日の経済財政・社会調査会に、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を提示した。野田佳彦政権の最重要課題である消費税増税は明記せず、「脱原発」や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題も玉虫色の表現にするなど、「改革継続宣言」という表題の割には政権交代の原動力となった平成２１年マニフェストに比べ見栄えのしない内容。出席者からは異論や不満が相次ぎ、小沢一郎元代表ら反執行部勢力が大量離党しても一体感を欠く党の現状が改めて浮き彫りになった。 素案で消費税増税は「社会保障・税一体改革の着実な実施」に含まれる形にとどまった。「関連法が成立しているので、改めて書く必要はない」（大塚耕平調査会事務局長）としている。「脱原発依存」も「早期に実現」、ＴＰＰは「適切に対応する」とした。 一方で「大阪維新の会」を意識するように、地域主権と統治機構改革も掲げ、２１年マニフェストにはなかった道州制の推進も
民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案が４日、明らかになった。経済成長だけでなく豊かさの「質」を重視する「フロンティア国家」を打ち出した。ただ、消費税増税の記載は見送り、脱原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も曖昧な表現にとどめるなど、党内融和を優先した形となった。 素案は、フロンティア国家の実現に向けた重点課題として、子育てと生涯現役▽脱原発依存に向けたエネルギー革命▽経済成長と円高・デフレ脱却▽地域主権・統治機構改革▽環境変化に応じた外交・防衛－の５分野を列挙した。 消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」（政調幹部）として不記載となった。消費税増税が次期衆院選の争点となることを避けるねらいもあるとみられる。 脱原発依存は「早期に実現」として具体的な目標を見送った。ＴＰＰも「国益を踏まえ適切に対応する」との表現にとどめた。 自民、
４日のエネルギー・環境会議で、枝野幸男経済産業相は「原発ゼロ」の課題と克服策を提示したが、使用済み核燃料の処分や再生可能エネルギーの増設など簡単にはクリアできない壁がいくつも立ちはだかる。中長期のエネルギー・環境政策のとりまとめに向けて、政府・民主党は「原発ゼロ」にする方向で最終調整を進めているが、閣僚や民主党の議員にも温度差がみられる。 「機械的にこれをすれば解決するという話のものではない」。枝野経産相は４日の会見で、原発ゼロにした場合の使用済み核燃料問題について言葉を濁した。 使用済み核燃料問題は深刻な課題だ。青森県六ケ所村にある再処理工場には約２９００トン使用済み核燃料が貯蔵されているが、六ケ所村と日本原燃が結んだ覚書では「再処理事業の確実な実施が著しく困難」となった場合、使用済み燃料を施設外に搬出すると定めている。 政府が原発ゼロを決めれば、再処理事業を進める必要はなくなり、燃料は
関連トピックス原子力発電所 政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない
関連トピックス前原誠司原子力発電所エネルギー・環境会議に臨む関係閣僚＝４日午前９時４５分、首相官邸、仙波理撮影 民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は４日、「原発ゼロ」実現を２０５０年代前半とし、さらに前倒しするため、１５年に具体策を示すとした素案をまとめた。事実上、結論を３年間先送りする。一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた。政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める。 民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた。 「４０年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という３原則を明記。これで５０年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して１５年にその後の目標を定める。そのため、今後３年間を再生可能エネルギー
民主党のエネルギー・環境調査会の役員は４日午前の総会で、将来の原発依存度に関する党内の意見集約に向け、「原発ゼロ社会を目指す」としつつ、具体的な目標年限を見送った素案を提示した。党内論議を経て修正を加え、週内に最終案をまとめる方針。 素案は、原発は４０間年の稼働で廃炉▽原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働▽建設中を除き原発の新設・増設はしない－の３原則を明記。この原則を厳守することで「２０５０年代前半には国内に稼働する原発はゼロとなる」とする一方、脱原発を求める世論の高まりを受けて「原発ゼロ社会を可能な限り早期に実現すべきである」とした。 原発ゼロに向けた今後３年間の重点対応や、使用済み核燃料問題に関する専門機関「原子力バックエンド機構」の設置、高速増即炉の実用化を前提としない対応を政府に提言する。火力発電への依存の高まりを受け、「国際社会に対する温室効果ガス削減計画は再検討する
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